2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
○副大臣(山本博司君) 司法解剖、調査法解剖以外のいわゆる行政解剖につきましては、警察が取り扱った死体の中で司法解剖、調査法解剖が行われないことになったもののうち、死因を明らかにするために死体の検案を行った医師が必要と判断した場合に行われるため、解剖率に一定の地域差が生じ得るものと考えられます。 また、死因究明等推進計画の策定に向けた有識者による検討会におきましては、死因究明等の人材育成や体制整備等
○副大臣(山本博司君) 司法解剖、調査法解剖以外のいわゆる行政解剖につきましては、警察が取り扱った死体の中で司法解剖、調査法解剖が行われないことになったもののうち、死因を明らかにするために死体の検案を行った医師が必要と判断した場合に行われるため、解剖率に一定の地域差が生じ得るものと考えられます。 また、死因究明等推進計画の策定に向けた有識者による検討会におきましては、死因究明等の人材育成や体制整備等
○副大臣(山本博司君) 先ほど申し上げましたとおり、四月六日時点で約百三十万回の接種が行われております。今委員がおっしゃられたとおり、様々、現場の方々御苦労があるというふうに聞いております。 その上で、医療機関へワクチンが届いて実際に接種が行われる間に例えばどういう課題があるかといいますと、先ほどお話がありましたけれども、医療従事者向けの接種につきましては医療機関の診療体制、これを確保しながら行っていきますので
○副大臣(山本博司君) ありがとうございます。 この新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、今委員おっしゃったとおり、医療従事者等への接種の主体は都道府県でございます。そして、これから始まります高齢者への接種の主体となりますのは市町村でございます。その都道府県と市町村とで分担、連携をしながら今現在準備を進めていただいている次第でございます。 このうち、医療従事者等へのワクチン接種の流れにつきましては
○副大臣(山本博司君) 労働保険審査会委員の渡邉英寿君は本年六月三十日に任期満了となりますが、渡邉英寿君の後任として植木敬介君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、中央社会保険医療協議会公益委員の秋山美紀君は本年六月二十日に、荒井耕君は本年六月十四日にそれぞれ任期満了となりますが、秋山美紀君を再任
○副大臣(山本博司君) 内閣府副大臣としてお答え申し上げたいと思います。 今委員御指摘ございましたこのワクチン接種でございますけれども、今、全国知事会始め自治体の皆様からは、高齢者への優先接種につきまして、段階的に接種、接種範囲を広げて、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こういった要望もいただいている次第でございます。 こうした要望
○副大臣(山本博司君) 委員お尋ねの変異株の性質につきましては、英国、南アフリカ、ブラジルから報告されている変異株にはいずれも従来よりも感染しやすい可能性があると指摘されておりまして、また、英国や南アフリカのものにつきましては重症化しやすい可能性も示唆されております。加えて、南アフリカ、ブラジルから報告されている変異株の例を含め、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性がある変異についても報告されております
○山本副大臣 医療従事者の接種に向けた供給につきましては、二月十五日の週に百二十二箱を配送して以降、今週に配送される分を含め約二千五百箱の配送を行い、接種回数は当初の想定よりも多くの医療従事者が接種したことになりました。三月末現在で百万回を超える接種が行われたところでございます。今後も、四月十二日の週、十九日の週に合計で二千八百箱の配送を予定しております。 高齢者の優先接種に向けた供給につきましては
○山本副大臣 変異株対策に関しましては、二月二十六日に取りまとめました変異株への対策パッケージ、これに基づきまして、水際対策措置、またスクリーニング検査体制の整備の取組、これを進めておりまして、先月から全ての都道府県でスクリーニング検査を実施している状況でございます。 変異株のスクリーニング検査につきましては、都道府県に対しまして、管内の全陽性者数の四〇%をこの対象にするようにお願いしておりますけれども
○山本副大臣 変異株の実態ということでございますけれども、一般的に、ウイルスは感染を繰り返す中で一定の割合で変異し続けるものでございますので、新型コロナウイルスに関しましても様々な変異が確認されている中で、今、英国、南アフリカ、ブラジルから報告されている一部の変異株につきましては、従来より感染しやすい可能性がある、これが指摘されている状況でございます。また、英国や南アフリカのものにつきましても、重症化
○山本副大臣 ワクチンの高齢者の接種完了時期がいつになるかということでございますけれども、今お話ししましたとおり、今、各自治体に対して接種計画、これを具体的に出していただいている状況でございますので、千七百四十の自治体、それぞれ規模も違いますし、人口も違いますし、その状況がございますから、今そのことに関してなかなか具体的な形では答弁できませんですけれども、この計画に基づいて、しっかりと連携しながらやっていきたいと
○山本副大臣 今、委員から厳しい御指摘がございました。本当に国民の皆様の信頼をかち得るためにも、全力で取り組んでいきたいと思う次第でございます。 ワクチンの接種のことでございますけれども、高齢者への優先接種につきましては、四月十二日の週から開始をしていただくために、四月五日に百箱、四月十二日、十九日の週にそれぞれ五百箱を全ての都道府県に配送いたします。さらに、四月二十六日から、全ての市区町村に一箱
○山本副大臣 内閣府副大臣としてお答え申し上げたいと思います。 今の委員御指摘ございましたワクチンに関しましては、ファイザー社のワクチンが今、医療従事者の接種を行っておりまして、四月十二日から高齢者の接種について、このファイザー社のワクチン、これを使用することになっている次第でございます。 他方、アストラゼネカ社、モデルナ社のワクチンにつきましては、先日、特例承認を求める申請がなされておりまして
○副大臣(山本博司君) ありがとうございます。 ワクチン接種につきましては、接種会場で副反応が起こった際に応急処置ができるように、各市町村においては綿密な準備を行っていただくことが大変必要でございます。 こうした中で、委員御指摘ございましたエピペン注射液〇・三ミリグラムにつきましても、製造販売業者より一定数の製品を無償提供する旨の申出があったことを受けまして、各自治体に対しまして、二月二十五日付
○副大臣(山本博司君) 内閣府副大臣として答弁させていただきたいと思います。 今委員御指摘ございましたとおり、この接種を行う医療機関、また医療従事者の確保を含めまして、自治体が接種体制を構築するに当たりましては、地域の医師会等の医療関係団体の協力、大変重要になる次第でございます。 政府としては、こうした医療関係団体に関しまして、接種体制の構築についての協力、これを依頼するとともに、都道府県の医師会理事
○副大臣(山本博司君) 今委員から御指摘ございました、最大能力十七万件までPCR検査は拡充しておりますけれども、今御指摘があった高齢者、また医療の施設等でのクラスター等が発生しているということもございますので、先ほどお話がありましたとおり、そうした対象を拡大しながら行政検査を実施できるようにしているということもございます。 また、先ほど、この緊急事態措置区域であった十府県に関しましてもしっかり計画
○副大臣(山本博司君) ありがとうございます。 今御指摘ございましたけれども、我が国と他国で感染状況等が異なることがございます。日本の感染状況とアメリカを見ますと約六十五倍の感染状況があるということからも、このPCR検査数の比較で一概に評価するということがなかなか難しいものと考えている次第でございます。 その上で、新型コロナウイルスの検査につきましては、感染が疑われる方など検査が必要と判断される
○山本副大臣 今委員の御指摘でございますけれども、しっかり、総務省を含めた、連携しながら対応していきたいと思っている次第でございます。
○山本副大臣 今般の新型コロナワクチンにつきましては、地域によって円滑な接種予約のためのシステムが必要になる場合もあると考えている次第でございます。 この点につきまして、LINE株式会社のプレスリリースによれば、同社が提供するワクチン接種予約システムの導入の決定、検討をする自治体もあると承知をしている次第でございます。 今後、政府として事実関係を把握して適切な措置を講ずることとしておりまして、厚生労働省
○山本副大臣 新型コロナ患者を受け入れる医療機関が、そのことによって損失を被ることがないように、しっかりと支援をしていくことが大変重要であると考えている次第でございます。 医療機関の前年度からの減少額、これを試算をしますと、昨年四月から十二月までの九か月間で、全体で一・三兆円の減収でございます。 これに対しまして、これまで、院内等での感染防止の対策に関します補助を含めまして、医療機関支援として四
○副大臣(山本博司君) ありがとうございます。 ちょうど昨年の十二月の委員会でも、委員からこの点、御質問いただきました。様々な知見を収集し、適切な検査を行うために必要な見直しを行っていくと、こういう旨の答弁を申し上げたところでございます。 厚生労働省におきましては、この新型コロナウイルス感染症につきまして、各種検査の特徴や活用、これが想定される場面等を取りまとめました病原体検査の指針、これを公表
○副大臣(山本博司君) 自治体におきましては、接種体制の確保のために、予防接種台帳システム等のシステム改修やコールセンターの設置、さらには接種を実施するに当たっての関係機関への協力依頼、さらには接種案内の作成、郵送等、多岐にわたる準備業務を行う必要が生じております。 また、ワクチン接種に当たりましては、通常の定期的に行われる予防接種と異なり、大規模な接種を長期間行うことも想定され、円滑な接種のためには
○副大臣(山本博司君) ありがとうございます。 今回の新型コロナワクチン接種に関しましては、国が主導的な役割を果たすことによりますから、国民への円滑な接種を実施するものでございます。このため、今審議官等からもお話ございましたとおり、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるワクチン接種の費用につきましては国が全額負担するということにしているわけでございます。 この方針を踏まえまして、先日、三月三日
○副大臣(山本博司君) 先日、委員からも御質問をいただきました。総理から更なる対象地域の拡大について検討を進めているという答弁がございましたけれども、検討いたしまして、その結果、地域を限定せずに実施することといたしまして、鑑定体制の拡充等を進めた上で、令和三年十月を目途に受付を開始することを本年二月に公表したところでございます。今後、広く御遺族に周知して、できる限り多くの御遺骨を御遺族の元にお返しできるように
○副大臣(山本博司君) さきの、今委員から御指摘ございました、約二百四十万人の方々が海外で亡くなられておりまして、そのうち我が国への帰還を果たした戦没者の御遺骨、約百二十万柱となっておりますけれども、相手国の事情等により収集が難しい場合を除きまして、約五十九万柱の御遺骨が帰還を果たしていない現状ございます。 今年度の遺骨収集事業につきましては、海外ではキリバス共和国タラワ環礁におきまして収容されました
○山本副大臣 ありがとうございます。 厚労省として、やはり電子カルテの推進をする意味での標準化ということが非常に大事だということで、令和元年の十一月に、内閣官房健康・医療戦略室の検討会において、情報交換方式の普及が、一つの方向性が示されたわけでございます。 これを受けて、今年度、健康・医療・介護情報利活用検討会、これを開催しまして、データ交換に係る厚労省の標準規格につきまして、例えば、次世代の国際的
○山本副大臣 ありがとうございます。 電子カルテに関しましては、医療機関の業務の効率化、又は医療従事者間の円滑な連携を図るなどの効果がございますので、平成二十七年六月の閣議決定で、二〇二〇年度までに、四百床以上の一般病院における電子カルテの普及率、九〇%以上にするという目標を掲げておりまして、今、年々普及率は上昇しております。平成二十六年七七・五%から平成二十九年八五・四%、年々上昇しているわけでございます
○副大臣(山本博司君) 今委員御指摘でございますけれども、ワクチン接種に関しましては、今、国民全員分のワクチンの確保はされているわけですけれども、今ありましたとおり、供給、当面の供給、これは順次行われるということでございますけれども、まず重症化リスク、医療提供体制の確保ということを踏まえまして、医療従事者や高齢者、また基礎疾患を有するということでの順次接種できるような、そのことを政府の分科会で議論を
○副大臣(山本博司君) 全国知事会、また市長会、また全国町村会の緊急提言でも、こうした四月からの高齢者の優先接種に対しまして、段階的に接種範囲を広げ、検証、改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下、丁寧に進めてほしい、こういう要望等もいただいております。また、衆議院厚生労働委員会におきましても、委員御指摘の桝屋委員からもそうした要望等をいただいた次第でございます。
○副大臣(山本博司君) 新型コロナワクチンの接種に係る副反応疑い報告の事例につきましては、委員今御指摘ありましたとおり、三月十二日に開催されました審議会において専門家に評価いただいたところでございます。 このアナフィラキシーにつきましては、国内の臨床では学会が策定したガイドラインが広く用いられておりますけれども、審議会では、専門家の意見の下に、この予防接種後の副反応として国際的な評価基準でございます
○副大臣(山本博司君) 国内の主なワクチン開発の進捗につきましては、複数の会社で臨床試験が開始されたほか、年度内にも臨床試験を開始する意向を持つ企業もあると承知している次第でございます。 進捗状況につきましては企業から都度報告を受けており、そのようなものも含めまして、これまで開発の状況を速やかにお伝えしたところでございます。
○副大臣(山本博司君) 今回の特措法の改正によりまして、政府対策本部が設置された段階から臨時の医療施設の設置が可能となりました。その上で、設置するかどうかにつきましては地域の事情に応じて都道府県によって判断されるものでございます。 都道府県知事が、当該都道府県の区域内に病院その他の医療機関が不足をし、医療の提供に支障が生ずると認め、臨時の医療施設を設置する際には、国としても医療スタッフの派遣等を通
○副大臣(山本博司君) 引きこもり状態にある方の支援につきましては、厚労省では従前から、都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターの設置を進めてきたほか、市町村における相談窓口の明確化や居場所づくりなどの環境整備を進めております。これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化
○山本副大臣 桝屋委員にお答え申し上げたいと思います。 田村大臣は、感染症対策全般を担当しておりまして、特に新型コロナワクチンについて言いますと、ワクチンの契約の部分、また薬事承認の部分、接種の順位の部分、また自治体への財政支援、それから予防接種台帳及びV―SYSなどを担当している次第でございます。 また、河野大臣は、ワクチン接種を円滑に進めるための事務の調整や国民への情報発信を担当しておりまして
○山本副大臣 変異株につきましては、国内で複数のクラスターが報告されておりまして、海外とのつながりがない事例も継続して確認されていることから、状況を注視しつつ、十分な対策を講じていく必要がございます。 このため、二月二十六日に、政府の対策本部で変異株の対策パッケージ、これを取りまとめておりまして、これに基づき、水際措置の強化の継続、また、民間検査機関とも連携した国内の変異株スクリーニング検査の体制