1998-09-25 第143回国会 参議院 本会議 第10号
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告に対する質問をいたします。 初めに、金融問題について伺います。 最近の世論調査でも、九割近くの国民が日本長期信用銀行への公的資金投入に反対と答えています。中小企業に貸し渋る銀行をなぜ税金で助けるのか、長銀の乱脈経営のツケをなぜ国民が負担するのか、これが町にあふれる国民の声であります。 ところが、日米首脳会談で総理は、クリントン大統領に存続可能
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、総理の訪米報告に対する質問をいたします。 初めに、金融問題について伺います。 最近の世論調査でも、九割近くの国民が日本長期信用銀行への公的資金投入に反対と答えています。中小企業に貸し渋る銀行をなぜ税金で助けるのか、長銀の乱脈経営のツケをなぜ国民が負担するのか、これが町にあふれる国民の声であります。 ところが、日米首脳会談で総理は、クリントン大統領に存続可能
○山下芳生君 私、それがやっぱり問題だと思うんです。今の御説明ですと、国外犯を処罰しないということですが、そうなると、贈賄によって不当な利益を得ようとする者は進んで国外犯、すなわち本国の本社から主たる指揮、指示を受けない、あるいは幇助・教唆を受けない、あえてそういう道を選ぶ、単独で贈賄行為を行うようになっていくんじゃないですか。その危険性はどうでしょうか。
○山下芳生君 確認をしておきたいんですが、例えば本国の本社から指示とか許可とかを受けて行動した場合、あるいは本国から電話で外国公務員に対する贈賄の約束などをした場合、これは属地主義でも処罰の対象になるというふうに理解するんですが、そうじゃない場合はやはり国外犯となって処罰の対象にならないというふうに理解していいんですか。
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 外国公務員に対する贈賄防止条約について、政府は、この条約は国際商取引に関連して行われる外国公務員に対する贈賄行為を自国の法令のもとで犯罪とすること等について規定するものであると。我が国がこの条約を締結することは、国際商取引における公正な競争を確保するとの見地から有意義であるというふうに説明をされています。私もこの意義に異論はございません。実際、アメリカでは海外腐敗行為防止法
○山下芳生君 私は、議院証言法改正案修正議決に際し、申し合わせを行うことに反対の意見を表明いたします。 これまで本委員会の理事会において、衆議院から送付された改正案について真摯に議論を積み重ねてまいりました。議論の中心は、証人喚問のテレビ放映解禁に伴う証人の人権保障についてでありました。 しかるに、提案された申し合わせ案の内容は、現行制度の運用に対する問題点が中心であり、この間の理事会では全く議論
○山下芳生君 もう一遍確認しますけれども、しかし、そういう企業であっても、貸す場合はきちっと大蔵省の通達のランクに基づいて引き当てなり償却をしなければならない、これは間違いありませんね。
○山下芳生君 ですから、やはり金融機関がみずから決めた基準もこの大蔵省の通達に拘束されるということでありまして、これは非常に大きな影響を与えているわけです。 午前中、銀行局長は、しかし要注意先になってもあるいはⅡ分類になっても貸してはならないということではないんだということもおっしゃいました。しかし、もう一つその点でお伺いしたいんですが、貸してはならないということでは確かにない。しかし、貸す場合はそれに
○山下芳生君 午前中、省庁再編法案の質疑の中で松永大蔵大臣は、健全な企業に必要な資金を融資するのが銀行の本来的な任務だと、こうお答えになりました。そのとおりだと思います。 しかし、実際、私は、大蔵省が昨年三月に出した貸出先分類についての通達によって、売り上げの伸びが業界の平均以上あるいは安定した黒字決算、含み損や不良債権がないことが正常な貸出先という分類になる現実の条件とされているという問題を指摘
○山下芳生君 これが金融機関の自己査定の一つの基準になるわけですね。それをチェックするものであります。 この通達を見ますと、貸出金の分類基準というものが書かれてあります。債務者の状況などによって正常先、それから要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、そして破綻先の五つに貸出金を分類することにしております。 この正常先とは一体何かということで、これも中身が書かれてあるんですが、「正常先とは、業況が良好であり
○山下芳生君 それなりに効果があったということですが、日本経済新聞が五月二十七日の夕刊で発表しております。「都市銀行各行が企業向け貸出金利の引き上げ要請に動き出した。」、「貸出先企業を格付けし企業の信用リスクに応じて貸出金利を提示している。引き上げ幅は中堅・中小企業向けで〇・二五－〇・五％程度の例が多い。金利引き上げに応じない企業には返済を求めるケースもあり、産業界はこうした動きに反発している。」。
○山下芳生君 私は、行政改革と言うのなら、省庁再編という形よりも、これからの行政はどうあるべきかという内容がより重要だというふうに思います。そこで、金融行政について貸し渋りの問題でお伺いをしたいと思うんです。 政府は、銀行の貸し渋り対策にも資するとして自己資本比率改善のために十二兆円の公的資金を投入することを決め、既に三月、二十一の銀行に合計一兆八千億円の資金を投入いたしました。また、総理も大蔵大臣
○山下芳生君 具体的には。
○山下芳生君 なるほど。つまり、一義的にはいわゆる再商品化ということが大事であって、それがなかなか技術的な問題等でできない場合は少なくとも熱回収という形でやろうということだという御説明でした。私も、資源循環型社会でありますとか持続可能な経済社会の発展という思想からいえば、やはり一義的なのは再商品化ということだと思います。 そこで伺いたいのですが、今度の法案で使用済みの家電製品のリサイクルがどれほど
○山下芳生君 まず、家電リサイクル法案について伺いたいと思います。 私は、そのリサイクルというイメージから連想いたしますのは、対象の機器から部品及び材料を分離してこれを製品の原材料または部品として利用する、これはリサイクルだということですぐ理解ができるんです。ところが、今度の法案ではそれに加えて熱回収ということも含んでおられます。熱回収というのは、そういうものを燃料として利用するということだそうですけれども
○山下芳生君 景気が拡大している状況なら、そういう今の御答弁でも余り問題はなかったかもしれません。しかし今、実際不況が長期化、深刻化する中で、これまで保証人を見つけることができていた中小零細業者、小規模企業者の皆さんが保証人を見つけることができなくなった、保証してくれなくなった、あるいは担保があったけれども担保価値が下落して担保もなくなった、そういう方にとっては、これまでは無担保無保証人融資を受ける
○山下芳生君 おっしゃるとおり、中小業者が民間金融機関から借り入れをする際に担保や保証人がつけられない、そういう場合に都道府県などの信用保証協会がそれを保証し、信用保証協会はその保証した金額に対して保険公庫と契約を結んで、これが特別小口保険でありますけれども、保険を掛ける。保証した金額が焦げついたら保証協会が金融機関に代位弁済をして立てかえ払いし、その何割かを保険公庫から保険で払ってもらうという仕組
○山下芳生君 私は、貸し渋りの最大の対策というのは金融機関に対する政府の行政指導だと思います。貸し渋り解消に資すると称して公的資金による自己資本の注入をやったにもかかわらず、貸し渋りは解消するどころか拡大されている、これをきちっと指導するのがまず政府の責任だと思います。その上で、今回の法改正で信用保証制度、保険制度の対象となる中小企業の範囲を拡大することは、私はこれとして評価したいと思っております。
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました大規模小売店舗立地法案並びにいわゆる中心市街地活性化法案に対する反対討論、及び大規模小売店舗立地法案に対する修正案に賛成する討論を行います。 まず、大店立地法案に反対する理由の第一は、ヨーロッパ諸国における大型店出店規制強化の流れに逆らい、アメリカ政府と我が国財界の要求に沿って大店法を廃止するからであります。 大店法を廃止しなければならない
○山下芳生君 私は、大規模小売店舗立地法案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 これより、その趣旨について御説明申し上げます。 本修正案は、政府提案の大規模小売店舗立地法案の全部を修正して、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法の一部を改正する等の法律案にし、現行大店法を改正強化するものであります。
○山下芳生君 いや、そのこともお答えになっているのは承知しておりますが、しかしその答弁の中で、消費税は消費に直結した税である、したがって消費減税は消費に直結しているということはお述べになっておられます。これは間違いないと思うんですね。ですから、消費税の減税が消費に直結している、これはもう否定できないわけですよ。しかし、実はこれが非常に大事な点なんです。 そこで、きょうはこの消費に直結した消費税が消費
○山下芳生君 説得力がないと思うんですね。今、国民の皆さんの圧倒的多数が消費税減税を求めているのは、やはり暮らしに重くのしかかっているからであります。 先行減税ということをおっしゃいましたが、これはもうずっと議論されてきました。サラリーマンの九割の方は先行減税よりも消費税増税分の増税額の方が多い、差し引き増税に九割の方がなっているわけであります。その後二％の増税が重くのしかかっている、これを何とかしてくれというのが
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 政府は先月、総合経済対策を発表し、十六兆円、実効ある実行ですなどと宣伝をしております。しかし、その後行われた時事通信社の世論調査では、景気対策に何を望むのかとの質問に、消費税の引き下げが五九・三％と断然トップでした。所得税の減税とか制度減税とか、あるいは公共事業の上積みとか、いろいろ選択肢のある中で、六割もの国民の皆さんが消費税減税を求めた。 総理はなぜこれほど
○山下芳生君 しかし、今後の動向では、郊外への出店というのが恐らくふえるであろうということは、年々そういう傾向はふえておるわけですから、そこをどう規制できるのかということを少し具体的に聞いているわけです。それはどうなんでしょうか。 そういう用途地域が指定されていないところに出店する大型店を小規模小売店舗地区などを指定することによって規制しようと思ったら、これは市町村がそういう判断をすれば自由に特別用途地区
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず、建設省に伺います。 通産省は、大店法廃止後の大型店出店規制は改正都市計画法によるゾーニング手法でやると説明されております。果たしてそれで実効ある出店規制ができるのか、中小小売商団体、商店街の皆さんが今大変心配されています。用途地域に上塗りをして、例えば小規模小売店舗地区などの特別用途地区を設定するということによるゾーニング規制というふうに聞いておるわけですが
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表し、独占禁止法の一部改正案に対し、反対の討論を行います。 改正案には、合併、営業譲り受け等の審査手続の改正、外国会社への規制対象範囲の拡大などの改善点も盛り込まれていますが、以下の理由により本改正案に反対するものであります。 反対理由の第一は、株式保有報告制度及び合併、営業譲り受けの届け出制度の対象範囲を狭めることが企業結合、企業合併の監視を弱め、大企業子会社
○山下芳生君 一つずつ聞いていきたいのですが、まず、今答弁あったとおりだと思うんです。二重三重の緩和をしなくても、株式の所有数の変動があったときのみ報告させれば、企業の対象を縮減しなくてもこれはかなり今回の改正の目的の一つでもある効率的な審査というものができるんじゃないでしょうか。全保有株式の報告から変更があった場合のみというふうに変えるだけでもいいんじゃないでしょうか。そのことは四章研の報告を見てもやはりそういうふうに
○山下芳生君 まず、対象の企業がかなり減るということですが、三分の一から六分の一になるであろうというふうに私聞いているんですが、それで実態把握が可能なんでしょうか。そういう対象を縮減しても独禁行政に支障がないというその根拠をまず伺いたいと思います。
○山下芳生君 株式所有報告制度についての改正がされるわけですが、今回はまず第一に報告対象会社の範囲を変更する。現行法では単体の総資産二十億円超が対象だったものが、親子会社の総資産を加えた総資産百億円超の会社ということにされます。それに加えて保有株式の報告範囲の変更もされて、事業年度ごとの全保有株式の報告から改正によって単体の総資産十億円超の会社の株式を一定比率を超えて取得した場合、一定比率というのは
○山下芳生君 どうもありがとうございました。 同時に、私は、近隣商店街というのは、本当は別にほかのにぎわいの施設、食べるところとか遊ぶところがくっついていなくても、お年寄りが近場で買えるところ、また働く女性が仕事の帰りに身近で買えるところが必要なんだ。それをどう守るのかというのは、大型店と一緒、他の施設と一緒でしか活路がないとすれば、これはこれからの地域社会にとって大変心配をするものです。 最後
○山下芳生君 サミットさんの姿勢はよくわかったんですが、全体として見ればそういう身勝手な退席、撤退というものが各地で問題になっているというのもこれまた事実であります。 それから、田島先生にお伺いしたいんですが、先生は、高齢化、女性の社会進出が進む中で近隣型商業というもののニーズというのも今後高まるであろうと、そういう中で大型店とそういう近隣型商業の多様性の確保というものが大事だと御主張されました。
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず初めに、荒井参考人に大型店の社会的責任について伺いたいと思います。 今大型店というのは、大閉店時代でありますとか多産多死時代というふうに言われておりますとおり、特に中心市街地から撤退が目立っております。昨年の通産省の調査でも、九二年以降毎年二百店前後、九六年までの五年間で一千三十一店が閉店、撤退をしておるという調査が出ております。それから、今後も
○山下芳生君 私は、ただいま議題となりました大蔵大臣の財政演説に対する質疑と財政構造改革法改正案など五法案の趣旨説明、質疑を一括して本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。 そもそも財政演説に対する質疑と予算関連法案に対する趣旨説明、質疑を一括して本会議で行うなどというのは、参議院においては、九一年の湾岸戦争のとき、九五年の阪神・淡路大震災のときの過去二回しかありません。極めて異例のことであります
○山下芳生君 私改めて、大店法を廃止する三つの理由を今お述べになりましたが、三つ、一つ一つ考えても、どれ一つ大店法を廃止する理由としては説得力がないというふうに言わざるを得ません。 まず第一の、大型店の立地に伴う交通やごみなど生活環境の対策が大店法ではとれないという問題であります。 その生活環境を大型店が出店する際に重視をしていこう、これは結構なことであります。生活環境重視というのは賛成であります
○山下芳生君 その商店街を守る、守るという言葉が少し適切ではないとすれば、大型店と中小小売店とのすみ分けということを先ほど小島委員がおっしゃいました。共存共栄を図る、これはやはり大事な政治の役割だというふうに思うわけです。 総理も、これもきのう紹介しましたが、「政権奪回論」の中で、「大規模小売店と中小小売店とがそれぞれの特性を生かして、うまく機能分担させるための規制といえる。つまり、巨大な資本を持
○山下芳生君 日本共産党の山下でございます。 まず初めに、少し大臣と商店街初め中小小売商業の持っている役割について議論をしてみたいと思うんです。これはもう既にいろんな形で、中小小売業の皆さんが地域の自主的な組織、ＰＴＡでありますとか町内会でありますとか消防団でありますとか、そういう役員を担ってくださっていたり、あるいは祭りなどの文化を支えてくださっていたり、まさに地域コミュニティーの中核としての役割
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、大規模小売店舗立地法案外二法案について、総理並びに関係大臣に質問をします。 商店街を初め中小小売商業は、これまで地域の自治組織や文化行事の担い手になるなど、地域コミュニティーの核として大切な役割を果たしてきました。住民と商店街事務局をファクスネットで結び、救急通報にも活用するなど、お年寄りが安心して住み続けられる町づくりに積極的に貢献している商店街も生まれています
○山下芳生君 しかし、その機会はひとしく開かれておらなければならないという点は当然だと思うんです。 今回の法案では、移転事業の対象というのは基本的には工業所有権のみとなっておりますけれども、なぜそれ以外の研究成果、例えば著作権や独占的な権利を付与しない研究成果など、広い意味での研究成果の移転を考えていないのか、御説明願えますか。
○山下芳生君 質問とちょっとずれているんです。国民共通の財産であるから利用は国民がひとしくできるものでなければならないんじゃないのか、国立大学や国立試験研究機関の研究成果というのは。基本願則なんですけれども、この点いかがですか。
○山下芳生君 まず、大学等技術移転促進法案について伺います。 文部省にお尋ねをいたします。 私は、国立大学、国立試験研究機関の研究成果は基本的に、成果を上げた研究者のものであると同時に、国民共通の財産であると思います。したがって、その利用に当たっては、必要とする国民がひとしく利用できるものでなければならないと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○山下芳生君 今現在、阪神の被災者の皆さんに行われている支援策を念頭に置いたという御答弁でした。 現在、阪神・淡路大震災で支給されている高齢者に対する支援金というのは、確かに最高でいいますと五年間で百五十万円です。月一万五千円ないし二万五千円が支給されております。しかし、例えば今低減された家賃、これも月六千円かかります。共益費が一万二千円かかる、コレクティブハウスで巡回費を支払うことになると四千五百円必要
○山下芳生君 生活必需品であるとか引っ越し代ということを想定しているというお答えでした。 これはまた後で詳しく聞きますが、私は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえるなら、この法案の目的にある自立した生活の開始を支援するためには、その金額は百万円あるいは五十万円では不十分な支援としかなり得ないというふうに思うわけです。阪神・淡路大震災の全壊世帯の被害総額というのは二千五百万円、半壊世帯のそれは一千三百万円
○山下芳生君 日本共産党の山下です。 阪神・淡路大震災から三年三カ月がたちました。今なお苦しむ被災者の皆さんの悲惨な経験を今後の自然災害の被災者の皆さんに二度と繰り返させてはならない、この思いは私も皆さん方も同じだと思います。 本法案は、今後の自然災害被災者に生活再建支援金を支給するものでありますが、まず最初に、支援金の支給というのはどのような理念、考え方に基づいて行われるのか、御説明を願います
○山下芳生君 政府系金融機関が努力するのは当然だと思います。しかし、中小企業向け貸し出しの全体に占める政府系金融機関の割合というのはわずか八・三％なんですね。ですから、圧倒的多数の中小企業向け貸し出しは民間金融機関が担っている。この分野での貸し渋りがなくならない限り、中小企業全体の危機というのは脱せられないわけです。 総理は今、不十分だ、二兆円を投入したけれどもと、そうおっしゃいました。不十分という
○山下芳生君 わかっていますよ。
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 橋本総理に景気対策について質問をいたします。 まず、中小企業に対する金融機関の貸し渋りの問題についてであります。 政府や日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度は三月になってますます厳しくなっております。帝国データバンクの発表では、三月の貸し渋り倒産は二月比で三一・七％増、集計を開始した昨年一月以降で最悪であります。貸し渋り問題はますます悪化しております
○山下芳生君 自主的な研究体制は今後とも組織的に維持されるという御答弁でした。 もう一つ具体的に聞きたいんですが、研究者の方々のテーマの選択ですが、これは自主的に行われることが大事だと思います。それが遂行される組織的あるいは経済的な保障はどうなるんでしょうか。
○山下芳生君 何回聞いても、両者が別々に存続をしていてもその機能は十分果たせると。やはりこれは行革の数合わせの一環として出てきたのが本当の理由ではないかと思わざるを得ません。 アジア経済研究所というのは、第一に現地の言葉を学ぶ、現地で資料を集める、現地の生活から学ぶ、いわゆる三現主義ということを徹底した基礎的研究をされている。それから二つ目に、発展途上国や発展途上地域を対象にしたこれは世界最大級の
○山下芳生君 最初に、ジェトロとアジ研を統合しなければならない積極的な理由についてお伺いをしたいと思います。 〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 日米安保共同宣言に基づく新ガイドラインによって、日本防衛中心から、新たに周辺事態での出動、米軍支援に役割を拡大した自衛隊に、必要な権限、組織、体制を与えようとするのが今回の防衛庁設置法及び自衛隊法の改正であります。 まず初めに、統合幕僚会議の権限拡大について伺います。