2020-12-24 第203回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 今委員御指摘のコミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院につきましては、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知をしている支援者がその入院中に適切な支援をするということは大変重要であると思っている次第でございます。 そのため、厚労省では、こうした特別なコミュニケーション支援が必要な障害者につきましては、従来より支援者の方が入院中に
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 今委員御指摘のコミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院につきましては、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知をしている支援者がその入院中に適切な支援をするということは大変重要であると思っている次第でございます。 そのため、厚労省では、こうした特別なコミュニケーション支援が必要な障害者につきましては、従来より支援者の方が入院中に
○副大臣（山本博司君） 木村委員、御質問大変にありがとうございます。 新型コロナ感染症に係る行政検査に関しましては、委員御指摘の介護従事者も含めまして、感染拡大を防止する必要があった場合には症状のない方も含めて広く検査を行っていただくよう、都道府県に要請している次第でございます。 また、介護従事者に対するこのＰＣＲ検査につきましては、保健所による行政検査が行われない場合におきましては、障害福祉サービス
○副大臣（山本博司君） 委員御指摘の、最初の配偶者控除の部分でございますけれども、今委員の御指摘の部分に関しましては、税の公平性の観点とか働き方の選択に対しまして中立的な態度を構築するという観点に立った場合は、様々な関係者の御意見を伺って議論をしていくべきものと考えておりまして、厚労省としては特定の職業についての特別の取扱いを要望している事実はないということで、なかなか難しい状況でございます。その意味
○山本副大臣 御党からも、厚労大臣に対しまして、要望等、先日お伺いをした状況でございます。 今委員御指摘のように、医療従事者の方々の大変厳しい状況というのは続いている状況でございます。その意味で、慰労金に関しましての第二次補正予算の支給に関しましては、これは、当初、全く未経験であったということから、重症化するリスクの高い患者と接する業務の方々に対しての御苦労、これを一時金として給付するということでございまして
○山本副大臣 枝野委員にお答え申し上げたいと思います。 直近の感染状況、昨日アドバイザリーボードが開催されまして、その認識でございますけれども、全国の新規感染者の増加が続いておりまして、過去最多の水準である。特に、大都市圏の感染拡大が波及することによって、新たな地域での感染拡大の動きも引き続き、全国的に感染が拡大している状況でございます。これに伴いまして、入院者数、重症者数、死亡者数の増加も続いております
○副大臣（山本博司君） 新型コロナワクチンの接種につきましては、今委員御指摘のとおり、原則、住民基本台帳に記録されている方を対象にして市町村長が実施するということを想定しているわけでございます。 一方、何らかの事情により今委員も御指摘されました住民基本台帳の記録されていない方、これは一定数いるということも当然考えております。そのような方に対しまして、居住の実態にある市町村がその方のそれぞれ希望に応
○副大臣（山本博司君） ワクチン接種体制の構築に当たりましては、今委員御指摘のように、多くの方に接種いただけるような、利便性を向上させるということは重要な観点だと考えております。 一方で、限られた人員の中で多くの方に迅速に接種する必要性があること、さらに、限られたワクチンをできるだけ無駄なく迅速に供給する必要があることから効率的に接種することも重要な観点でございまして、このバランスをどのように取っていくのか
○山本副大臣 委員御指摘の状況も含めまして、医療従事者また医療の現場に対しましての支援という意味では、補正予算等を含めて、今後も検討してまいりたいと思います。
○山本副大臣 委員御指摘の、いろいろな、医労連の調査であるとか四病院の団体の調査等でも、減額予定だとか支給がなしという状況があるわけでございます。その意味では、こうした医療従事者の方々が感染の対策に、最前線に立っておるわけでございますので、しっかりそうした方々の支援、補正予算も含めてやらないといけない、こういう認識でございます。
○山本副大臣 玄葉委員にお答え申し上げたいと思います。 今、委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況につきましては、診療報酬の算定点数で見ますと、医療機関全体では、九月は対前年比でマイナス〇・六％でございましたけれども、一番減少していた五月がマイナス一二・九％、比べますと回復傾向にあったものの、このコロナの感染が終息しない状況におきましては予断を許さない状況にある、こういうふうに承知している次第でございます
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘ございました不育症につきましては、今なお原因が明らかでない方も多数、多くおられるわけでございます。流産や死産を繰り返すことによる経済的、身体的、精神的負担は大きく、その支援は大変重要でございます。 そのような中、先月、坂井副長官を座長とした不育症に関するプロジェクトチームにおきまして、不育症検査への経済的支援、不妊症相談体制の強化、正しい情報の周知、広報、この三本
○副大臣（山本博司君） 委員御指摘ありますように、医療機関、また高齢者施設の入院、入所者、重症化するリスクが非常に高いということで、施設の感染対策の強化、これは非常に重要でございます。そのために、厚労省におきましても、機関、症状がない方も含めて、勤務する方又は入院、入所者を対象にしまして積極的な検査を実施することを都道府県にお願いをしてきたところでございます。 具体的には、十一月十九日には、高齢者施設
○副大臣（山本博司君） 就職氷河期世代の中、特に引きこもり状態にある方への支援につきましては、厚労省では従前から都道府県や指定都市、ひきこもり地域支援センターの設置を進めてきたほか、より身近な場所においても、市町村における相談窓口の明確化や居場所づくり、これを環境整備を進めてきたわけでございます。 これに加えまして、先ほど大臣お話ししました就職氷河期世代支援プランに基づきまして、アウトリーチ機能の
○副大臣（山本博司君） 柳ヶ瀬委員の問題意識を含めて、大変大事であると思います。 委員御指摘の感染性のある方のみを判定できる検査につきましては、現時点では確立したものはないと承知している次第でございます。 先ほど審議官の方からも答弁がありましたように、新型コロナウイルス感染症におきまして、どのような感染者が他者を感染させ得るかという感染性を判断するに当たりましては、いずれの検査におきましても、例
○副大臣（山本博司君） 公明党からも御提言いただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスを含む感染症が世界的に終息していくためには、途上国を含めてワクチンや治療薬等への公平なアクセスが確保されることが大変重要でございます。 このため、各国政府やＷＨＯ等の国際機関によるＣＯＶＡＸファシリティーの取組に加えまして、グローバルファンド、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金
○副大臣（山本博司君） お答えいたします。 現在、新規感染者数が過去最大の水準になるなど、最大限の警戒状況が続いております。感染の拡大に伴いまして、幾つかの都道府県では医療提供体制への負荷が更に厳しさを増しておりまして、危機感を持って対応している次第でございます。 医療提供体制を万全なものとするためには、これまで、医療機関において必要となる個人防護具などの物資につきましても、医療現場のニーズに応
○副大臣（山本博司君） 塩田委員にお答え申し上げます。 この冬の季節性インフルエンザの流行期に対応するために、各都道府県におきまして、地域の医療機関において発熱患者等への検査を簡易、迅速に行うことができる抗原簡易キットを積極的に活用いただくとともに、無症状者の検査も行うことができるＰＣＲや抗原定量検査を適切に組み合わせて検査体制整備計画を策定いただいております。この整備計画では、最も検査需要が集中
○副大臣（山本博司君） 上田委員にお答え申し上げます。 介護を理由とする離職者数につきましては様々な調査がございまして、一概に増加しているとまでは認識しておりませんけれども、介護の受皿整備、また委員御指摘の介護人材確保対策、仕事と介護の両立支援等の総合的な取組、これが大事でございまして、推進をしております。 受皿整備に関しましては、介護保険事業計画に基づきまして各自治体において計画的に進めておりまして
○山本副大臣 尾辻委員にお答え申し上げたいと思います。 北岡氏とは、障害者関係でお会いをさせていただいて、いろいろなお話も今までしておりました。その意味で、アメニティーフォーラムの出席でございますけれども、障害者関係の方がたくさん集まる交流の場ということで、私も調べましたら九回出席をさせていただいております。 また、報道に関しましては承知しておりますけれども、大臣言われたように、まだこれは個別の
○副大臣（山本博司君） 大変大事な質問でございました。 新型コロナワクチンに関しましては、今後、安全性、また有効性、接種の方法など、様々な情報を国民の皆様に積極的に提供していく必要があると考えております。 このため、厚労省から地方自治体や関係機関へ一貫した内容で情報提供を行うほか、厚労省のホームページや会見等を通じまして統一的な見解を発信をしていく予定でございます。また、専門家の意見も聞きつつ、
○副大臣（山本博司君） 今のこの医療情報化支援基金ですね、九百十八億円でございまして、これは初期導入費用の補助事業ということで行っている次第でございます。その意味では、顔認証の一台無償であるとか、診療所、薬局に対しては、また、そのシステム改修やパソコン等の費用に関しましても、十一月十七日で四十二万九千円を上限に実質補助、全額補助ということになっている次第でございます。そうしたことを、メリット等あるということもございまして
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘のとおり、六割程度の導入を令和三年三月までに目指している次第でございます。 このマイナンバーカードを所持して医療機関、薬局を利用する患者にとりまして、利用できる医療機関等を限定されることなく、望む医療機関を選択できるということは大変重要でございまして、より多くの医療機関や薬局に迅速に導入いただく必要ございます。 例えば、患者が利用するメリットとしては、申請をせずに
○副大臣（山本博司君） 伊藤委員にお答え申し上げたいと思います。 このマイナンバーカードを健康保険証として利用する目的、これは診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能として、医療保険事務の効率化、さらには患者の利便性の向上等を図るものでございます。 マイナンバーカードを保険証として利用するためには、電子証明書を読み取るための端末などの医療機関等での利用環境の整備、これが必要でございます。
○山本副大臣 前原委員にお答えいたします。 今御指摘がありました医療機関の診療の体制といいますか財政状況というのは、御指摘のとおり、八月はマイナス三・七％でございましたけれども、一番減少したのが一二・九％ということで、回復傾向はございますけれども、まだまだ戻り切っていないという状況がございます。その意味では、医療機関の体制をしっかりとしていく上で、予備費一兆二千億円と補正予算一兆八千億円、加えて体制
○山本副大臣 前原委員にお答え申し上げます。 この感染防止拡大と経済の両立をどう進めていくかということで、感染対策の分科会におきましてもこのことを議論してまいりました。 その中で、やはり医療の体制であるとか感染の状況を防ぐためにも、今の現状の中でしっかりと対応していく中で分科会としてもこうした提言をしたわけでございます。 その意味で、今の感染状況に関してしっかりと対応していかないといけないということで
○副大臣（山本博司君） 塩田委員にお答えをしたいと思います。 新型コロナ感染症が拡大する中、私も、高齢者施設や介護施設の現場等を回らせていただきながら、本当に介護サービス等が利用者やその家族の生活を継続する上で大変欠かせないものであるということが実感をいたしましたし、再認識をした次第でございます。 そのため、国としても、この介護事業者に対しまして、介護報酬の特例的な弾力的措置でございますとか感染症対策
○副大臣（山本博司君） お答え申し上げます。 産後ケア事業に関しましては、昨年の臨時国会におきまして、様々な先生方の御尽力の下に成立しました母子保健法の改正を踏まえまして、実施主体である市町村とともに、全国にお住まいの方でも身近な場所で助産師等による専門的なケアを含めた質の高いサービスが受けれる体制整備に取り組んでいる次第でございます。 本年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては
○副大臣（山本博司君） お答えいたします。 ＰＭＤＡが公表しました新型コロナワクチンの評価に関する考え方によれば、国内外を問わず、原則として新型コロナウイルス感染症の発生予防効果を評価する検証的臨床試験が実施する必要があると、こうされているわけでございます。 一方、同じく評価の考え方によりますと、海外で発症予防効果を評価する検証的臨床試験が実施される場合におきましては、日本人における免疫原性、安全性
○副大臣（山本博司君） 羽生田委員にお答え申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルスワクチンの迅速な供給のためには、研究開発段階から並行して生産体制を整備するということは大変重要なことでございます。 このため、新型コロナウイルス等の感染症の予期せぬ発生、流行時に必要なワクチンを迅速に製造できる体制を確保することを目的として、民間企業が生産体制整備に要する費用を助成するワクチン
○山本副大臣 高木議員にお答え申し上げます。 新型コロナワクチンにつきましては、承認後、短期間で多くの方に接種する可能性があることから、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策をとることが重要でございます。 現状、接種後に副反応と疑われる症状の発生を把握した場合には、医師等は予防接種法に基づき速やかに、ワクチンの製造販売業者等は医薬品医療機器等の法律に基づきまして重篤度等に応じた日数以内に、
○山本副大臣 本村委員にお答えを申し上げたいと思います。 今の委員御指摘ございました病院団体の調査結果によりますと、六月賞与の支給状況につきまして、満額支給と回答しましたのが、有効回答病院千四百五十九病院のうち七一・三％、減額支給と回答しましたのが二七・二％、支給なしと回答しましたのが〇・八％あったと承知をしている次第でございます。 賞与を支給するか否か、これは一義的には各医療機関の経営判断や労使
○副大臣（山本博司君） この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました山本博司でございます。主として医療、福祉の分野を担当させていただきます。 目下の課題でございます新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、急速に少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことのできるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の
○山本副大臣 岸本委員にお答えをいたします。 今御指摘ございました介護保険制度につきましては、高齢化が進展する中でも、必要な方に確実にサービスが提供されるようにするとともに、保険料負担や公費負担、利用者負担の適切な組合せによる財源を確保しながら、制度を持続可能なものとしていく必要がございます。 その意味でも、御指摘をされております介護保険の被保険者の範囲につきましては、昨年十二月の介護保険部会の
○山本副大臣 このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました山本博司でございます。 主として、医療、福祉を担当いたします。 目下の課題でございます新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、急速に少子高齢化が進む中、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力