1998-04-10 第142回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○委員以外の議員（山下芳生君） 今の都築議員のお話と同じ答弁になるかと思いますが、阪神・淡路大震災へ私どものつくっております法案が実施される場合の遡及適用に当たっては、やはり各市が全半壊の認定作業を行った記録を保管しておりますので、それに基づいて支援金を支給することになるわけであります。 その認定の基準というのは、先ほど来の質疑の中で明らかにされておりますとおり、昭和四十三年の「災害の被害認定基準
○委員以外の議員（山下芳生君） 今の都築議員のお話と同じ答弁になるかと思いますが、阪神・淡路大震災へ私どものつくっております法案が実施される場合の遡及適用に当たっては、やはり各市が全半壊の認定作業を行った記録を保管しておりますので、それに基づいて支援金を支給することになるわけであります。 その認定の基準というのは、先ほど来の質疑の中で明らかにされておりますとおり、昭和四十三年の「災害の被害認定基準
○委員以外の議員（山下芳生君） 被災地の実態というのは各種の調査が切実に物語っているというふうに思います。 例えば、住宅の問題ですが、震災前に住んでいた家に戻るめどが立たない人、断念した人も含めて持ち家の約四割、借家の約六割余りに上っております。また、持ち家を再建した人にも経済的な課題が残っておりまして、蓄えがなくなったと答えた方が半数を超え、ローンの負担が大きいと答えた方が四割近く、二重ローンも
○委員以外の議員（山下芳生君） 全国知事会の今御紹介のあった平成九年七月十七日の決議を見ますと、一瞬にして生活基盤を破壊された被災者が自力のみで復興することは極めて困難であるというふうに書かれてあります。私どもも、被災者の生活再建は自助努力では限界がある、公的支援が必要だという立場ですから、この点では認識は一致しておるというふうに評価をしているわけであります。 その上で、じゃどういう公的支援が必要
○山下芳生君 私、期待はわかるんですが、なかなか実態はそうなるのかなというふうに思うわけです。そもそもベンチャーキャピタルとは何かという点でしっかり考えないといけない面がある。 中小企業白書、平成八年版ではこうあります。「ベンチャーキャピタルとは、将来性のある、主として未上場・未登録の企業に対し、資金とともに各種の経営資源の提供を行うことにより、これらの企業を育成し、その株式価値を増大することでキャピタルゲイン
○山下芳生君 そういう厳しい環境に置かれている企業、とりわけ今回の法案はベンチャー企業の支援のための法案だというふうに言われておりますけれども、私は、ベンチャーの支援ということなら、開業前、事業の開始直後、あるいはその事業が軌道に乗る前の段階などなど、いわゆるアーリーステージ、初期段階での支援というのが大事だというふうに思います。その点で中小企業創造法では、その法の支援対象を設立から五年以内の創業期
○山下芳生君 九七年版の中小企業白書では、中小企業の廃業率が開業率を上回る逆転現象が続いている、とりわけ開業年次の若い企業の廃業率が増加していることを指摘しております。この中にはベンチャー企業の倒産もあります。最近では有名ベンチャー企業も倒産しているのが特徴であります。中小企業創造法で認定された優良ベンチャーも含まれております。私は、開業率を高めることも大事だとは思いますが、その前に廃業率の上昇を抑
○山下芳生君 今御報告のとおり、大変な事態であります。これまで政府は、昭和三十年代に設備調整対策を始めた、それから四十年代からは構造改善を始めるなど、この間、三十年、四十年に及んで繊維産業政策を実施してきたわけですけれども、それが現状のような目を覆うばかりの実態になっているわけです。 今、少し簡潔に要因についてもお触れになりをしたけれども、こういう状況にある、繊維産業が衰退してきている要因として政府
○山下芳生君 私も、繊維産業というのは、全国の産地の五八％を構成している、それから二百八十万人の雇用を持つ重要産業である、加えて、人間が生活する上で不可欠な衣食住の一つ、衣の分野を通じて国民の生活あるいは文化を支えてきているというふうに認識をしています。非常に重要な分野であります。 ところが、この業界の実態は不況による影響が大変深刻化しております。川上の繊維大企業では、大競争時代を言いながら生き残
○山下芳生君 繊維産業の対策についてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、繊維産業の国民生活と日本経済における役割、位置づけについて通産大臣の見解を伺いたいと思います。
○山下芳生君 ニーズがなかったということとあわせて、私聞きたいのは、なかなかお言いにならないから言いますが、農水省、通産省の商品取引所審議会のペーパーですけれども、その中で、「商品市場における取引によらないで商品市場における相場を利用して差金授受を目的とする行為については、刑法の賭博罪に抵触するおそれがある」というふうに述べられています。これは、そういうことだから禁止されていたという理解をしてよろしいんでしょうか
○山下芳生君 まず、今回の法改正で解禁されることになる店頭商品先物取引について伺います。 これまでこの取引が禁止されていた理由は何でしょうか。
○山下芳生君 物的な影響はもとより精神的な問題、心理的な状況ということをおっしゃいましたが、私はそれは少し実態をゆがめて見ているんじゃないかなと思うんです。なぜそういう心理的な状況が生まれているのか、そこにはやはり物質的な実態が存在しているというふうに思います。 私は、改めて三年を経過したときの各種の調査にその物質的な実態としての被災者の困難がよくあらわれていると思うんです。例えば住宅の問題ですが
○山下芳生君 私が、あえてもう阪神は終わりと認識しているのかということを聞いたのは、どうも政府の動きを見ておりますとそういう御認識になっているんじゃないかという心配をしているからであります。 改めて、今そうじゃないと。残された課題がある、特に生活再建についてはあるんだと大臣はおっしゃいましたが、では残された生活再建の課題とは一体何なのか、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○山下芳生君 六千人を超える死者、四十五万世帯に及んだ全半壊の住居の被害など、私は、戦後最大の大災害となった阪神・淡路大震災の教訓を現在と将来にどのように生かすのか、この点に今の時代を生きる政府と国会の責務があると思っています。とりわけ国土庁長官そして災害対策特別委員は、だれにもかわることのできない重要な使命を負っていると、そう認識しております。 そこで、大臣にお伺いしますが、阪神・淡路大震災の被災地
○山下芳生君 ですから大臣、当事者から聞いていないんです。私はここにも一つ問題があると思う。小振法上、結果的に書類が整っているかどうかということで見れば確かに整っているでしょう。しかし、問題は、過大な売り上げ予測を示しながら詐欺的な契約の結ばせ方をしているんじゃないか、そういうことがあるんじゃないかということを私は問題提起したわけですから、結ばれた結果の書類だけ見て十分書面が整っているから問題なしとしたのでは
○山下芳生君 調査をして振興法上は問題なかったという大臣のお答えですが、私が具体的に指摘をした事例の当事者に伺いますと、当事者本人からは中小企業庁、通産省は意見を聞いていないということです。これは間違いございませんか。
○山下芳生君 昨年の十一月、衆議院の商工委員会で我が党の大森議員が、参議院で私が、フランチャイズ事業、コンビニエンスストアチェーンにおける加盟店オーナーの深刻な実態について紹介をし、行政の対応を求めました。 実態を改めてかいつまんで報告しますと、店主は早朝から深夜まで一年三百六十五日店に出て、それでも収入はほとんどない。二十四時間営業に必要な人件費を少なくするために家族もみんな店に出なければならなくなって
○山下芳生君 もう一点、同じく山本先生にお願いしたいんですが、情報の提供ということも大事だと。この点で、ごく最近でも大蔵金融汚職をめぐって、接待によって金融検査がどのようにゆがめられたのか、その結果拓銀、山一の破綻にどんな影響があったのかということ、これはやはり国民の前に明らかにしなければ金融破綻に対する適切な政策というのは出し得ないと思うんですが、その検査の資料がなかなか行政府から出されません。
○山下芳生君 同じく山本参考人に公共事業の評価に関して少し聞きたいんですが、私は、最近は公共事業というのは、公共事業を行っても経済的に浪費になることが多い。これはもう具体的な例は枚挙にいとまがありません。苫小牧東部でありますとか、むつ小川原の大規模開発もそうでしょう。それを何とかさせないために、今先生おっしゃった費用効果分析なり費用便益分析があるんだと思うんですが、先ほどおっしゃったように、マイナス
○山下芳生君 山本参考人にお伺いいたします。 評価は基本的に評価者の主観的要素が介在せざるを得ないことを認識しておく必要があるとお述べになりましたけれども、この評価者の主観的要素が介在することによる弊害はどのようなものがあるのか、とりわけ行政府がみずからの政策を評価する際の弊害についてわかりやすい形でお述べになっていただけますでしょうか。
○山下芳生君 私、便益と言うときにマイナスの便益もあると思うんですね。 例えば、新しく道路ができる、これがモータリゼーションをさらに促進することにつながって車両が増加する、その結果総合的に見れば渋滞がよりひどくなると。それを緩和するためにまた新しく道路をつくらなければならない。イタチごっこというのがよく道路問題では言われますが、そういうこともあるんじゃないか。あるいは、同じくモータリゼーションが促進
○山下芳生君 建設省さんに具体的に少し伺いたいんですが、先ほどの質問にもありましたけれども、道路の費用便益分析というものを試行的に実施されて事業の評価を行われていると。その説明を聞きますと、費用というのは建設費プラス維持管理費。便益というのは時間短縮便益、走行便益、交通事故減少便益だと。この便益の方の三つの項目を選択したその理由というのはどこにあるんでしょうか。
○山下芳生君 行政評価、政策評価の制度や手法についてはさまざまな議論が存在します。こういうやり方が一番いいんだということが研究者の間でもまだ固まっているわけではないというふうに思うんです。どういう評価のあり方がいいのかということをこの調査会では大いに探求しようということで今回政府の方においでいただいているわけなので、実際行政の現場で評価について探求され、御苦労されているお二方に、まず私は評価というのは
○山下芳生君 今そういうことが起こっているということが今の私の数字、それから一般的にも言われているわけですよ。それは遺憾だと大臣もおっしゃっている。それを調べもしないでそういうことがもしあるならばなどという仮定の議論になぜ終始するんですか。もう一般的にはそういうことがある、けしからぬということが言われているときに調査もされないんですか。そして、仮定としてそういう中小企業がもし経営が悪いんだったら貸し
○山下芳生君 貸せるのに貸さないということがあるならば、これは銀行の公共性に照らしてみて遺憾だと大臣は認識しているとはっきりおっしゃいました。これは大事なことだと思うんですね。同時に、そういうことがあるならばと、今あるかないかわからないかのような答弁だったのは、これは私は不満なんです。 貸し決られている側、中小企業を含む企業の側の調査というのはいっぱい出ております。もう一々紹介しませんが、一つだけ
○山下芳生君 総理は、今国会冒頭の演説で金融の根本は信頼だと、こうおっしゃいました。これは私も賛成であります。預けたお金はちゃんと守られる、健全な企業に対しては必要な資金が供給される、これらのことを通じて国民の中に金融に対する信頼が私は培われるのではないかと考えます。 その点で、今、社会的な問題となっております中小企業に対する銀行の貸し渋りの横行というのは、これは金融に対する国民の信頼を掘り崩すものだと
○山下芳生君 最後に一言。 これからの問題でもあるんですが、これは今の三十兆円のスキームにも関する問題なんです。そういうずさんな検査がやられていたことが拓銀の破綻、穴を大きく広げた。そして、その救済支援のスキームとして国民の税金が最終的には使われようとしているわけですから、それをチェックできなかった後始末が国民に来るという事態を招いたという、そういう重大な責任を自覚する必要があるということを私は指摘
○山下芳生君 私は、どこまで踏み込めるのかなということを言っていたのでは国民の行政に対する厳しい目というものにこたえることはできないと思うんですね。実際、金融検査に関する調査というものをやりながら、その中に今回の事件に含まれるような問題が一つも出てこなかったわけですから、これだったらやっても意味がないということになるわけですよ。 事件の問題の性格というのは確かに、悪質な問題、検査当局が今調査している
○山下芳生君 先ほど長官は、行政に対する国民の厳しい目を真摯に受けとめ、使命の重大さを自覚する旨お述べになりました。また、行監局長は、行政監察というのは行政の自己改善機能を担っているんだというふうにお述べになりました。 今日、国民が一番厳しい目を注いでいるのは、言うまでもなく大蔵省の金融検査に関する汚職事件であります。大蔵省が事前に検査日程を漏らしていたにとどまらず、ああいう粉飾検査をやっていたということが
○山下芳生君 私は、地域の実情に合わせて規制を行うということはこれは一つの考え方だと思うんです。しかし、そのこととこの緑地比率を全体として下げるということを混同してしまってはまずいと思うわけです。 それで、例えば昨年通産省が公表されている規制緩和要望事項及びその検討状況というものがあります。この中にやはり工場立地法の緑地規制の緩和という要望が例えば日本化学工業協会、化成品工業協会、日本アルミニウム
○山下芳生君 中小企業に関して特段の配慮が要るというのは私も同じなんです。しかし、それは行政などが必要な支援をするということでクリアすべきであって、環境の規制を中小企業に対してまけてやろうというのは私は邪道ではないかというように思うんです。 それで、今、大臣、しかし社会的責任が企業にもあるということはいささかも変わらないとおっしゃいました。 この法が制定されたときに、七二年十月、「工場立地」という
○山下芳生君 そもそも現行の工場立地法の制定の目的、もっと言いますと考え方は何かといいますと、私は突き詰めれば企業の社会的な責任ということだと思うんです。これは今でも私は企業の社会的な責任というのはやはりしっかりと守っていただくべきものだというふうに思いますが、これは今でも変わっていないと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○山下芳生君 まだこれから膨れるであろう、しかし当面だと。しかし、当面なぜ必要なのかということを明らかにしていただきたいと思うんですが、なかなかお言いになりませんので聞きますけれども、山一が顧客などから現金のまま、たまたまだそうですけれども、預かっていたお金が約一千四十二億円、九月三十日現在あるというふうに聞きました。それはわかるんですよ、それを返してくれと言われたら返さなければならない、資金繰りが
○山下芳生君 そのつなぎのために八千億円最初導入したということですけれども、そのつなぎの内訳をぜひ明らかにしていただきたい。山一から提出された資金繰り表というのがあると思います。その資金繰り表にどういうつなぎの融資が必要なのかということがあると思うんですが、それはいかがですか。
○山下芳生君 日銀特融について松下総裁にお伺いします。 山一に対して既に八千億円の特融がなされたと報道されておりますが、なぜ八千億円必要なのか、その額の根拠は何でしょうか。
○山下芳生君 以上二点を前提として確認した上で、次に移りたいと思うんですが、私は既存の組合の現在の組合活動が組合員のニーズにちゃんとこたえ切れているのかどうかということもやはり考えてみる必要があるのではないかと思っております。 この点では、協同組合の共同事業の問題点について商工中金が九六年七月に調査をしております。それによりますと、「共同事業の利用が一部組合員に偏っている」と感じている組合員が五四
○山下芳生君 先ほどの答弁にも細かく説明があったというふうに聞きましたので、ここのところは非常に大事な問題として私も提起をしたいと思います。 二つ目に、新分野進出についてですが、協同組合関係者の中からは、組合が行っていない事業分野に組合員が進出することについて支援活動を組合が行う、事業を行うということは、本来の組合制度からは許容できないんじゃないかという考えをいろいろ聞くことがあります。 私は、
○山下芳生君 私もまず、十九世紀の前半、ロバート・オーエンによって提唱され、今日の我が国の協同組合法にも受け継がれております協同組合の原理原則に照らして、本改正案について考えてみたいと思います。 私は、協同組合というのは、一人は万人のために万人は一人のためにというのが原理であって、哲学であって、そして具体的には、組合員みずからが出資をする、そしてみずから利用する、そして運営にも参加をする、これが原則
○山下芳生君 個人消費という主役が落ち込んでいることに異論はないと大臣もお認めになりました。そうであるなら、景気対策、内需拡大のためにはその主役である個人消費を直接暖める政策が今何よりも必要だと思うんです。ところが、財政構造改革法案が想定している改革を見ますと、歳出削減ばかりで、個人消費を一層冷え込ませる要因しか見当たりません。 大臣にお伺いしたいんですが、この法案に、景気をよくする、個人消費を暖
○山下芳生君 今、大臣は一つの要素とお言いになりましたが、私それは少し甘い見方だというふうに思うわけです。 いろんな要素がありますけれども、今度の景気が深刻になっている主な要因は個人消費の低迷だと。実際、四−六期の個人消費は前期に比べて年率で二〇％落ち込んでおります。 大臣は例えが大変お上手ですので、私も倣いまして、野球に四番打者、相撲に横綱がいるように、景気にも主役がいる、それが個人消費だ、こう
○山下芳生君 先月下旬に起きた世界同時株安は、日本経済の不況の深刻さを鮮明にいたしました。他国の株価が持ち直した中で、低落傾向が続いているのは日本だけであります。七日には二年四カ月ぶりに一万六千円台を割り込んで、国民の不安を一層駆り立てております。 そこで、大蔵大臣にお伺いをいたします。 バブル崩壊に始まる九〇年代の初めからの構造的な不況を今日のように深刻化させた主な要因は何か。専門家の間では、
○山下芳生君 具体的な形態は千差万別だが、大体一般的にはこういうシステムがとられているということであります。 そこで大事なのは、やはりこういうシステムの中で利益を上げようと思ったら、売り上げがどれだけ上がるのか、これによってかなり利益というのは違ってまいります。ですから、本部に加盟する場合、あらかじめ加盟店、コンビニ店主になる方に、そういう売り上げが大体どのぐらいあるのかということを過大に説明したりしたのでは
○山下芳生君 おっしゃるとおりだと私も思うんです。本部と加盟店がいわば共存共栄するシステム、これが本来のフランチャイズシステムだと思います。ところが、加盟店、コンビニ店主の実態を聞きますと、大変な事態が進行しております。 例えば、朝早くから夜遅くまで一年三百六十五日店主はお店に出て、それにもかかわらずほとんど利益が出ないだとか、あるいは人件費を抑えるために家族も店に出なければならなくて、家族の生活
○山下芳生君 コンビニエンスストア、フランチャイズチェーンの問題について質問します。 コンビニは今や消費者にとって非常に身近な存在であります。また、流通業界全体が不況で苦しんでいる中で、店舗数、売上高をともに伸ばしていることもよく知られております。その多くはフ一ランチャイズチェーンであります。 そこで、まず大臣に、フランチャイズ制度の本来の特徴、特に本部と加盟店の関係についてこうあるべしというお
○山下芳生君 それでは、九五年参議院選挙で山崎氏が選対責任者となっていた合馬敬候補者の選挙運動収支報告書の中に泉井純一または泉井石油商会からの一千万円の借入金の記載がありますか。また、合馬敬候補の政治団体である合馬後援会についてはどうでしょうか。
○山下芳生君 山崎氏は、泉井氏からの献金について、法にのっとって適正に処理しているなどと述べておられましたけれども、今の答弁でも重大な疑惑があることが明らかになりました。 きょうは、これらの疑惑の中で、九五年の資金提供に限って質問をいたします。 泉井被告は記者会見で、九五年八月十二日、山崎氏に一千二百万円の献金をし、同年十二月十一日に一千万円の返却を受けたことを明らかにしています。また山崎氏も、
○山下芳生君 泉井事件について質問をいたします。 この事件は、三菱石油などから泉井被告に六十四億円もの資金が流れ、うち約二十億円が政官界にばらまかれたとされる国政上の重大問題、事件であります。 泉井被告は、去る九月八日、記者会見を行い、山崎拓自民党政調会長を通じて、故渡辺美智雄元副総理に二億円、山崎氏に七千万円余などの献金をしていたことを明らかにしました。 山崎氏にかかわる政治団体は、我が党の
○山下芳生君 私は、財政状況厳しい中だからこそ公共事業の質的転換が必要だと思います。ゼネコン、大企業奉仕の産業基盤整備優先を抜本的に見直して、災害から国民の生命、財産を守るための防災事業の比重を高めるなら公共事業の総額をふやさずとも防災対策事業のテンポを引き上げることはできる、この点も指摘をしておきたいと思います。 次に、そういう公共事業のあり方とともに、しかしそうはいってもそうすぐ簡単にハード面
○山下芳生君 そういうことに基づいてやった対策が実際の危険度とは乖離していたということが今事実で突きつけられているわけですから、私は、やはりここは仮にも安全神話をつくって振りまくようなことにならないように真剣な事故検討を求めておきたいというふうに思います。 次に、土砂災害問題について聞きます。 出水市土石流災害及びこの間の豪雨災害で犠牲になった方々に私からも哀悼の意を表しますとともに、被災された
○山下芳生君 初めに、北海道第二日糸トンネル岩盤崩落事故について質問をします。 現在、人的被害は確認されておりませんが、私は、政府は今回の事故を深刻に受けとめる必要があると思っております。建設省は昨年二月の豊浜トンネル事故の後、トンネル坑口部等の緊急点検を全国の道路管理者に指示いたしました。平成八年三月の点検の結果、第二日糸トンネルは、より詳細な調査を行い対策の要否について検討する箇所とされました
○山下芳生君 次に、新聞の拡販問題について伺います。 私は、昨年二月二十二日の本委員会で新聞の拡販に伴う景表法違反の問題で公正取引委員会の毅然とした対応を求め、公正取引委員会も、新聞公正取引協議会に改善の実効が上がるよう強く指導すると答弁をされました。具体的にどんな指導をされたのか、その結果どうなったのか、報告をしていただけますか。
○山下芳生君 公正取引委員会に聞きます。 今後、さらに適用除外制度の見直しをする際には、関係諸団体の意見をよく聞いて、その合意のもとに進める必要があると思いますが、いかがですか。
○山下芳生君 本法案は、規制緩和を推進する一環として独占禁止法の適用除外制度の見直しを進めようとするものであります。この適用除外制度については、石井良三著「独占禁止法」の中に、「小規模事業者は、相互に団結して一事業単位を形成することによって、はじめて資本主義経済の下における独立の競争単位となることができる」、「これによって、小規模事業者は、辛じて資本主義的大企業とほぼ同一の出発点に立ち、効果的な競争
○山下芳生君 ありがとうございます。 念のためにこれも紹介しておきますが、「商事法務」という雑誌の九五年五月五日号に、公正取引委員会事務局経済部企業課長の舟橋和幸さんが「独占禁止法における持株会社規制」という論文をお書きになって、その中に「持株会社の反競争性」ということを述べて、こうあるんです。 持株会社は、その機能が他の会社の事業活動の支配そのものであり、かつ、それ自体が経済力集中の手段であることから
○山下芳生君 一条を全部お読みになっていただきましたので、次に私が聞こうと思っていたんですが紹介だけにとどめます。 続けて、この石井さんの本は、 さて、独占禁止法は如何なる方法で右の目的を達成しようとするものであらうか。同法第一条は、この点に関しても明確な回答を与えている。「私的独占、不当な取引制限及び不公正な競争方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売
○山下芳生君 原始独禁法の解説書として、当時の司法省民事局第一課長の石井良三さんがお書きになった「独占禁止法」という本があります。 〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕 昭和二十二年に発行された本で、私も国会図書館でお借りして読ませていただいて大変勉強になりました。 この本の総論の部分にこうあるんです。「第一条に明確に規定されているように、国民経済の民主的で健全な発達を促進することが、独占禁止法
○山下芳生君 続けて舟田参考人に伺いたいんですが、実効性を持って機能するか甚だ疑問と、改正案の九条五項が。今のお答えの中にかなり含まれているのかとは思いますが、私はこの条文を読んでもどういう形態、規模の持ち株会社が禁止されるのかよくわからない。そもそもそういうことをわかるように線引きできるのかどうかという疑問、これは今お答えがあったこととダブる面もあるのではないかと思うんです。 もう一つ、たとえ線引
○山下芳生君 もう一つ、先生の論文の中に、持ち株会社という集中形態それ自体が日本の競争秩序にとって問題であると考えると、この点についてもお願いします。
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 舟田参考人にお伺いいたします。 持ち株会社を通じて事業支配力の過度の集中による弊害が生じた場合には、個別にその弊害を除去すれば足りるのではないかとする弊害規制論について御意見を伺いたいと思います。 とりわけ、先生の論文にある持ち株会社という集中形態それ自体が日本の競争秩序にとって問題であると考えられるという持ち株会社の本質にもかかわる御指摘の御説明とあわせてお