○副大臣（山本博司君） これは、希望する国民の皆様の全員に対してなるべく十一月のできるだけ早い時期に対応していきたいということで、河野大臣の下でしっかり取り組んでいきたいと思います。
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 ワクチンの供給量ということでございますけれども、まずファイザー社のワクチンに関しましては、希望する全ての対象者の接種完了を見据えまして、九月の三クール、これは十三、十四、十五のクールでございますけれども、基本枠のみで各都道府県で十二歳以上の人口の八割の方が二回できるようにお届けすることとした次第でございます。これに加えまして、第十四クール、また第十五
○副大臣（山本博司君） このラムダ株事例の公表に関しまして、今、検疫におきましては全ての入国者に対しましてコロナウイルス検査を実施しておりまして、陽性が判明した検体につきましては国立感染症研究所で全例ゲノム解析を実施している次第でございます。その結果変異株の検出が確認された場合には、国立感染研究所におきまして、ＶＯＣ、懸念される変異株の位置付けがされている変異株につきましては定期的に情報の公表を行うこととしておりますけれども
○副大臣（山本博司君） 今委員からの御指摘でございますけれども、この医療提供体制に対しまして、今回、八月三日に示しましたこの患者療養の考え方でございますけれども、デルタ株の拡大やまたワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が抑制される一方で若年層を中心に急速に感染が拡大している中で、東京都を始めとするこの感染者が急増している地域において、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急
○山本副大臣 ありがとうございます。 職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
○副大臣（山本博司君） 医療機関等の前年又は前々年からの減収額、これは昨年度一年間で一・四兆円試算されているところでございます。令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。 また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する
○山本副大臣 七月十九日、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、販売名ロナプリーブについて特例承認がなされたところでございまして、そのことをお話をされました。 本中和抗体薬の投与対象、これは軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者でございまして、我が国では、これまで承認されている新薬、コロナ治療薬、いずれも中等症又は重症の患者を対象とするものでございましたので
○山本副大臣 緊急事態に医薬品等の使用を認める制度の在り方につきましては、六月十八日に閣議決定されました骨太の方針二〇二一におきまして、治療薬やワクチンについて安全性や有効性を適切に評価しつつ、より早期の実用化を可能とするための仕組み、感染症有事に備える取組について、より実効性のある対策を講ずることができるよう法的措置を速やかに検討するとされている次第でございます。 今後、厚生労働省としても検討を
○山本副大臣 新型コロナワクチンの開発に当たりましては、委員御指摘のとおり、ワクチンの接種が進むことで、発症予防効果を検証するプラセボ対照第三相試験の実施が困難になることが想定されている次第でございます。 このため、新型コロナワクチンの臨床試験の在り方につきまして、六月二十四日に開催されましたＩＣＭＲＡのワークショップ会合におきまして、日本から、プラセボ対照による大規模な検証的臨床試験に代わる試験
○副大臣（山本博司君） 委員今言われました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域といった地域、感染が拡大している地域につきまして、有識者の助言をいただきながら、自治体と連携してしっかりと感染拡大対策、取り組んでまいりたいと思います。 その上で、ワクチンの配分に関しましては、これまで自治体の人口、また配送希望量、接種実績等を勘案しながら配分をしてきた次第でございます。これに加えまして、特に都市部
○副大臣（山本博司君） 新型コロナワクチン接種に関しましては、原則として住民票所在地で接種を受けることとしておりますけれども、ＤＶ被害等やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期間滞在している方々につきましては、住民票所在地以外において接種を受けることも可能としている次第でございます。 また、ワクチン接種に必要な接種券につきましても、住民基本台帳を基に対象者に送付することとしておりますけれども、ＤＶ
○山本副大臣 ワクチンの、今、確保量ということでございますけれども、その時点ではまだ認識をしていなかったということでございました。
○山本副大臣 職域接種に関しましては、六月二十五日五時をもって一旦休止をしておりますけれども、それまでに約五千会場、三千七百万回分の申請をいただいております。 このうち、申請内容の確認済みの会場に関しましては、当初の申請いただいた人数、スケジュールどおり実施できるように供給の手続を進めておる次第でございます。 他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、順次、申請内容の確認作業
○山本副大臣 ありがとうございます。 ワクチン総量に関しましては、今年九月までにファイザー社、モデルナ社を合わせまして二億二千万回分のワクチンを確保しておりまして、ほぼ希望する方が二回接種する量を九月までに確保することとしております。 ファイザー社のワクチンに関しましては、六月までに約一億回分が輸入され、同月末までに九千万回分のワクチンを既にお配りしている次第でございます。一方、現在、接種実績は
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 現在、全ての国・地域からの入国者にお願いしている入国後十四日間の自宅等待機等につきましては、国が民間機関に委託して設置、運営する入国者健康確認センターを通じまして、メール等による日々の健康状態の確認、またスマートフォンアプリによる位置情報確認、そしてビデオ通話による状況確認、こういった取組を実施している状況でございます。 この海外からの入国者のうち
○副大臣（山本博司君） 今回の職域接種の仕組みに関しましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学等が確保した医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより、自治体による接種の円滑化が図られるものと考えておる次第でございます。 職域接種につきましては、都道府県から、例えば、自治体における医療従事者
○副大臣（山本博司君） ワクチン接種につきましても、国民の皆様が自らの判断を、受けていただくものでございますので、引き続きその旨を周知してまいりたいと思う次第でございます。 健康被害の責任ということに関しましては、個別の事例により異なっていくために一概にお答えすることは困難でございます。 職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております
○副大臣（山本博司君） 御質問ありがとうございます。 このワクチン接種につきましては、その有効性また安全性を国が分かりやすく発信をし、そうした情報を踏まえまして国民の皆様が自らの判断で受けていただくことが重要であると考えている次第でございます。 こうした考え方につきましては厚生労働省のホームページにおいて公表しているほか、職域接種向け手引きにおきまして、接種に当たっては、本人の意思を確認するとともに
○副大臣（山本博司君） これは様々、財務省との問題もございますけれども、これは是非議員の皆様にも御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 私も、永田町子ども未来会議、今日いらっしゃっております荒井先生、また自民党の野田先生、高木美智代先生からお声掛けていただきまして、二〇一五年の七月からメンバーとして活動させていただきました。そういう中で、この医療的ケアのお子さんやまた御家族に対しましての支援、大変大事だと思っている次第でございます。感謝申し上げたいと思います。 この医療的ケア児の支援
○副大臣（山本博司君） 令和二年七月豪雨によるこの水害被害など、災害が激甚化、頻発化している中で、高齢者施設等におきまして十分な水害対策が講じられ、実効性のある避難措置を確保していく必要があると認識している次第でございます。 昨年度は、厚生労働省及び国土交通省によりまして、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを開催し、本年三月に取りまとめを行ったところでございますけれども
○山本副大臣 今、伊佐委員、先日の五月十九日の委員会でも後遺症に関しまして御質問をいただきました。 御指摘の筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群との関係も含めまして、今、関連の有無が明らかになっていない点も含めまして、今局長からお話のとおり、調査研究を通じてその実態を明らかにするということが重要と考えている次第でございます。 私も筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の患者の方ともお話をさせていただいている経緯
○山本副大臣 この点に関しましては、大島委員と、前回も御答弁申し上げましたけれども、他市町村にかかりつけ医がいるということだけで住民票所在地以外での接種を認めることにつきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としている中で、各自治体が接種対象者の人数を把握することが難しいという点であるとか、自治体に段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当てて接種実施医療機関又は医療従事者の確保等を
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 このワクチン接種に関する地域の負担を軽減をして、接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から学校等を含む職域単位で接種を開始することを可能とした次第でございます。 今委員が御指摘ございました国家公務員につきましては、水際対策、また危機管理、災害対策を担う職員などを中心としたこの職域接種につきましても検討中でございまして、早期に接種を開始すべく、
○山本副大臣 今答弁しましたとおり、企業立病院もございますし、企業内診療所で行う場合もございますし、様々な形態がある中で各企業で適切に判断するということでございますので、その中での判断でございます。
○山本副大臣 ありがとうございます。 今般の職域接種に関しましては、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないように、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保することとしている次第でございます。 このとき、接種を実施する企業においては、どのような形態で接種を実施するかにつきましては、企業立病院であるとか、また企業内の診療所で行う場合もございますし、また、外部の医療機関を活用して実施
○山本副大臣 今、厚労大臣からお話がございましたけれども、この職域接種に関しましては、厚労省の六月一日付の事務連絡で示されているとおりでございまして、予防接種法に基づく予防接種として行われるものでございまして、ワクチン接種に基本的に必要となる費用は全額国が負担することになっておりまして、河野大臣の発言もこれを念頭に置いたものと承知している次第でございます。
○山本副大臣 ありがとうございます。 軽度外傷脳損傷、ＭＴＢＩの患者の会の方に、ずっと高木先生、寄り添っていただきまして、ありがとうございます。 私も、国会で最初に質問しましたのは、民主党政権時代の、長妻先生が厚労大臣の時代にこのＭＴＢＩのことを取り上げさせていただいた次第でございます。そういう意味では、患者会の方、多くの方が大変困っていらっしゃる部分でございますので、科学的な知見をしっかり研究
○山本副大臣 御質問ありがとうございます。 新型コロナウイルス感染症を終息させていくためには、日本はもとより、世界全体でワクチンへの公平なアクセスの確保や普及を進めていくことが大変重要でございます。 ＣＯＶＡＸファシリティーには、自国民分のワクチン確保を目的としました先進国等向けの枠組みと、低所得国のワクチン確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティー
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘ございましたこの更なる病床確保に向けた緊急的な措置ということで、昨年末から一床当たり最大一千九百五十万円の緊急措置、支援を実施しているところでございます。 この事業は、病床の逼迫状況を踏まえまして、緊急的に新型コロナ患者の受入れ体制、これを強化するために昨年度の事業として措置したものでございまして、昨年度中に全国の新型コロナ患者の受入れ医療機関、約二千ございますけれども
○副大臣（山本博司君） 委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。 報告書におきましては
○副大臣（山本博司君） 御質問ありがとうございます。 発熱など、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状につきましては、まずは接種した医療機関やかかりつけの医療機関等を受診し、当該医療機関が必要と判断した場合には専門的な医療機関を紹介することとしておりまして、こうした機能分担による円滑な医療体制を確保するために、都道府県は、様々な症状に総合的な対応ができる専門的な医療機関に協力依頼を行うこととしているところでございます
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 このワクチン接種、一日も早く多くの方に打っていただく、まさしく国民の方々に対して打つ一大イベントということでございますので、その意味では、今市町村含めて自治体が千七百四十一自治体ございますけれども、それぞれ状況が違うわけです。例えば、人口も、大都市があります、離島もありますし、また医療機関の中で医師数がどうなっているかという状況も違いますし、また交通手段等
○山本副大臣 遺伝子組み換え食品に関しましては、食品衛生法や食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会の食品健康影響評価の手続が行われて、その後、厚労省におきまして食品健康影響評価を経た旨の公表が行われたのみ流通する取扱いとしている次第でございます。 ゲノム編集技術応用食品につきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術の応用食品のうちで、自然界又は従来の
○山本副大臣 今委員が御指摘された内容も含めて、この提言等の中にも含まれている次第でございます。 その意味では、こうした提言や、与党の皆様からも提言等いただいておりますので、国内のワクチン開発をどう進めていくかということで、しっかりと政府としても取り組んでいきたいと思います。
○山本副大臣 ありがとうございます。 厚労省としては、日本発の優れたワクチンの開発、事業化を進めるために、ＡＭＥＤで、事業研究からワクチンの開発等の実用化研究も含めて、幅広く研究開発を支援したところでございます。 例えば、令和二年度第一次補正では百億円、令和二年度では第二次補正で五百億円計上しておりまして、そうしたものを活用しながら進めている次第でございます。 一方で、委員御指摘のように、ワクチン
○副大臣（山本博司君） ワクチンの使用用途につきましては、四月十二日からは、医療従事者向けの接種と高齢者向けの接種のいずれの用途になっているかにかかわらず、どちらも接種可能とする旨の事務連絡、これは四月二日にお知らせをしているところでございます。 ワクチンの余剰分がある場合におきましては、まずは県は市区町村と連携しながら重症化リスクの高い高齢者向けの接種に使用していただきたいと考えている次第でございます
○副大臣（山本博司君） 下野委員、質問ありがとうございます。 この手話言語条例でございますけれども、全国で初めて制定されましたのが平成二十五年、鳥取県でございます。鳥取県の手話言語条例、まさしく手話の普及に関する基本理念を定めまして、聴覚障害の方、また聴覚障害以外の方が共に共生することのできるこの地域社会の実現を目指すことを目的としております。 今、聴覚障害者団体、全日本ろうあ連盟の調べによりますと
○山本副大臣 ありがとうございます。 この接種に当たりましては、各自治体におきまして、地域の実情に応じた、適切に接種体制を構築していただいているところでございます。 そういう中で、厚労省といたしましても、これまで各自治体で行われた取組につきまして情報収集し、例えば、先進的な接種体制の構築事例の情報提供であるとか、また、予防接種実施計画の先行的な取組事例をホームページに掲載したところでございます。
○山本副大臣 ありがとうございます。 桝屋議員におかれましては、本当に、全国の公明党の地方議員の皆様の声を聞いての今日の質問だと思っている次第でございます。 政府としても、この七月末を念頭にしながら、高齢者二回の接種を終えることができるように、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 今般、五月十四日に、希望する高齢者への接種を七月末までに完了させるための接種計画の変更に要する追加経費につきまして