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2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  その養親子に対する支援に関しましては、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、児童相談所のあっせんにより成立した特別養子縁組については都道府県が養親子に対して必要な援助を業務として行う旨の規定が設けられております。  民間団体のあっせんにより行われる縁組につきましても、昨年四月に施行されましたいわゆる養子縁組あっせん法におきまして、民間団体は、養子縁組成立

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(小野瀬厚君) 委員御指摘のとおり、この特別養子縁組につきましては、縁組の成立後は一般の家庭と同様の法律上の親子関係を有することとなりますために、養子縁組成立後の養親子に対しては里親手当のような手当が支給されないということを承知しておりますが、このような手当の問題から里親による特別養子縁組の申立てが遅れることが懸念され、法制審議会におきましても同様の指摘がされたところでございます。  この

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  特別養子縁組成立審判手続におきましては、家事事件手続法上、家庭裁判所養子となる者の意思を把握するように努め、審判をするに当たっても、その意思を考慮しなければならないこととされております。家庭裁判所におきましては、家庭裁判所調査官による調査等の適切な方法により子供意思を把握するように努めておりまして、審判をするに当たりましては、子供年齢発達

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  その養親子に対する支援に関しましては、平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、児童相談所のあっせんにより成立した特別養子縁組については都道府県が養親子に対して必要な援助を業務として行う旨の規定が設けられております。  民間団体のあっせんにより行われる縁組につきましても、昨年四月に施行されましたいわゆる養子縁組あっせん法におきまして、民間団体は、養子縁組成立

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号

政府参考人(小野瀬厚君) 委員御指摘のとおり、この特別養子縁組につきましては、縁組の成立後は一般の家庭と同様の法律上の親子関係を有することとなりますために、養子縁組成立後の養親子に対しては里親手当のような手当が支給されないということを承知しておりますが、このような手当の問題から里親による特別養子縁組の申立てが遅れることが懸念され、法制審議会におきましても同様の指摘がされたところでございます。  この

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 第18号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  特別養子縁組成立審判手続におきましては、家事事件手続法上、家庭裁判所養子となる者の意思を把握するように努め、審判をするに当たっても、その意思を考慮しなければならないこととされております。家庭裁判所におきましては、家庭裁判所調査官による調査等の適切な方法により子供意思を把握するように努めておりまして、審判をするに当たりましては、子供年齢発達

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  御指摘のとおり、養子につきましては普通養子もございますが、特別養子制度は、家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な養育を図るため、普通養子縁組によって創設される親子関係よりも強固で安定した法的地位を養親子に与える点に特徴があるわけでございます。  したがいまして、普通養子縁組ができるようなケースでありましても、今申し上げましたような強固で

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  特別養子縁組離縁につきましては、委員御指摘のとおり、養親による虐待その他養子の利益を著しく害する事由があることに加えまして、実親が養子について相当の監護をすることができること等の要件を満たす必要がございます。  このように、特別養子縁組離縁が認められるためには、特別養子縁組成立の時点では適切に子供を監護することができなかった実親について、その後

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  御指摘のとおり、この特別養子制度につきましては、昭和六十二年の制度創設以来、約三十年にわたって見直しが行われてきておりませんでした。これは、法務省におきまして、この制度が実務において安定して運用されていて見直しの明確な必要性を認識するには至っていなかったためでございます。  他方で、今回の見直しでございますが、平成二十八年の児童福祉法改正法の附則第二条第一項

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  御指摘のとおり、養子につきましては普通養子もございますが、特別養子制度は、家庭に恵まれない子供に温かい家庭を提供してその健全な養育を図るため、普通養子縁組によって創設される親子関係よりも強固で安定した法的地位を養親子に与える点に特徴があるわけでございます。  したがいまして、普通養子縁組ができるようなケースでありましても、今申し上げましたような強固で

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  特別養子縁組の離縁につきましては、委員御指摘のとおり、養親による虐待その他養子の利益を著しく害する事由があることに加えまして、実親が養子について相当の監護をすることができること等の要件を満たす必要がございます。  このように、特別養子縁組の離縁が認められるためには、特別養子縁組の成立の時点では適切に子供を監護することができなかった実親について、その後

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 第17号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  御指摘のとおり、この特別養子制度につきましては、昭和六十二年の制度創設以来、約三十年にわたって見直しが行われてきておりませんでした。これは、法務省におきまして、この制度が実務において安定して運用されていて見直しの明確な必要性を認識するには至っていなかったためでございます。  他方で、今回の見直しでございますが、平成二十八年の児童福祉法改正法の附則第二条第一項

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今委員の方から御紹介もございましたとおり、東日本大震災等の自然災害からの復興に当たりましては、司法書士あるいは土地家屋調査士の方々は、その有する専門的知見及び能力を用いて、さまざまな場面で尽力され、多大な貢献をされているものと承知しております。  また、自然災害の被災地の法務局において行っております復興事業、具体的には被災者向けの登記相談、倒壊等した建物の滅失調査作業

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  まず、司法書士の研修について申し上げますと、既に司法書士会に入会している会員の資質の向上を目的とする会員研修、それから、司法書士試験合格者を対象とした新人研修、簡裁訴訟代理等関係業務の資格取得のための特別研修というものがございます。  会員研修は、司法書士会に入会している会員に継続して研修の受講義務を課すものでございます。これに対しまして、そのほかの研修につきましては

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現行の司法書士法の第一条、それから土地家屋調査士法の第一条でございますが、昭和五十三年の法改正の際に新設されたものでありますが、それぞれの法律自体の目的を定める規定でございました。  しかしながら、近年、司法書士、土地家屋調査士は、その業務範囲の拡大に伴いまして、以前にも増して我が国社会において専門家として重要な役割を果たすようになってきております

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今委員の方から御紹介もございましたとおり、東日本大震災等の自然災害からの復興に当たりましては、司法書士あるいは土地家屋調査士の方々は、その有する専門的知見及び能力を用いて、さまざまな場面で尽力され、多大な貢献をされているものと承知しております。  また、自然災害の被災地の法務局において行っております復興事業、具体的には被災者向けの登記相談、倒壊等した建物の滅失調査作業

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  まず、司法書士の研修について申し上げますと、既に司法書士会に入会している会員の資質の向上を目的とする会員研修、それから、司法書士試験合格者を対象とした新人研修、簡裁訴訟代理等関係業務の資格取得のための特別研修というものがございます。  会員研修は、司法書士会に入会している会員に継続して研修の受講義務を課すものでございます。これに対しまして、そのほかの研修につきましては

小野瀬厚

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現行の司法書士法の第一条、それから土地家屋調査士法の第一条でございますが、昭和五十三年の法改正の際に新設されたものでありますが、それぞれの法律自体の目的を定める規定でございました。  しかしながら、近年、司法書士土地家屋調査士は、その業務範囲の拡大に伴いまして、以前にも増して我が国社会において専門家として重要な役割を果たすようになってきております

小野瀬厚

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  除斥期間は、時効中断ですとか停止を定めた規定の適用がございませんので、期間の経過による権利の消滅を阻止することができません。また、除斥期間が経過したという相手方の主張に対して、そのような主張が信義則に違反し又は権利濫用に当たると主張することはできないというふうに解されております。  そのため、権利消滅期間除斥期間であるとしますと、長期間にわたって

小野瀬厚

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  除斥期間の経過にかかわらず、不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅したとは言えないと判断された最高裁判所判例としましては、二つのものが挙げられます。一つは不法行為。具体的には、予防接種が原因で被害者が判断能力を欠く状態となり、かつ除斥期間が経過したときには法定代理人を有していなかった場合に、その後就任した法定代理人が六か月以内に損害賠償請求権を行使したという

小野瀬厚

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現在、民法第七百二十四条後段でございますが、不法行為のときから二十年という権利の消滅期間を規定しておりまして、判例はこれを除斥期間であると解しております。  このような期間制限が設けられましたのは、不法行為をめぐる権利関係が長期にわたって確定しなければ、この間に証拠が散逸することなどによって債務者にとって反証が困難になるなどの問題

小野瀬厚

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  除斥期間は、時効中断ですとか停止を定めた規定の適用がございませんので、期間の経過による権利の消滅を阻止することができません。また、除斥期間が経過したという相手方の主張に対して、そのような主張が信義則に違反し又は権利濫用に当たると主張することはできないというふうに解されております。  そのため、権利消滅期間除斥期間であるとしますと、長期間にわたって

小野瀬厚

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  除斥期間の経過にかかわらず、不法行為に基づく損害賠償請求権が消滅したとは言えないと判断された最高裁判所判例としましては、二つのものが挙げられます。一つは不法行為。具体的には、予防接種が原因で被害者が判断能力を欠く状態となり、かつ除斥期間が経過したときには法定代理人を有していなかった場合に、その後就任した法定代理人が六か月以内に損害賠償請求権を行使したという

小野瀬厚

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 第16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現在、民法第七百二十四条後段でございますが、不法行為のときから二十年という権利の消滅期間を規定しておりまして、判例はこれを除斥期間であると解しております。  このような期間制限が設けられましたのは、不法行為をめぐる権利関係が長期にわたって確定しなければ、この間に証拠が散逸することなどによって債務者にとって反証が困難になるなどの問題

小野瀬厚

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この登記所備付け地図でございますけれども、登記された各土地の区画を明確にして、地番を表示するものと不動産登記法上されております。したがいまして、現地における各土地筆界の位置、それからその土地の形状を明らかにするものでございます。  具体的には、この資料の地図証明書でございますけれども、各土地の区画ですとか地番がまず表示されております。このほかに、表示地域

小野瀬厚

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  登記所備付け地図、不動産登記法第十四条第一項に基づく地図でございますけれども、この地図につきましては、現状では全国的にその整備が十分ではございません。そのために、不動産の流通ですとか公共事業の円滑な実施が妨げられている、こういった指摘がされているところでございます。  また、平成二十八年度の民間シンクタンクによる調査研究におきましては、全国の地図作成作業の経済効果

小野瀬厚

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、民事裁判のIT化は、裁判所ですとか弁護士などの訴訟関係者のみならず、経済界や消費者団体など各方面に多大な影響を及ぼすものでございますので、国民各層の幅広い意見を聞きながら、きめ細やかな検討を進めることが必要であると考えております。  現在、民事裁判のIT化につきましては、民事裁判手続等IT化研究会におきまして法制面からの検討が行われておりまして

小野瀬厚

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この登記所備付け地図でございますけれども、登記された各土地の区画を明確にして、地番を表示するものと不動産登記法上されております。したがいまして、現地における各土地の筆界の位置、それからその土地の形状を明らかにするものでございます。  具体的には、この資料の地図証明書でございますけれども、各土地の区画ですとか地番がまず表示されております。このほかに、表示地域の

小野瀬厚

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  登記所備付け地図、不動産登記法第十四条第一項に基づく地図でございますけれども、この地図につきましては、現状では全国的にその整備が十分ではございません。そのために、不動産の流通ですとか公共事業の円滑な実施が妨げられている、こういった指摘がされているところでございます。  また、平成二十八年度の民間シンクタンクによる調査研究におきましては、全国の地図作成作業の経済効果

小野瀬厚

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、民事裁判のIT化は、裁判所ですとか弁護士などの訴訟関係者のみならず、経済界や消費者団体など各方面に多大な影響を及ぼすものでございますので、国民各層の幅広い意見を聞きながら、きめ細やかな検討を進めることが必要であると考えております。  現在、民事裁判のIT化につきましては、民事裁判手続等IT化研究会におきまして法制面からの検討が行われておりまして

小野瀬厚

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  子供の手続代理人についての問題でございますけれども、手続代理人が選任された場合には、裁判所の定める相当額の報酬を手続代理人に支払わなければならないとなっておりますけれども、子に支払う能力がない場合には、手続上の救助制度によりまして、手続代理人に対する報酬の支払いの猶予を受けることができることとされておりまして、また、この費用につきましては、家庭裁判所の判断

小野瀬厚

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  特別養子縁組の養親が養子に対して縁組の事実を知らせる真実告知でございますが、養親からもし知らされないで、養子がみずからその事実を知った場合ですとか、あるいは第三者から真実を知らされた場合などに養子が受ける精神的衝撃を未然に防止して、養子の心理的安定を確保するために必要とされているものと承知しておりまして、養親がこれを行う場合にも、養子精神面に与える影響等を

小野瀬厚

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘のとおり、養子となる者が十五歳未満の者である場合でありましても、家事事件手続法の第六十五条の規定によりまして、家庭裁判所特別養子縁組成立審判をするに当たっては、養子となる者の意思を把握するように努め、その者の意思を考慮しなければならないこととされております。  家庭裁判所におきましては、実際にも家庭裁判所調査官による調査等の適切な方法によって

小野瀬厚

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  子供の手続代理人についての問題でございますけれども、手続代理人が選任された場合には、裁判所の定める相当額の報酬を手続代理人に支払わなければならないとなっておりますけれども、子に支払う能力がない場合には、手続上の救助制度によりまして、手続代理人に対する報酬の支払いの猶予を受けることができることとされておりまして、また、この費用につきましては、家庭裁判所の判断

小野瀬厚

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  特別養子縁組の養親が養子に対して縁組の事実を知らせる真実告知でございますが、養親からもし知らされないで、養子がみずからその事実を知った場合ですとか、あるいは第三者から真実を知らされた場合などに養子が受ける精神的衝撃を未然に防止して、養子の心理的安定を確保するために必要とされているものと承知しておりまして、養親がこれを行う場合にも、養子精神面に与える影響等を

小野瀬厚

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘のとおり、養子となる者が十五歳未満の者である場合でありましても、家事事件手続法の第六十五条の規定によりまして、家庭裁判所特別養子縁組成立審判をするに当たっては、養子となる者の意思を把握するように努め、その者の意思を考慮しなければならないこととされております。  家庭裁判所におきましては、実際にも家庭裁判所調査官による調査等の適切な方法によって

小野瀬厚

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  今回の改正案におきましては、健康保険の被扶養者の認定、児童扶養手当の認定、国民年金の被保険資格の審査など、マイナンバー法の別表第二に掲げられております約百二十項目のうち社会保障関係の四十五項目の事務について、情報連携の対象となる情報として戸籍関係情報を追加しております。これによりまして、これらの事務についてはマイナンバー制度に基づく情報連携において

小野瀬厚

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現在、東日本戸籍の副本データ西日本サーバー内のみに、また、西日本戸籍の副本データ東日本サーバー内のみに保存されております。  この法律案成立後におきましては、戸籍事務やマイナンバー制度における情報連携のために戸籍の副本を利用することになりますので、戸籍の副本が滅失した場合の影響はこれまでよりも大きくなるものと考えられます

小野瀬厚

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 15号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、法務省において運用しております戸籍副本データ管理システムは、東日本大震災において市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する戸籍の副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえて、このような危険を防止するために導入されたものでございます。  現在、戸籍の副本データを保存しておりますサーバーは全国二か所に設置されておりまして、東日本

小野瀬厚

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  今回の改正案におきましては、健康保険の被扶養者の認定、児童扶養手当の認定、国民年金の被保険者資格の審査など、マイナンバー法の別表第二に掲げられております約百二十項目のうち社会保障関係の四十五項目の事務について、情報連携の対象となる情報として戸籍関係情報を追加しております。これによりまして、これらの事務についてはマイナンバー制度に基づく情報連携において

小野瀬厚

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現在、東日本の戸籍の副本データは西日本のサーバー内のみに、また、西日本の戸籍の副本データが東日本のサーバー内のみに保存されております。  この法律案の成立後におきましては、戸籍事務やマイナンバー制度における情報連携のために戸籍の副本を利用することになりますので、戸籍の副本が滅失した場合の影響はこれまでよりも大きくなるものと考えられます

小野瀬厚

2019-05-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第15号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、法務省において運用しております戸籍副本データ管理システムは、東日本大震災において市町村が管理する戸籍の正本と管轄法務局が保管する戸籍の副本とが同時に滅失する危険が生じた経験を踏まえて、このような危険を防止するために導入されたものでございます。  現在、戸籍の副本データを保存しておりますサーバーは全国二か所に設置されておりまして、東日本

小野瀬厚

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民法上は、当事者は、「法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。」とされておりまして、現在の法律には明文の規定はございませんが、来年四月に施行されますいわゆる債権法改正後の民法五百二十一条第一項はこれを明文化しております。お尋ねの外国人につきましてもこの原則は妥当するものと考えられております。また、民法の三条二項

小野瀬厚

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  現在、民事訴訟法におきましては様々な規定がございますが、まずその証言の関係で申しますと、弁護士は、職務上知り得た秘密については証言を拒むことができると、これ民事訴訟法の百九十七条で規定がされております。また、弁護士が職務上知り得た秘密が記載されている弁護士作成の文書につきましては、弁護士あるいは依頼者もその提出を拒むことができるとされておりますし、弁護士

小野瀬厚

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民法上は、当事者は、「法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。」とされておりまして、現在の法律には明文の規定はございませんが、来年四月に施行されますいわゆる債権法改正後の民法五百二十一条第一項はこれを明文化しております。お尋ねの外国人につきましてもこの原則は妥当するものと考えられております。また、民法の三条二項

小野瀬厚

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  現在、民事訴訟法におきましては様々な規定がございますが、まずその証言の関係で申しますと、弁護士は、職務上知り得た秘密については証言を拒むことができると、これ民事訴訟法の百九十七条で規定がされております。また、弁護士が職務上知り得た秘密が記載されている弁護士作成の文書につきましては、弁護士あるいは依頼者もその提出を拒むことができるとされておりますし、弁護士

小野瀬厚

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  身分行為をすることができる年齢をどうするかといいますものは、やはり、それぞれの身分行為の趣旨ですとか、あるいは、その身分行為をすることによってその人がどういう影響を受けるのか、どういう効果を受けるのかということ等を勘案して判断されているものだと思います。  婚姻年齢につきましては、やはり婚姻して二人で共同して生活をしていくということになりますれば、現在の社会

小野瀬厚

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  一般的に、例えば民法契約ですとか取引行為ということになりますと、これは成年年齢、現在は二十ということになっておりますけれども、ただ、普通養子縁組のような身分関係につきましては、できるだけ、判断能力がありますれば、必ずしも契約といったような成年年齢ではなくて、もう少し若いときから、みずから判断、その行為をすることができるようにしていいのではないかということで

小野瀬厚

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 17号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  特別養子縁組を望んでいたにもかかわらず、養子となる者の年齢がその年齢の上限を超えていたことから、やむを得ず普通養子縁組をしたという事例がどの程度あるか、こういうことにつきましては、申しわけございませんが、統計がございませんので、お答えすることはできないということでございます。  ただ、厚生労働省の検討会が全国の児童相談所、それから民間のあっせん団体を対象にしまして

小野瀬厚

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  身分行為をすることができる年齢をどうするかといいますものは、やはり、それぞれの身分行為の趣旨ですとか、あるいは、その身分行為をすることによってその人がどういう影響を受けるのか、どういう効果を受けるのかということ等を勘案して判断されているものだと思います。  婚姻年齢につきましては、やはり婚姻して二人で共同して生活をしていくということになりますれば、現在の社会

小野瀬厚

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  一般的に、例えば民法の契約ですとか取引行為ということになりますと、これは成年年齢、現在は二十ということになっておりますけれども、ただ、普通養子縁組のような身分関係につきましては、できるだけ、判断能力がありますれば、必ずしも契約といったような成年年齢ではなくて、もう少し若いときから、みずから判断、その行為をすることができるようにしていいのではないかということで

小野瀬厚

2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  特別養子縁組を望んでいたにもかかわらず、養子となる者の年齢がその年齢の上限を超えていたことから、やむを得ず普通養子縁組をしたという事例がどの程度あるか、こういうことにつきましては、申しわけございませんが、統計がございませんので、お答えすることはできないということでございます。  ただ、厚生労働省の検討会が全国の児童相談所、それから民間のあっせん団体を対象にしまして

小野瀬厚

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この法律案では、法務局及び地方法務局に、表題部所有者不明土地の所有者等の探索のために必要な調査をさせ登記官に意見を提出させるため、所有者等探索委員若干人を置くものとしております。  各法務局及び地方法務局におきまして具体的に何名程度任命するかにつきましては、各法務局、それから地方法務局におけます対象土地の選定結果などの実情を踏まえつつ、表題部所有者不明土地

小野瀬厚

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、この法律案では、登記官それから所有者等探索委員は、いずれも所有者等の探索のために実地調査あるいは立入調査等を行う権限を有するものとされております。もっとも、所有者等探索委員制度は、登記官のみによる調査では所有者等を特定することが困難な事案について、必要な知識及び経験を有する者を関与させ、その知見を生かして所有者等の探索をすることによって

小野瀬厚

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 13号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  表題部所有者不明土地につきましては、全国に相当数存在しているものと思われますが、法務省におきまして、全国の土地のうち約五十万筆を抽出して調査しました結果では、五十万筆の土地のうちの約一%が表題部所有者不明土地でございました。全国にあります土地の総数が約二億三千万筆でございますので、仮に一%の割合で表題部所有者不明土地が存在していたと仮定いたしますと、

小野瀬厚

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この法律案では、法務局及び地方法務局に、表題部所有者不明土地の所有者等の探索のために必要な調査をさせ登記官に意見を提出させるため、所有者等探索委員若干人を置くものとしております。  各法務局及び地方法務局におきまして具体的に何名程度任命するかにつきましては、各法務局、それから地方法務局におけます対象土地の選定結果などの実情を踏まえつつ、表題部所有者不明土地

小野瀬厚

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、この法律案では、登記官それから所有者等探索委員は、いずれも所有者等の探索のために実地調査あるいは立入調査等を行う権限を有するものとされております。もっとも、所有者等探索委員制度は、登記官のみによる調査では所有者等を特定することが困難な事案について、必要な知識及び経験を有する者を関与させ、その知見を生かして所有者等の探索をすることによって

小野瀬厚

2019-05-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  表題部所有者不明土地につきましては、全国に相当数存在しているものと思われますが、法務省におきまして、全国の土地のうち約五十万筆を抽出して調査しました結果では、五十万筆の土地のうちの約一%が表題部所有者不明土地でございました。全国にあります土地の総数が約二億三千万筆でございますので、仮に一%の割合で表題部所有者不明土地が存在していたと仮定いたしますと、

小野瀬厚