2007-11-20 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○山本博司君 労働者が不利益を被ることのないような、そういう徹底をお願いを申し上げたいと思います。 さらに、第九条についてお伺いをします。 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容にある労働条件を変更することはできないと原則を定めております。次の十条において例外規定を置いておりますけれども、このことで使用者から一方的に労働条件を切り下げられ
○山本博司君 労働者が不利益を被ることのないような、そういう徹底をお願いを申し上げたいと思います。 さらに、第九条についてお伺いをします。 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容にある労働条件を変更することはできないと原則を定めております。次の十条において例外規定を置いておりますけれども、このことで使用者から一方的に労働条件を切り下げられ
○山本博司君 法律案では労使の対等の立場をうたっていますけれども、現実的に見ると、労働者の立場は大変非常に比較的弱い状況にございます。労働者保護の視点を重視して対応していただきたいと思います。 次に、第四条の二において「労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認するものとする。」と、こうございます。 書面の明示義務ではなく、「できる限り」という表現が意味をするところは何
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 本日は、議題となっております労働契約法案と最低賃金法案について伺います。 初めに、労働契約法案についてお伺いをいたします。 我が国にも欧米流の契約社会の傾向が徐々に浸透しており、自己責任の原則を基本とする新しいルール作りが求められてきております。 こうした中で、労働契約法案は、これまで判例法理によって積み重ねられてきた労働者と使用者との間の権利義務
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。 二点お伺いをしたいと思います。総務省と内閣府の方に対してでございます。 今日の資料の中で、特に総務省のコミュニティ研究会のＩＣＴの活用ということで上勝の事例があったと思います。私も四国でございますから徳島の上勝には何度も行きまして、二千二百人の小さな町で、本当に高齢者の方々がパソコンを使って喜々として本当に頑張っていらっしゃる。また、ごみゼロという形
○山本博司君 初めての質疑ですので、しゃべらせていただければと思いますけれども。 続いて、厚生労働省にお伺いいたします。保険料を年金事務費に充当している事例について厚生労働省にお伺いします。 我が国の年金制度以外の保険制度において、事務費の負担財源を税だけでなく保険料でも充当している事例があれば説明いただきたいと思います。
○山本博司君 根本的な考え方、理念を聞いたんですけれども、深い理念があるというふうには感じられない答弁だったように思います。 次に、厚生労働省に伺います。 社会保険庁改革法では、これまで平成十年度から実施されていた事務費に保険料を充当できるとする特例措置を恒久措置に変更いたしました。この変更した理由についてお答えいただきたいと思います。
○山本博司君 公明党の山本博司でございます。今回が当選以来初めての質問になります。どうかよろしくお願いいたします。 我が国の年金制度は二十歳以上のすべての国民が加入対象となる国民皆年金制度であります。よって、国民の年金制度に対する信頼が何よりも大切です。信頼を回復するためには、年金記録問題の解決や制度運営の改革を始め、不断の努力を断行しなくてはなりません。 今回議題となっております法案では、保険料