○山本副大臣 企業の受診状況に関しての実施に関しましては、平成二十三年からの研究班が行った研究以降、全国的な調査は行っておりませんけれども、広島県が県内企業を対象とした実施によりますと、肝炎ウイルス検査を実施していると回答した企業は、平成二十五年度では二九・五％、平成二十八年度では三二％となっている次第でございます。 こうした職域における検査は大変大事でございますので、従業員の受検率の向上も重要と
○山本副大臣 肝炎ウイルス検査を受ける機会といたしましては、自治体による検査、職域による健診、妊婦健診、医療機関での手術前における検査等がございまして、職域健診や妊婦健診など、他の検査項目と一体的に行うものもあるため、御本人が自覚しないうちに受検している場合もあると考えている次第でございます。 今委員御指摘ございました平成二十九年度に、国民の肝炎ウイルス検査の受検状況を通した研究におきましては、Ｃ
○副大臣（山本博司君） 本年三月に設置しました私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするＰＴにおきましては、三月から四月にかけまして、関係者へのヒアリング等を通じまして、早期に発見して適切に支援につなげるための方策について検討を進めてきたところでございます。 また、四月には実態調査ということで、五・七％、十七人に一人という、中学生でございますけれども、一つの教室に二人ぐらいいるという、こういう実態調査
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 今委員お話ありましたヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるといった課題がございますけれども、なかなか家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に支援が必要である認識がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくいという構造になっていた次第でございます。そのため
○副大臣（山本博司君） 本改正案では、子育て家庭の個別の状況を関係機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けることを目的として、市町村計画におきまして定めるよう努める事項に、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項が盛り込まれたと承知している次第でございます。 厚生労働省としては、自覚なく産後うつを患っている母親への支援は大変重要なものと考えておりまして
○副大臣（山本博司君） 河野大臣の下の内閣府副大臣としてお答え申し上げたいと思います。 企業活動を進めていくためにも、従業員のワクチンの接種、円滑に進めていくことは重要でございまして、各企業におきましてそのための取組を積極的に御検討いただいている次第でございます。 従業員がワクチン接種を受けられるに当たりましては、接種を受ける際、今委員御指摘ございましたけれども、副反応によって会社を休む際の特別休暇
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 国民の皆様に安心して接種いただけるように、現在、自治体と連携しながら接種体制の構築を進めているところでございます。地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられるこのワクチン接種の費用につきましては国が全額負担することとしておりますので、接種に係る情報発信のための費用、さらには予約受付等のためのコールセンターを設置する費用等につきましても補助の対象にしている
○山本副大臣 今のは厚労省の立場としてお話ししたわけでございますけれども、河野大臣の下で、自治体の方々との、昨日も全国の知事会の知事たちとも連携を取らせていただいておりますけれども、どういう形で、個々、自治体によっての状況の違いがございますので、相談に乗りながら、厚労省におきましては自治体サポートチームという部分で、都道府県の、それぞれの市町村も含めまして、状況をしっかりと把握しながら支援に努めていきたいと
○山本副大臣 今、各自治体が七月の末を目指しまして高齢者向けの接種を進めている状況でもございます。八月中、七月の末までにという自治体が今千四百九十、約八六％ということでございますけれども、その自治体が今それぞれ、これに応じまして、人の体制であるとか、また接種体制の構築に向けて調整が続いているということであります。 その意味では、今委員が御指摘のような把握をするということに関しましては、自治体に負担
○山本副大臣 委員、今、ワクチンの量がどのくらい入ってきているかでございますけれども、今、ワクチンに関しましては、五月十七日の週までに、医療従事者、高齢者向けを合わせまして三万一千箱以上、回数としまして三千五百万回以上の配送又は配送予定でもございます。 また、医療従事者向けにつきましては、今回、都道府県から登録されました四百八十万人全員が二回分接種可能となる量のワクチンの配送が今週完了し、高齢者向
○山本副大臣 まさしく地方公共団体が主体となっている自治体の審査請求でございますので、国としてはコメントする立場でないわけでございます。 以上でございます。
○山本副大臣 ありがとうございます。 審査請求のこうした手続につきましては、処分庁及び審査庁の責任において適切に対応すべきものでございまして、御指摘の事案につきましても、当該処分庁及び審査庁において必要な対応を行うべきものと考えております。 生活保護に関しましては、最低生活の保障とともに自立の助長を目的としているものでございますので、生活保護の運用におきましても、引き続き、保護受給者に対しまして
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 私も、全国の離島、百六の離島を回らせていただいておりますので、医師の不足している離島やへき地において情報機器、ＩＣＴを活用したこのオンライン診療というのは大変有用であると実感している一人でございます。 その意味で、厚労省におきましても保険診療において評価を行っている次第でございます。例えば、令和二年度の診療報酬改定におきまして、離島を含めた医療資源
○山本副大臣 国内企業におけるこの新型コロナワクチンの開発、生産の進捗状況につきましては、委員御指摘の、ワクチンの開発、生産のために必要となる機器や部材の確保の状況も含め、随時連絡、報告を受けておりまして、必要な対応を行っているところでございます。 なお、その内容につきましては、個別の企業の開発状況といった企業情報に関わるものでございますので、企業の競争上の利益を害する可能性があることから、政府としてお
○山本副大臣 今委員が御指摘のあったとおり、昨年の十二月の給付費分科会でもそういうお話がございました。また、団体の方のヒアリング、団体からもそういう要望を受けておりますけれども、こういう基本報酬の在り方の検討、これは今後の課題であるということでございますので、厚労省としては、こうしたことをどう進めていくかという、調査研究事業、これを通じて進めていきたいと思う次第でございます。
○山本副大臣 今委員御指摘されました小規模多機能型居宅介護、大変、地域包括ケアシステムの中核を担う重要なサービスであるわけでございます。 この介護報酬は、法律上、サービス提供を要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございまして、今ありましたとおり、収支差率につきまして、全サービスの平均が二・四％である中で、この小規模多機能居宅介護の収支差率というのは、令和元年度決算で三・一％、また
○山本副大臣 平成十八年にこの小規模多機能居宅介護が創設されましたけれども、利用定員は、当初、登録定員は個別ケアの維持という観点から二十五人以下、また、通いの定員は職員との間のなじみの関係構築の観点から十五人以下、泊まりの定員はグループホーム、ワンユニットの定員を参考に九人以下とされた次第でございます。 その後、平成二十七年度の介護報酬改定におきまして、経営の安定性等の観点から、なじみの関係性のある
○副大臣（山本博司君） この新型コロナワクチンに関しましては、ファイザー社のものも含めまして、今年一月までに三社から合計三億一千四百万回分、一億五千七百万人分の供給を受ける契約の締結に至っている次第でございます。 具体的には、ファイザー社が一億四千四百万回、約七千二百万人分でございます。モデルナ社が五千万回、約二千五百万人分でございます。アストラゼネカ社が一億二千万回、約六千万人でございます。
○副大臣（山本博司君） この契約に関しましては、契約はまだこれからでございますので、これから進めるわけでございますけれども、これは相手方との関係もございまして、具体的な今後のスケジュールであるとか、また契約内容に関しましては、お答えすることは差し控えたいと思う次第でございます。
○副大臣（山本博司君） 今回の電話会談におきまして、菅総理大臣から九月末までに我が国の対象者に対しまして確実にワクチンを供給できるように追加供給を要請し、ファイザー社ＣＥＯからは協議を迅速に進めたいと、こういう話があったと承知している次第でございます。 そうしたことから、今後、九月末までにはファイザー社や、薬事承認が前提ではございますけれども、その他のワクチンを含めまして、接種対象となる国民全員に
○山本副大臣 前回も御答弁申し上げましたけれども、この記録システムに関しましては、利便性という意味で、まずワクチン接種をしっかりやっていただくことが大事でございますので、事後で登録することは大丈夫でございます。 その意味で、事後的に接種記録を入力していくということを含めまして、しっかり、自治体とは今連携を取らさせていただいておりますので、その点も含めて対応していきたいと思います。
○副大臣（山本博司君） 現在、検疫におきましては、新型コロナウイルスの水際対策の一環として、全ての入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等におきます検査を実施し、検査結果が陰性であっても入国後十四日間の自宅等での待機や公共交通機関の不使用等を求めている次第でございます。 委員御指摘の重度の障害のある邦人の方が帰国された場合におきましても同様に十四日間の自宅等の
○副大臣（山本博司君） 今委員御指摘ございましたけれども、この供給を含めて、ＥＵの透明化メカニズムという不安定要素はございますけれども、具体的なワクチンの配送に関しましては、実際に接種の実務を担当する自治体に対しましても、四月十二日に自治体向けの説明会等で具体的な形で対応している状況でございます。 具体的にはＶ―ＳＹＳで把握していただくことになりますけれども、手続の前倒しであるとか、配送者リストの
○副大臣（山本博司君） 医療従事者に関しましては、五月十日の週に一千箱ということで、四百八十万人分の配送が完了する見込みでございますけれども、もし、高齢者は今始まりましたけれども、例えば、医療従事者まだ接種を終えていない場合に関しましては、接種会場に届いた高齢者用のワクチンを活用して医療従事者自ら接種いただいた上で高齢者の接種を始めていただくことも含めて、その自治体におきまして柔軟に対応していただく
○副大臣（山本博司君） 医療従事者につきましては、二月の十七日から接種を開始しておりまして、四月十六日時点での接種実績は約百九十二万回の接種を行っておりまして、このうち七十二万回は二回目の接種となっている次第でございます。
○山本副大臣 今お話ししましたとおり、医療従事者が二月十七日から、高齢者が四月十二日から接種が始まりました。その後、基礎疾患を有する方並びに高齢者施設等の従事者、そして一般の方の接種が予定されている状況でございます。 この一般の方がいつ接種が終わるかということに関しましては、先ほどもお話ししましたように、実際、接種の実務を担当します自治体の規模、これが様々でございますので、今自治体が実情に応じて計画
○山本副大臣 高齢者の優先接種等に関しましては、全国知事会の方から、段階的に接種範囲を広げて検証、改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールの下に丁寧に進めてほしい、こういう要望をいただいておりまして、これを踏まえまして、四月十二日から優先接種が始まりました。先週、今週は、各都道府県に十箱のワクチンを届け、来週には全ての各市町村に一箱ずつ配送することになっております。 その後、四月二十六日
○山本副大臣 医療従事者に関しましては、二月十七日から接種を行っておりますけれども、四月十六日時点で百九十二万回の接種を行っております。そのうち約百二十万回は一回目の接種、そして約七十二万回は二回目の接種となっております。 そして、供給でございますけれども、今週の二週間で二千四百箱、また、五月十日の週に二回接種分として一千箱を配送することをもちまして、累計で四百八十万人分を超える数量の配送が完了する
○副大臣（山本博司君） 委員御指摘のとおり、障害者支援施設、さらには高齢者支援施設等の現場の実態を踏まえた水害対策を講じられることが避難の実効性を確保するために大変重要であると考えている次第でございます。 具体的には、今ありました施設内の垂直避難先の確保のほか、他の施設と連携した立ち退き避難先の確保や、地域や利用者の家族と連携した避難支援要員の確保、さらには職員への防災知識の普及と職員の防災スキル
○副大臣（山本博司君） ヤングケアラーの背景でございますけれども、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、また家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えておる次第でございます。こうした中で、親の介護、障害、貧困といった複合的な要因に適切に対応することが必要でございまして、本年三月、私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。 この本プロジェクトチーム
○副大臣（山本博司君） ありがとうございます。 この新型コロナワクチンの接種順位に関しましてですけれども、重症者や死亡者を減らすことを主な目的にしている次第でございます。その接種順位につきましては、重症化リスク、また医療提供体制の確保等を踏まえまして、まずは医療従事者、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者という順で順次接種できるようにすることを政府の分科会での議論を経て決定した次第
○山本副大臣 ですので、今委員が御指摘されました、無駄なく対応していくという部分に関しましては、しっかり河野大臣と連携しながら対応していきたいと思いますけれども、今の考え方としてはそういう状況でございます。
○山本副大臣 今委員御指摘されました、このワクチン円滑化、Ｖ―ＳＹＳの操作マニュアルの中の廃棄数の考え方でございますけれども、廃棄数といいますのは、未開封のバイアルを有効期間切れ等の理由によって廃棄した場合、又は開封はしたものの一回も接種をせずに廃棄した場合、そのときに廃棄したバイアルの本数のことをいっておりまして、開封後に一回でも接種したバイアルに関しましては含まない旨を示しているところでございます
○山本副大臣 このＶ―ＳＹＳでございますけれども、ワクチンの円滑化のために、配分の調整とか実績を把握できるようなシステムでございます。 この点、今委員御指摘ございましたけれども、このＶ―ＳＹＳの機能が停止していたわけじゃなくて、機能としては動いておりまして、その意味で、今委員が言われたように、四月五日以降、医療従事者向けの接種実績が、四月四日以前の総接種回数と四月五日以降の……（岸本委員「それは私
○山本副大臣 委員御指摘のとおり、介護支援専門員また相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、この個別避難計画作成の業務に福祉専門職の参画を得ることは極めて重要であると認識している次第でございます。 このため、令和三年三月に、厚生労働省より自治体の福祉部局
○山本副大臣 今、委員おっしゃいましたとおり、自治体に対しての不利な取扱いをすることはありません。 その意味で、自治体に対しまして、しっかり支援をするということを今後ともやってまいりたいと思います。
○山本副大臣 この点に関しましてお答え申し上げたいと思います。 今委員が御指摘されました、システムトラブル等によって入力が難しくなった場合、これはワクチン接種を円滑に実施する、これが最優先でございますので、仮に自治体がシステムの利用を中止した場合にも法令違反になるものではありません。また、自治体に対しましても不利益な取扱いをすることはありません。
○山本副大臣 このワクチン接種記録システムにつきましては、システムの開発段階では、システムの動作の確認や脆弱性のチェックなど、必要な検証を十分に行うとともに、運用開始に当たりましては、実際のタブレット端末でダミーデータを使って入力作業を体験いただける期間を設けるなど、運用に今万全を期しているところでございます。 その上で、先ほどの、各自治体におきましての、入力の部分を含めて難しい部分等に関しましては
○山本副大臣 ありがとうございます。 障害者優先調達推進法、議員立法、私も関わらせていただきまして、問題意識は木村委員と共通、同じだと思っております。 まさしく、この法律に基づきまして障害者就労施設の受注機会を確保して拡大をするということは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から、大変重要であると思っている次第でございます。 今、各府省においては、毎年度、この物品調達のための方針を作成して
○副大臣（山本博司君） 東委員、先日も質問していただきました。本当に今、大阪が再拡大する中で、一人でも多くの方にできるだけ早くワクチン接種をという思いの問題意識の中での御質問だと思います。 先日の委員会でも申し上げましたけれども、四月十二日から始まります高齢者に対する優先接種に関しましては、四月五日の週に各都道府県に二箱配送し、その上で、翌週、翌々週には各都道府県に十箱のワクチンを届け、四月二十六日