2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小野瀬厚君） 委員御指摘のとおり、そういった広報というのは非常に有効だというふうに考えられます。この法律案によりまして創設いたします法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度、あるいは公正証書遺言の制度につきましては、死亡届を提出したとき等に相続人がこれらの制度の存在を認識することができるように、効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小野瀬厚君） 委員御指摘のとおり、そういった広報というのは非常に有効だというふうに考えられます。この法律案によりまして創設いたします法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度、あるいは公正証書遺言の制度につきましては、死亡届を提出したとき等に相続人がこれらの制度の存在を認識することができるように、効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 ただいま委員が御指摘になりました法務局における遺言書の保管等に関する法律案でございますが、この法律案におきましては、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を設けているわけですが、この制度の下では、公正証書遺言の場合と同様に、相続人等が法務局における自筆証書による遺言書の保管の有無を照会できることとしております。さらに、相続人等のうちの一人
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 民法上、普通の方式による遺言といたしましては、自筆証書遺言、公正証書遺言、それから秘密証書遺言という方式がございますが、このうち公正証書遺言と秘密証書遺言につきましては、亡くなった方が生前遺言書を作成していたか否かを各地の公証役場において調べることができることとなっております。他方で、自筆証書遺言につきましては、現行法の下では網羅的にこの遺言書の保管
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 所有者不明土地が発生する要因といたしましては、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されておりますことからしますと、今後、高齢化や人口減少が進むとともに相続が繰り返される中で、所有者不明土地は更に拡大していくということが予想されます。所有者不明土地問題への対応は喫緊の課題であると考えております。 法務省におきましては、委員御指摘の相続登記の義務化の是非
○政府参考人（小野瀬厚君） ただいまの委員の御指摘のとおり、複数の者が共有する私道につきまして必要な補修工事等を行う場合に、今事実上共有者全員の同意を得る運用がされており、共有者の所在を把握することが困難な事案において工事等の実施に支障が生じているとの指摘がされております。 こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等において同意を得ることが求められる者の範囲を明確化するために、関係省庁の協力を
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、所有者不明土地の発生を抑制するためには相続登記を促進することが重要であると考えております。 法務省では、相続登記を促進するために各種の取組を行っているところでございますが、主なものといたしましては、登記の専門家団体と連携の上、相続登記促進のための広報用リーフレットを作成いたしまして、死亡届の受理時にこれを配付するよう各法務局
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 所有者不明土地の問題の要因の一つといたしまして、相続登記が未了のまま放置されているとの指摘があることも踏まえまして、法務省では、不動産登記簿において相続登記がされていない土地の調査を実施しまして、その結果を昨年六月に公表しております。具体的には、約十万筆の土地につきまして、所有権の登記が受け付けられた年月日を確認して、そこからの経過年数を調査したものでございます
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 株式会社等の法人を設立するに当たりましては、公証人が必ず原始定款を認証することとなっております。この手続によりまして、公証人が法人の設立の適法性を審査することとなっております。 定款認証手続では必ず面前確認が行われますけれども、その意義は、成り済ましあるいは会社の不正使用といったような不正を防止するとともに、起業者の真意を確認し、違法な目的での法人設立を抑止
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ハーグ条約実施法が施行されました平成二十六年四月から本年二月末日までの間に、子の返還を命ずる決定や調停等により我が国から外国に子を返還することが確定したものが三十一件ございます。うち二十四件につきましては、既に子の返還が実現しているものと承知しております。 もっとも、委員御指摘のとおり、我が国から外国に子を返還すべきものとされた事案におきまして、代替執行の
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、民法第七百六十六条第一項は、離婚後の面会交流については父母の協議で定めること、その協議においては子の利益を最も優先して考慮しなければならないことを明示しております。 一般論としましては、離婚後においても適切な形で面会交流が実施されることは、子の利益の観点から非常に重要であると認識しております。 法務省といたしましても、面会交流につきまして
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘されましたとおり、いわゆる所有者不明土地の問題は、公共事業の用地取得や農地の集約化、森林の適正な管理等を始めさまざまな分野で問題となっておりまして、本年一月十九日には所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が開催され、政府一体となって総合的な対策を推進することとされております。 法務省としましては、まず、国土交通省と一体となって、この通常国会
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 商業登記の手続につきましては、平成十六年六月からオンラインで申請することが可能となっております。商業登記のオンライン利用率は、平成二十八年度の統計では五二・一％でございまして、年々向上しております。 また、法務省では、平成二十九年六月、規制改革推進会議の行政手続部会取りまとめに従いまして、商業登記について、行政手続コスト二〇％削減のための基本計画を公表しております
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 法制審議会が答申しました要綱の概要でございますけれども、まず、被相続人の死亡によりまして、残された配偶者の生活への配慮等の観点からの見直しといたしまして、二つのものがございます。 一つは、配偶者が亡くなるまで、あるいは一定期間、無償で被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利、これを配偶者居住権といいますけれども、こういう権利を創設しまして
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 相続人のいない財産を清算する手続といたしまして、民法は、相続財産管理制度を設けております。 この制度におきましては、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされ、利害関係人又は検察官の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任することとされております。 相続財産管理人は、相続人を捜索しつつ、相続財産を管理、清算いたしまして、なお残余財産があるときは
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 不動産の所有権を放棄できるかにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判例も存在しないことから一概にお答えすることはできないわけでございますが、仮にこれを一般論として可能と解するといたしましても、これを認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることにもなりかねませんため、個別の事案において土地の
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 今委員御指摘ありましたとおり、民法上、公益の代表者であります検察官にも相続財産管理人の選任申立て権が認められておりますが、検察官が個々の土地の管理状況についての情報を適時に入手し、家庭裁判所に対する管理人の選任請求等を行うことは実際には困難な面がございます。 検察官が相続財産管理人の選任を行った事件数につきましては、統計等が存在いたしませんで把握しておりませんが
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 これまでの金融機関等への資産調査の結果では、この事件本人は差押えの引き当てになるような財産を保有しておらず、被害額の全額について一括して返納を受けることが困難な状況にあるということでございます。したがいまして、分割での返納とならざるを得ないものと承知しております。 事件本人は、現在のところ年金収入のみの状況でございますが、少しでも多く回収できるように
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務省といたしましても、世界最高水準の起業環境を目指して、利用者が法人設立の全手続をオンライン、ワンストップで処理することの重要性を認識しているところでございます。 法務省といたしましては、登記・法人設立等関係手続の簡素化・迅速化に向けたアクションプランに基づきまして、平成三十年度から予定されております登記情報システムの更改におきまして、行政機関等
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務局は、国民の権利の保全や取引の安全、円滑に関わる重要な業務を所掌しておりまして、事務を遅滞させることなく遂行していく必要があると考えております。 また、近年では、所有者不明土地問題への対応や震災復興の加速化などの観点から、法務局に対し、相続登記の促進、大都市や被災地を始めとした地域における登記所備付け地図の整備など、様々な新しい社会的要請が強まっております
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 外国人土地法は、制限の対象となる権利や制限の態様等について、政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で憲法上の問題が生ずる可能性がございます。そのため、現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことはございません。 なお、この法律の第四条、国防上の観点でございますが、ここに基づく勅令は戦前に一度制定されたことはございます。もっとも、この勅令は
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 外国人土地法は大正十四年に大日本帝国憲法下で成立した法律でございまして、現在も効力を有する法律でございます。 この法律は、一定の場合に政令を定めることによって、外国人や外国法人による土地に関する権利の取得を制限することができると規定しております。 具体的には、第一に、外国人等が属する外国において日本人の土地に関する権利の享有を制限しているときに、相互主義
○小野瀬政府参考人 性犯罪の特徴に関しまして、性的事件の被害申告率について申し上げますと、平成二十四年に法務総合研究所が犯罪被害についての実態調査を実施しております。 これによりますと、性的事件、これは、強姦、強制わいせつ、痴漢といった性犯罪のほか、セクハラ等の、一部、法律上処罰の対象とならない行為も含まれているものでございますが、この性的事件の過去五年間の被害申告率が一八・五％と、調査対象としました
○小野瀬政府参考人 あくまでも一般論として申し上げますと、そういった個別事件におきます捜査処理の組み立てや証拠分析等、そういったものも含めて判断しているというものでございます。
○小野瀬政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、例えば捜査、公判能力につきましては、捜査処理の組み立てや証拠分析等々が適切になされているかといったようなことを見ているわけでございますけれども、それに当たりましては、被評価者からの自己申告というものもありますけれども、日ごろの業務の中での、例えば決裁ですとかあるいは報告、そういったようなさまざまな場面等を通じて評価を行っているというものでございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 検察官の人事評価につきましては、他の一般職の国家公務員と同様に、平成二十一年四月一日に施行されました改正国家公務員法の人事評価制度に関する規定の適用がございます。各検察官の捜査、公判能力、管理者としての能力、執務姿勢等を総合的に勘案して、能力評価と業績評価が実施されております。 具体的に申し上げますと、例えば捜査、公判能力につきましては、捜査処理の組み立てや
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 検察官の人事評価の観点から申し上げますと、人事評価は、捜査、公判能力、管理能力、執務姿勢等を総合的に勘案して実施しております。 例えば、捜査、公判能力の観点では、捜査処理の組み立て、手順、あるいは被害者等関係者への対応を適切に行うことができるかといった点も含めた事件処理能力、そしてまた、管理監督能力といたしましては、例えば部下職員を適切に指揮することができるかといったような
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 検察官の人事評価につきましては、ほかの一般職の国家公務員と同様、平成二十一年四月一日に施行されました改正国家公務員法の人事評価制度に関する規定の適用がございます。 各検察官の捜査、公判能力、管理者としての能力、執務姿勢等を総合的に勘案いたしまして、能力評価と業績評価が実施されているものでございます。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 検察官の給与につきましては、従来から一般の政府職員の給与改定に準じて改定してきているところでございまして、諸外国の検察官の具体的な給与水準につきましては、現時点では把握しておりません。
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 法務省におきましては、犯罪被害者等基本法やこれまでの犯罪被害者等基本計画を踏まえまして、犯罪被害者等のための施策に取り組んできたところでございます。 具体的に申し上げますと、第一次犯罪被害者等基本計画に基づくものといたしましては、仮釈放等の審理において犯罪被害者等の意見等を聴取する制度や、保護観察所が犯罪被害者等から心情等を聴取し、これを保護観察対象者
○小野瀬政府参考人 行政事件訴訟法第八条第一項ただし書きに該当するものとして個別法が定められる場合でございますけれども、その合理性につきましては、基本的に、当該不服申し立て前置を定める個別法の所管省庁において十分に検討されるものと考えられますが、法務省といたしましても、そのような個別法の制定に際しましては、行政事件訴訟法を所管する立場から関係省庁と協議をしてまいりましたし、今後もそういった立場から十分
○小野瀬政府参考人 行政事件訴訟法が制定される以前でございますが、行政事件訴訟特例法におきまして、行政庁に対する不服の申し立てができる場合には、正当な事由がない限り、これに対する裁決等を経た後でなければ、行政庁の処分の取り消しまたは変更を求める訴えを提起することができないと定められておりまして、原則として行政庁に対する不服申し立てを前置とする制度が採用されていたものと承知しております。
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 行政事件訴訟法でございますけれども、その第八条第一項本文におきまして、原則として行政処分の取り消しの訴えと当該処分に対する審査請求とを選択して申し立てることができるものとしておりますが、この同項ただし書きにおきまして、個別法によって不服申し立て前置とすることを許容しております。 そして、この法律と合わせて制定されました、行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の
○小野瀬政府参考人 現在の政府におけます法令外国語訳の通常のプロセスでございますが、まず、関係省庁連絡会議において策定されました翻訳整備計画に基づきまして、法令の所管官庁において法令翻訳の原案を作成し、法務省に提出いたします。 法務省は、この原案を、公開にたえ得る品質の確保という観点から、形式面の検査、ネーティブアドバイザーによる翻訳の検査に加えまして、日本法令外国語訳推進会議の委員による検査を経
○小野瀬政府参考人 お答えいたします。 今般の会社法改正法案につきましては、関係省庁連絡会議で策定されました今年度の翻訳整備計画に掲げられてはおりますが、いまだ公開されていない状況でございます。
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 北方領土地域につきましては、戦後、日本国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれたために、不動産についての登記事務は行っておりません。しかしながら、北方領土地域に所在する土地又は建物の登記簿又は台帳上の所有名義人に関する相続関係を明確にしておくのが適当と考えられたために、昭和四十五年の五月一日から相続登記に準ずる事務処理を行うことといたしました。そのようなことから
○政府参考人（小野瀬厚君） お答えいたします。 少年院の中には、老朽化の著しいものや現在の耐震基準に適合していないものが多数存在しております。そのため、大規模災害等が発生したときには、収容されている少年、来庁者及び職員の生命、身体の安全を害するおそれがありますほか、収容されている少年の逃走等、重大事故の発生が懸念されるところでございます。 そこで、昭和五十六年以前の旧耐震基準によって建設された少年院