1979-06-01 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○山本（宜）政府委員 先般発表いたしました報告書におきましても、ディーゼル車の問題について触れておるわけでございます。五十四年度におきまして、すでに今年度の評価をするためにお願いしている先生方にいろいろな自動車メーカーからヒヤリングをしたり見学をしたり技術的な評価をすでに始めておるわけでございますが、本年はひとつディーゼル車の規制の問題を重点にお願いしょうと思いまして、現在ディーゼル専門メーカーの大手数社
○山本（宜）政府委員 先般発表いたしました報告書におきましても、ディーゼル車の問題について触れておるわけでございます。五十四年度におきまして、すでに今年度の評価をするためにお願いしている先生方にいろいろな自動車メーカーからヒヤリングをしたり見学をしたり技術的な評価をすでに始めておるわけでございますが、本年はひとつディーゼル車の規制の問題を重点にお願いしょうと思いまして、現在ディーゼル専門メーカーの大手数社
○山本（宜）政府委員 三つほどに分けてお答えができると思います。 かって乗用車の非常にきついＮＯｘ規制をいたしたわけでございますが、これは幸いにして日本の技術陣のすぐれた知能によりまして燃費の低下をほとんどしない、要するに、燃費の向上を果たしながら、かつまた排ガスの質をよくすることに成功したわけでございまして、そういった経験からいたしましても、今後の排出ガスを良質にするということにも当然そういった
○山本（宜）政府委員 先般発表いたしましたのは、技術評価の専門の先生方の報告書が取りまとまりましたので発表させていただきましたが、内容的に粗く申し上げますと、五十四年規制というのを五十二年に発表しておりますが、これの技術的なことがどの程度できるだろうか、こういったようなことも評価の内容にいたしておりまして、現在ディーゼルのトラック等につきましては、新しい型式の車について運輸省の方へ新型式の承認を得るためのものがほぼできつつある
○山本（宜）政府委員 私ども〇・〇四から〇・〇六ＰＰｍの日平均値というので健康上問題ないという点については、さように信じておるわけでございますし、地方自治体におきまして、それぞれの行政目標値を今後も私どもと相談しながら定めていくという中で、三重県の場合には、現状を踏まえて〇・〇四ＰＰｍということを決めておるわけでありますし、吉田先生が新聞の関係にどのような発表をされましたか、私どもまだ詳細をとっておりませんが
○山本（宜）政府委員 今回報道されましたのが、千葉県と三重県のケースでございますので、それに即したお答えをしたわけでございますが、昨年の改定のときにもいろいろと前局長から御答弁申し上げましたように、健康を守るという意味では〇・〇四ないし〇・〇六というゾーン内で問題がない、こういう答えを申し上げているわけですし、私もそのように信じておるわけでございます。千葉県の方をひとつごらんいただきますと、自動車の
○山本（宜）政府委員 お答えいたします。 先生も御承知のように、千葉県におきましては、三月二十二日の専門委員会におきまして、一般の地域は六十年までに〇・〇四ＰＰｍを達成、沿道地域は六十年までに〇・〇六ＰＰｍを達成、こういうようにしておりますし、三重県におきましても、県の公害対策審議会におきまして、年平均値として〇・〇二ＰＰｍ、私どもの環境基準は、御承知のように日平均値で言っておりますので、これは〇
○政府委員（山本宜正君） 大気汚染関係の環境基準の問題につきまして申し上げますと、大変時間をとるようなことに相なるかと思いますが、代表的なものを例示して御理解に資したいと思います。 たとえば、二酸化硫黄という、かつて非常に問題になりました硫黄酸化物のうちの二酸化硫黄につきましての環境基準の値というものを国際的に見てまいります。ただ環境基準に対してその国が行政的にどのような性格づけをしているかという
○山本（宜）政府委員 環境基準と申しますものは、御承知のように行政の目標として定められるものでございますし、公害対策基本法の中でそのことを規定し、かつ、この環境基準につきましては科学的知見を踏まえて決めるということでございまして、御承知のように旧基準が決められました以後いろいろと窒素酸化物に関する健康影響のデータが豊富になってまいりましたので、そういう意味で、中央公害対策審議会の大気部会にこの問題を
○山本（宜）政府委員 低周波空気振動の障害というのにつきましては、高速道路の橋げたあるいは工場のいろいろな発生装置というようなところから出るものが現在ございます。ただ、私ども、現在のところ、低周波空気振動によってどのような生理的な影響があるかということにつきまして、昭和五十年から調査研究を続けておるところでございまして、現在まだ結論を得ておりませんので、これをどのような方向で規制に持ち込むか、あるいは
○山本（宜）政府委員 先生よく御承知のように、成田空港につきましては航空機の騒音に係る環境基準というのを設定いたしまして、五年を中間目標といたしまして、昨年の十二月二十六日だと思いますが、ちょうど中間の目標達成期限ということになっておりまして、これにつきましては運輸省の方でどの程度の達成状況かというような発表をされました。 先生も先般の予算委員会のお尋ねの中で質疑応答があったろうと存じますが、民家防音工事
○山本（宜）政府委員 まず硫黄酸化物でございますが、これが一番大気汚染の対策としてごく初期から対応されたわけでございますが、このＫ値規制あるいは総量規制の導入というようなことから、昭和四十二年をピークにいたしまして次第に汚染の状況は下がってまいりました。五十二年の調査の結果を昨年の暮れに公表したわけでございますが、一般環境大気測定局の千四百十五局という測定局で見ますと、そのうちの千三百十六局、全体の
○山本（宜）政府委員 健康影響の面におきましては、先生も御承知のように、複合大気汚染健康影響調査あるいは自動車沿道の住民健康調査というようなものもしてまいりましたが、今後はさらに複合汚染に対する対応策という点についての問題も調査しなければなりませんし、さらに科学的な知見の拡充という意味での各種の健康影響調査というものも進めてまいりたい、かように思っております。
○山本（宜）政府委員 新年度におきまして、複合大気汚染の総合調査ということで予算を計上したわけでございますけれども、今日までも、先生御承知のように硫黄酸化物を初めといたしまして窒素酸化物、浮遊粉じん、一酸化炭素というぐあいに各汚染物質をとらえた対策を講じてまいったわけでありますし、硫黄酸化物の環境基準を決めたときにおきましても、硫黄酸化物を指標として、そのほかの汚染物質もその中に含めた考え方であるというようなこともございました
○山本説明員 重ねて申し上げますけれども、回答を一切していないということならば大変問題ではございますが、私といたしましては書面をもちまして、内容を読んでいただければわかるような書面で回答をさせていただいているわけでございますので、それで十分だと判断してこういうぐあいに決めたわけでございます。
○山本説明員 私といたしましては、当日十分な御回答ができなかったわけでございますので、これに対しまして回答をほっておく、その上で行かないということになりましてはこれは信義の違反になる、かように思うわけでございますが、文書をもちまして、さらに内容といたしましては専門委員会の問題でございますので、五月十日に参議院で参考人として専門委員長である鈴木先生がその内容についての説明をしておられます。それと、専門委員会
○山本説明員 両日にわたりまして議論になりましたポイントは、専門委員会の中で疫学的なデータの取り扱いの問題についてのお尋ねであったわけでございます。私といたしましては、平たく御説明をすることがうまくできなかったということであのようなことになったわけでございますが、これに関しましては、各地域の方々に文書をもちまして御回答申し上げるということが斉一な回答になるということで、当日、二十一日付をもちまして、
○説明員（山本宜正君） ＷＨＯが昨年のＮＯ２の専門家会議におきましてはいわゆる先ほど申し上げましたように動物実験のデータの結果を採用して、疫学的なデータを採用せずに〇・五ＰＰｍというのを悪影響の出るレベルだと、こういうぐあいに考えまして、それに安全係数の三分の一あるいは五分の一というのを掛けるということによって、ガイドラインとしての〇・一ないし〇・一七ＰＰｍというものを導いておるわけでございまして、
○説明員（山本宜正君） 疫学的な研究と申しますのは、先生も御承知のように、人口集団の中における疾病並びに健康といったものがどういったようなことで起こっているかというようなことを集団的な観察によってなすというのがこの手法でございます。 ただ、大気汚染による疫学調査と申しますのは日本で幾つか行われておるわけでございますけれども、手法的に幾つかの問題点なり何なりを持っているわけでございます。したがいまして
○説明員（山本宜正君） ただいま先生御指摘いただきました十月十九日の日の患者との交渉でございますけれども、当日の議論の内容といたしましては、いわゆる中央公害対策審議会の専門委員会が注目した試験のうちで、日本の四つの疫学的な調査の解折ということの内容が議論となったわけでございます。私といたしましては議論の内容がきわめて専門的でございますし、お集りの患者さん方にかみ砕いて説明するということが困難であると
○説明員（山本宜正君） 先生のお尋ねのとおりでございまして、現在の大気汚染の状況と現在の指定要件というのは、御承知のように硫黄酸化物を指標にとっているわけでございまして、この状況から見ますと、今後現時点で指定をされると考えられる地域はないということになりますが、先生のお尋ねのように、窒素酸化物につきましては、これをひとつ検討してみなければならないと思っておりますが、御承知のように、現在までの汚染の状況
○説明員（山本宜正君） 被害補償法の関係の指定要件のお話でございますが、現在、先生御承知のように、地域を指定いたしますにはその地域におきます硫黄酸化物を代表にとりましてその地域の大気汚染の状況を判断いたしまして、さらにいわゆるＢＭＲＣ方式による、長期にわたるせき・たんの有症率というこの二つの条件で現在指定しているわけでございまして、今後窒素酸化物による要件をどう考えるかということにつきましては、今後
○説明員（山本宜正君） 全国数で申し上げますと、いわゆる大気汚染による第一種地域の現在までの指定地域の中で、五十二年度末の認定患者数が六万三千六百五十三でございます。年次をさかのぼりまして申し上げますが、一年前の五十一年度末が五万三千四百十四、もう一年さかのぼりまして五十年度末が三万四千百八十四、それからもう一年さかのぼりまして四十九年度末が一万九千二百八十一となっております。 しかしながら、この
○説明員（山本宜正君） 今回出しました次官通知は、認定の、いわゆる処分の仕方の問題、水俣病の範囲の問題を出したわけでございますが、先生の御指摘のように、県がこの指導通達に基づきまして事業をする上におきましては、当然それなりの体制整備ということが必要でありますことは御指摘のとおりでございまして、私ども、主として熊本県とこの問題をいろいろ議論した中で、やはりその問題が出たわけでございまして、これにつきましては
○説明員（山本宜正君） 先ほどの前のお尋ねの点で、四十六年の次官通知の中で、その第一の（４）のところをお読みいただいたわけでございますけれども、これは当時の水俣病の認定要件というところは、恐縮でございますが、ひとつつぶさに読んでいただきたいと思います。これは、水俣病というものが、魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することによって起こる疾患だと、後天性の水俣病につきましては、このような症状があるものであるというようなことが
○説明員（山本宜正君） 細かい点につきまして少々私から申し上げたいと思います。 昭和四十六年に事務次官通知というのを出したわけでございますが、その後、そのときに出されたものから、いわゆる疫学的な条件だけで認定すべきであるというようなこととか、あるいは水俣病でない人が認定されているのではないかというような、そういったような誤解が出ておるわけでございまして、そういったようなことがないように整理をいたしまして
○山本（宜）政府委員 いろいろな意味において背景というようなものを、でき得ればそういう調査、それは一つの考え方だと私も思っております。しかしながら、それによっていま御指摘のように認定を受ける患者の方がわかるか、一体どれだけの期間においてそれが可能かという問題になってくると、それは先生自身もなかなかそう簡単な問題じゃないということはおわかりじゃないかと思うのです。実際問題として、具体的にいまの段階において
○山本（宜）政府委員 先生御承知のように、水俣病というのは、その汚染の広がり、深さというものは大変大きいわけでございまして、現時点におきまして、県におきましても国におきましても、申請者の認定ということに技術的な面で非常に追われておるわけでございまして、やがてはそういった技術的な能力を考えながら、県とも相談をいたしまして地域におけるその広がりをつかむことを、かつても昭和四十六年あるいは四十九年というような
○山本（宜）政府委員 水俣病の患者の今後の発生の見通しという点についてのお尋ねでございますが、御承知のように水俣病につきましては、本人の申請に基づきまして知事が審査会の意見を聞いて認定をする、こういう仕組みになっておりまして、今後の水俣病の認定患者数の見通しを立てるということは、現時点におきましては大変困難なわけでございます。
○山本（宜）政府委員 疾病の発生が、先ほど申し上げましたように、水銀に汚染された魚介類を摂取することによって起こるわけでございまして、特にいままでの傾向を見ますと、漁民の方に高い率で出ているということが見受けられるわけでございますが、三十万全部の人、あるいは水俣周辺の全部の人が水銀の汚染を受けているかといいますと、汚染を受けているということが直ちに水俣病の発生につながるわけではございませんので、そういう
○山本（宜）政府委員 先生おっしゃいますように、不知火海沿岸の住民は約三十万ほどおるわけでございますが、チッソが水俣湾に接したところにございまして、当然のことながらその周辺に近い部分が濃厚に汚染され、遠い部分はその汚染がそう濃厚でないということは一応は推定できるわけでございますが、現時点におきまして、全体的な調査をすべてしておるわけではございません。昭和四十六年から三年がかりにおきまして地域のある種
○山本（宜）政府委員 お答えいたします。 現在まで熊本県、鹿児島県、この両県にわたりましてチッソの廃液に係る水俣病の発生を見ておるわけでございますが、現在私ども、本年の四月末現在の認定患者数は両県を合わせまして一千三百二十八名に上っております。今後の見通しにつきましては、なかなかこれをとらえることはむずかしいわけでございます。と申しますのは、水銀によって汚染されました魚介類を摂取したことによりまして
○山本（宜）政府委員 まだ最終的に取りまとめておりませんけれども、たとえば四日市であるとか、かなり早い時期に指定をいたしまして、その後、環境汚染が改善された地域においての被害補償法の新しい認定患者、これが減ってきている傾向はございます。現在、各指定地域について取りまとめをしている最中でございまして、でき上がりましたら先生にもお見せできるだろうと思いますが、いましばらく時間をいただきたいと思っております
○山本（宜）政府委員 先生御承知のように、水俣病と申しますのは、大変医学的な診断の面でもむずかしい問題でございます。したがいまして、私どもかねがね水俣病の診断につき決して医学者の御意見等を聞きながら、その判断の要件というものを昨年提示いたしました。これによって、現在いろいろな認定業務がなされているわけでございます。 先般、新聞に一部次官通知の要綱というような形で出ておりましたけれども、現在私どもまだ
○山本（宜）政府委員 お答えいたします。 現在チッソが患者との間におきまして、たしか昭和四十八年だと記憶しておりますが、補償協定を結びまして、その線によって両者間の補償がなされているわけでございまして、先生御存じのとおりでございます。 この協定は、御承知のように形式的に申しますと私人間の契約に基づきましてなされておるわけでございまして、国といたしましては、その内容等の問題につきまして立ち入っていく
○山本（宜）政府委員 現在私ども砒素の汚染に係る指定地域についての患者の認定に当たりましては、昭和四十九年の五月十五日付の公害保健課長通知におきまして当時の専門家の知識を得ました認定に必要な要件というのによっておるわけでございます。これに関しまして、私ども、いろいろな医学につきましても診断技術等の進歩というのが年々あるわけでございまして、そういう意味では専門家の先生方の御意見を聞きまして、ときにはこれの
○山本（宜）政府委員 先生御指摘のように、国が乗り出して調査をするという考え方もあるわけでございます。ただ、私ども環境庁は小さい世帯でございますので、なかなかすべてを私どもがやるというわけにいきませんので、一つの方法といたしましては、専門家に委託するチームをつくりまして、その技術指導によって、県の職員によって調査をしていただく、こういう形が考えられるわけでございます。そういった場合にも環境庁といたしましてはその
○山本（宜）政府委員 宮崎県の松尾の鉱山周辺地域の問題につきましては、先生先ほど調査のお話で、御承知のように、五十年に県が環境調査あるいは疫学調査というようなことをいたしております。また、その後自主検診グループの調査等もございまして、この松尾の周辺住民につきましての健康調査につきましては、五十年二月から宮崎県がいたしているわけでございますが、私どもその結果をまだちょうだいしておりません。先般も県の責任者
○政府委員（山本宜正君） 大変技術的な問題でございまして、まあ吉原課長から答弁させるのはなかなかむずかしい点がございます。私もいまこの先生の資料を拝見させていただいたばかりでございまして、直ちに明快なお答えができない点がありますけれども、まず一番初めに、その〇・〇二ないし〇・〇三以下ならば有症率の増加が見られないということにつきましては、私、若干古い資料でございますが、常俊先生の論文を読んだ記憶がございます
○山本（宜）政府委員 当時土呂久地区の社会学的調査というのをお願いいたしまして、その見解に基づきまして地域を指定したわけでございます。現在、環境の汚染状況は、現状において排煙による汚染がなくなってしまっているので、状況としては著しく改善されておるわけでございますけれども、過去の状況を見まして、過去の鉱山活動それから住民の住居関係、こういったようなことから吟味いたしまして地域を指定した、かように読み取
○山本（宜）政府委員 当時、土呂久の被害に関連いたしまして、その地域の部落を、町の中の一部を指定しているわけでございますが、先生御承知のように、公害健康被害補償法におきましては、第二種の、その指定された地域において暴露を受けた、たとえばそこにおいて勤めておったとか、あるいはそこにある時期居住しておったというような、そういった条件がありますならば、現在他地域に居住している者でございましても、認定申請をし
○山本（宜）政府委員 当時、県とそれから環境庁から委託をいたしまして社会医療調査というのをいたしまして、それによりまして汚染の状況から汚染の地域を決めた。土呂久の場合には、特にその部落が孤立してその地域にあるというようなことから、比較的その地域を指定するという形でいけたようでございます。
○山本（宜）政府委員 迅速な処理ということにつきまして法の一条に規定しておるわけでございますが、この法律のできた由来を考えてみますと、本来、民事的な手段によって補償が解決されるべき問題でありますのに、それを法律によりまして健康被害の賠償というものを定型的、画一的に行政の制度として処理していこう、こういう考え方で立法されたわけでございまして、本法制定以前に判決がございました、いわゆる四大公害裁判というようなものの
○山本（宜）政府委員 一昨年の暮れに不作為違法の判決が県に出されまして、その後、昨年の七月の時点で、当時におきます三千六百人の未処理につきまして、一応三カ年計画の処理を検討協議いたしまして、その線に沿っての事業が現在進みつつあるわけでございます。したがいまして、そういう意味におきましては、その当時の状況からいたしまして不作為の違法状態については解消へ向かっている、こういうぐあいに考えられるわけでございます
○山本（宜）政府委員 昭和五十三年の三月末現在の数字でございますが、現在、認定申請件数が六千百九十二件、処理済み件数が千四百六十一件、未処理件数が四千七百三十一件、うち保留が千七十六件となっております。
○山本（宜）政府委員 お答えいたします。 北海道、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、広島県、徳島県の七都道県における六価クロム化合物含有鉱滓の埋め立て等に係る地域住民の健康調査が現在までのところ地方自治体の手で行われているところでございます。その結果によりまして、現在までのところクロムによると思われる健康被害というものは見出されてなかったという報告をいただいているわけでございます。
○山本（宜）政府委員 私ども、ことしの一月に大気汚染の認定患者につきまして調査をしてみたわけでございますが、認定患者の中で喫煙者が男で四三％、女で一七％というような数字が出ております。御承知のように、全国平均の喫煙者率というのは男で七五％、女で一五％というような数字が出ておりますので、若干低いわけでございますけれども、御承知のように、この大気汚染による指定疾病は、ぜんそく、慢性気管支炎、気管支ぜんそくというような
○山本（宜）政府委員 四十九年の八月に、現在の補償法が成立する段階で中央公害対策審議会にこの問題につきましてお尋ねをしておるわけでございますが、その中央公害対策審議会の答申の中に、ちょっと読んでまいりますと、「わが国及び外国の大気汚染や都市化と肺がん死亡率との関係に関する資料を検討したが、喫煙と肺がんとの関係は明白に認められても、大気汚染と肺がんとの関係はそれ程明白ではない。また、両者の関係は病理組織学的
○政府委員（山本宜正君） 前にお尋ねの補足をちょっとさしていただきますが、第一種地域の認定に関しまして、申請後ほぼ一カ月程度で認定というようなことになっておりますので、待機者が、ある時点でおりますけれども、その解消につきましては、そう時間はかかっていないように聞いております。 なお、お尋ねの東京都二十三区のうち、現在十九区が指定になっておりまして、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区という、この四区が
○政府委員（山本宜正君） 現在、昭和五十二年の十二月末でございます、ちょっと古くなりましたけれども、認定申請後、処分前のいわゆる認定審査待ちという方が全国で二千四百十六名ございまして、その中で東京におきましては千百九十四名となっております。
○政府委員（山本宜正君） 東京都の方にその状況を照会いたしてみたわけでございますが、指定地域となっております十九区内に住居を有しておる者でございます。で、都の条例で認定され、補償法の被認定者となっていない人が九百六名、五十三年一月末現在でございますが、あることを把握しております。東京都は、都内の区が新しく法に基づきまして地域指定されるごとに、その区に住所を有している、条例による認定患者に対しましては