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111件の議事録が該当しました。

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2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○小野瀬政府参考人 お答えをいたします。  配偶者暴力防止法に基づく保護命令でございますけれども、これにつきましては、判断の主体はもちろん裁判所でございます。原則として、加害者側の反論も聞いた上で、証拠に基づいてDVの有無を判断することとされております。  これに対しまして、保護命令を受けた者に対しましては、即時抗告ができるということでございます。

小野瀬厚

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員の方からも、いろいろと宣伝のあり方等々についての御指摘がございました。  先ほど申し上げましたとおり、こういった事業のサービス内容、あるいはその宣伝広告の内容も含めて、そういったような実態をしっかりと注視して、司法書士法等に抵触することがないかどうか見きわめて対応してまいりたいと思っております。

小野瀬厚

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の、経済産業大臣からの確認の求めに対しまして、法務省の方で平成三十年八月二十三日付で回答したわけでございますが、この回答は、まず一般論として、事業者がウエブ上に本店の移転の登記の申請をするのに必要な一定の入力フォームを用意し、その上で、利用者が自己の判断に基づき、その入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力して登記申請書を作成するという作成支援行為

小野瀬厚

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小野瀬政府参考人 お答えをいたします。  配偶者暴力防止法に基づく保護命令でございますけれども、これにつきましては、判断の主体はもちろん裁判所でございます。原則として、加害者側の反論も聞いた上で、証拠に基づいてDVの有無を判断することとされております。  これに対しまして、保護命令を受けた者に対しましては、即時抗告ができるということでございます。

小野瀬厚

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員の方からも、いろいろと宣伝のあり方等々についての御指摘がございました。  先ほど申し上げましたとおり、こういった事業のサービス内容、あるいはその宣伝広告の内容も含めて、そういったような実態をしっかりと注視して、司法書士法等に抵触することがないかどうか見きわめて対応してまいりたいと思っております。

小野瀬厚

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の、経済産業大臣からの確認の求めに対しまして、法務省の方で平成三十年八月二十三日付で回答したわけでございますが、この回答は、まず一般論として、事業者がウエブ上に本店の移転の登記の申請をするのに必要な一定の入力フォームを用意し、その上で、利用者が自己の判断に基づき、その入力フォームに用意された項目に一定の事項を入力して登記申請書を作成するという作成支援行為

小野瀬厚

2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 7号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  先ほど御紹介がありました二〇一四年のケースでございますけれども、このケースにつきましては、戸籍法民法手続法であることを踏まえまして、その当該市区町村に対しまして、不受理の直接の根拠としては、民法に同性婚を認める規定がないことを挙げることが相当である旨を伝えております。  また、これ以降、法務局の方から法務省に個別に照会があった際には、同様の見解を示しているところでございます

小野瀬厚

2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 7号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  法務省におきましては、同性婚や同性パートナーシップに関する海外の法制については網羅的に把握しておりませんで、なかなか明確なお答えはできませんが、いずれも認めていない国の状況といたしましては、国立国会図書館の調査によりますと、少なくとも、平成二十六年時点のベトナム、あるいは平成二十八年時点の韓国においては、同性婚と同性パートナーのいずれも認められていないとされておると

小野瀬厚

2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  先ほど御紹介がありました二〇一四年のケースでございますけれども、このケースにつきましては、戸籍法民法手続法であることを踏まえまして、その当該市区町村に対しまして、不受理の直接の根拠としては、民法に同性婚を認める規定がないことを挙げることが相当である旨を伝えております。  また、これ以降、法務局の方から法務省に個別に照会があった際には、同様の見解を示しているところでございます

小野瀬厚

2019-02-14 第198回国会 衆議院 予算委員会 第7号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  法務省におきましては、同性婚や同性パートナーシップに関する海外の法制については網羅的に把握しておりませんで、なかなか明確なお答えはできませんが、いずれも認めていない国の状況といたしましては、国立国会図書館の調査によりますと、少なくとも、平成二十六年時点のベトナム、あるいは平成二十八年時点の韓国においては、同性婚と同性パートナーのいずれも認められていないとされておると

小野瀬厚

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉1号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  所有者不明土地問題の主要な要因として、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりまして、法務省では相続登記の促進に取り組んでおります。  この相続登記が放置される要因といたしましては、相続登記の必要性や重要性についての認識が乏しいことのほか、今委員が御指摘されました戸籍謄本等の収集などの手続を行うことの煩雑さ、あるいは登記手続には

小野瀬厚

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉1号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、平成三十年度税制改正要望におきまして、相続登記の促進のための登録免許税の特例を新設することを要望いたしまして、二つの観点から、平成三十三年三月三十一日までの期間土地相続登記に対する登録免許税の免税措置が講じられております。  具体的には、まず一つ目は、既に相続登記が放置されているおそれのある土地への対応、こういう対応の観点から

小野瀬厚

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉1号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  現在、法務省では、委員御指摘の基本方針及び工程表に基づきまして、この変則型登記の解消を図るために必要となる法律案の通常国会への提出を目指して検討を行っているところでございます。  この変則型登記でございますが、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名及び住所が正常に記録されていない登記でございます。これは、明治時代から昭和二十五年まで課税台帳として用いられておりました

小野瀬厚

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  所有者不明土地問題の主要な要因として、相続登記がされないまま放置されているということが指摘されておりまして、法務省では相続登記の促進に取り組んでおります。  この相続登記が放置される要因といたしましては、相続登記の必要性や重要性についての認識が乏しいことのほか、今委員が御指摘されました戸籍謄本等の収集などの手続を行うことの煩雑さ、あるいは登記手続には

小野瀬厚

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、平成三十年度税制改正要望におきまして、相続登記の促進のための登録免許税の特例を新設することを要望いたしまして、二つの観点から、平成三十三年三月三十一日までの期間土地相続登記に対する登録免許税の免税措置が講じられております。  具体的には、まず一つ目は、既に相続登記が放置されているおそれのある土地への対応、こういう対応の観点から

小野瀬厚

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  現在、法務省では、委員御指摘の基本方針及び工程表に基づきまして、この変則型登記の解消を図るために必要となる法律案の通常国会への提出を目指して検討を行っているところでございます。  この変則型登記でございますが、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名及び住所が正常に記録されていない登記でございます。これは、明治時代から昭和二十五年まで課税台帳として用いられておりました

小野瀬厚

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 10号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  弁護士法の第六十三条におきましては、弁護士の懲戒について除斥期間を設けておりまして、「懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。」としております。その趣旨につきましては、弁護士にとって懲戒請求がなされるといいますことは信用にかかわる重大な問題であることから、いつまでも懲戒手続に付されるとすることは相当でないなどと考えられたためと

小野瀬厚

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 10号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、近年、司法書士は、平成十四年の司法書士法改正によりまして簡裁訴訟代理等関係業務を担うこととなりまして、また、先ほど御紹介ありましたとおり、家庭裁判所が選任する成年後見人等の担い手の約三割を占めるようにもなっております。  このように、司法書士がその専門性を発揮する場面は著しく拡大しておりまして、その社会的役割も大きく増しております。このような

小野瀬厚

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  弁護士法の第六十三条におきましては、弁護士の懲戒について除斥期間を設けておりまして、「懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。」としております。その趣旨につきましては、弁護士にとって懲戒請求がなされるといいますことは信用にかかわる重大な問題であることから、いつまでも懲戒手続に付されるとすることは相当でないなどと考えられたためと

小野瀬厚

2019-01-23 第197回国会 衆議院 法務委員会 第10号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、近年、司法書士は、平成十四年の司法書士法改正によりまして簡裁訴訟代理等関係業務を担うこととなりまして、また、先ほど御紹介ありましたとおり、家庭裁判所が選任する成年後見人等の担い手の約三割を占めるようにもなっております。  このように、司法書士がその専門性を発揮する場面は著しく拡大しておりまして、その社会的役割も大きく増しております。このような

小野瀬厚

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) この所有者不明土地問題の要因の一つといたしましては、先ほどからありましたとおり、相続登記がされないというところがありますものですから、その点につきましては法務省としてしっかりと取り組んでまいりたいと思いますが、元々その所有者の、土地を所有する者がどういう責務を負っているのかといったような点もございます。また、そういった土地有効利用という点もございますので、国土交通省等、

小野瀬厚

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  先ほどの研究会におきましては、今後、所有者不明土地の発生というものをなるべく防止していこうといったような観点での検討が進められておりますけれども、例えば、今既に発生している問題につきましては、さきの国会成立しました所有者不明土地問題に関する特別措置法におきまして、長期間相続登記がされていない土地につきまして法務局の方で相続人を調査すると、こういったような

小野瀬厚

2018-11-29 第197回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  まず、相続登記に関します登録免許税につきましては、例えば、数次相続が生じているような場合のその前の相続登記ですとか、あるいは、市街化区域外の土地で評価が低い土地、こういったものについての登録免許税の特例などを設けたというところもございます。  御指摘の相続登記義務化でございますけれども、法務省におきましては、登記制度土地所有権の在り方等に関する

小野瀬厚

2018-11-22 第197回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  区分所有法におきましては、例えば、建物の共有部分についての損害保険契約締結共有部分の管理に関する事項とみなされるとありますし、また、建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項に当たる場合は規約で定めることができるといったような規定もございます。  こういった規定に鑑みますと、一般論から申しますと、やはり、建物あるいはその

小野瀬厚

2018-11-22 第197回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  管理組合目的につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。  こういった事項につきましては、やはり区分所有者は団体的な意思で活動するというところがございますので、先ほど申し上げました事項といいますものも、結局その区分所有者の団体意思決定に服すべきものとされるものを広く含むと、そういった観点から、こういった権限に入るかどうかというものが判断されるべきものと

小野瀬厚

2018-11-22 第197回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  管理組合でございますけれども、建物、敷地、あるいは附属施設の管理を行うことを目的とするものでございますが、この権限につきましては、管理自体のみならず、これに付随する、あるいは附帯する事項もこれに含まれるというふうに一般的には解されております。

小野瀬厚

2018-11-16 第197回国会 衆議院 法務委員会 4号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  家庭裁判所親権者や監護者の指定をする場合には、どちらの親を指定するのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。  具体的には、その子供が生まれて以来、主としてその子を監護してきた者は誰なのかということのほか、父母側の事情として、それぞれの養育能力、子に対する愛情、監護に対する熱意、居住環境、面会交流に対する姿勢等々、あるいは

小野瀬厚

2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 2号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、事実婚のパートナーにつきましては、財産分与の規定につきましては類推適用されると解されておりますけれども、相続に関する規定については類推適用が認められないと解されております。これは、財産分与と違いまして、相続の場合には被相続人債務も含めた財産が包括的に承継されるということで、債権者といった第三者の利害というものも考慮しなければいけないというようなことなどが

小野瀬厚

2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 2号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今、委員の方からバーチャルオンリー型株主総会についてのメリット、あるいは諸外国における許容状況についてのお話がございました。  他方で、このバーチャルオンリー型の株主総会につきましては、インターネットを利用することが困難な株主が、事実上、株主総会における議論に参加することができなくなるのではないかというような懸念、あるいは、株主取締役と対面して直接説明を聞

小野瀬厚

2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 2号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  ハイブリッド型の株主総会につきましては、IT技術等を用いて株主総会を適切に運営するに当たって、実務上どのような点に留意すべきか等が整理される必要があると考えております。  ただいま経済産業省の方から、ハイブリッド型の株主総会についての実務上の課題等を把握し、検討していく旨の回答がありましたけれども、法務省といたしましても、経済産業省協力の上、必要な検討をしてまいりたいと

小野瀬厚

2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 2号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  まず、委員御指摘のハイブリッド型についてでございますが、取締役が実際に開催する株主総会の場所を決定し、これを株主通知した上で、その場所に来ていない株主等についても、情報伝達の双方向性及び即時性が確保されるような方式によって株主総会に出席することを認めることは、会社法上許容されるものと解されます。したがいまして、実際に開催されている株主総会株主がオンライン

小野瀬厚

2018-07-05 第196回国会 参議院 法務委員会 21号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員今御指摘のとおり、現行法の下では、遺留分権利者の権利行使によりまして物権効果が生ずるとされておりますから、遺贈又は贈与の全部又は一部が当然に無効になりまして、遺留分権利者は減殺された遺贈又は贈与目的財産について所有権又は共有持分権を取得することとなります。このため、遺留分権利者、遺留分権者は、受遺者又は受贈者が破産した場合でありましても取戻し

小野瀬厚

2018-07-05 第196回国会 参議院 法務委員会 21号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  遺留分に関する権利行使によって生じました金銭債権につきましては、通常の金銭債権と同様に消滅時効に掛かることになります。  したがいまして、いわゆる債権法改正の施行前におきましては十年間、その施行後においては五年間の時効に掛かることになります。

小野瀬厚

2018-07-05 第196回国会 参議院 法務委員会 21号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  先ほど大臣からの答弁もありましたとおり、現行法の下では、遺留分権利者がその権利を行使しますと、遺贈又は贈与の全部又は一部が当然に無効になるという物権的効力が生ずるというふうにされておりますが、この法律案では、遺留分権利者の権利行使により遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとしております。  この遺留分権利者の権利行使の意思表示は、遺留分侵害額に

小野瀬厚

2018-06-28 第196回国会 参議院 法務委員会 19号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  配偶者居住権の価額の算定方法につきましては様々な方式が検討されておりますけれども、委員御指摘の簡易な方式も含めまして、どのような方式によりましても、配偶者居住権の存続期間が長期にわたる場合などには、御指摘のとおり、配偶者居住権の価値が配偶者居住権の負担の付いた居住建物及びその敷地の価値を上回る場合があり得るものと考えられます。  したがいまして、例えば

小野瀬厚

2018-06-28 第196回国会 参議院 法務委員会 19号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  遺言は、遺産の分配方法等に関する被相続人の最終意思を明らかにするものでありまして、その意思を尊重し、遺産の分割をめぐる紛争を防止する観点から、遺言の利用を促進することは望ましいと考えられます。また、今回の法案におきましては、自筆証書遺言の方式緩和、あるいは今御指摘ありました自筆証書遺言の保管制度の創設という自筆証書遺言に関する改正が盛り込まれておりますが

小野瀬厚

2018-06-28 第196回国会 参議院 法務委員会 19号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  まず、自筆証書遺言でございますが、自筆証書遺言の作成件数そのものに関する統計データはございませんが、家庭裁判所において検認された遺言書の件数については統計データがございます。その件数は年々増加しておりますが、平成二十七年におきますと約一万七千件でございます。死亡された方が約百三十万人でございますので、これと比較すると約一・三%にすぎないという状況でございます

小野瀬厚

2018-06-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  平成二十八年の判例変更によりまして、預貯金債権遺産分割の対象に含まれることとなりました結果、遺産分割がされるまでは各共同相続人が単独で預貯金債権の払戻しを受けることができないこととなったということでございます。  そこで、この法律案では、遺産に含まれる預貯金債権のうち一定額については、各共同相続人裁判所の判断を経ることなく、単独でその払戻しを請求することができる

小野瀬厚

2018-06-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  先ほど申し上げました民法の規定によりますと、相続人は被相続人死亡すると同時に被相続人が有していた権利義務を包括的に承継することとなりまして、このような効果の発生のために相続人に何らかの行為が必要になるわけではございません。このように、相続人による被相続人権利義務の承継は相続開始と同時に生ずるため、期限というものを観念することができないわけでございます。

小野瀬厚

2018-06-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 21号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  民法八百九十六条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人財産に属した一切の権利義務を承継する。」としておりまして、被相続人死亡すると同時に、被相続人が有していた権利及び義務は、その相続人がこれを包括的に承継することになります。  したがいまして、被相続人権利を一切有しておらず、義務も全く負担していなかったという極めて例外的な場合を除けば、例えば相続人

小野瀬厚

2018-06-14 第196回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  日本学術会議等から委員御指摘のような提言や指摘を受けておりますことは承知しております。  この性同一性障害の性別の取扱いにつきましては、例えば現に婚姻をしていないことという要件がございますが、この要件についてこれを撤廃すべきであると、こういう意見がある一方で、同性婚が規定されていない民法との整合性という観点から強い反対意見があるなど、国民の間において

小野瀬厚

2018-06-14 第196回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  まず、現行法の下でも、子が未成熟である場合に子を監護していない親が養育費を支払義務があるかどうかにつきましては、これを肯定する解釈がされているものと考えております。  例えば、法務省におきましては、平成二十八年十月から、養育費等の重要性について分かりやすく解説するとともに合意書のひな形を掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村離婚届用紙を取りに来

小野瀬厚

2018-06-14 第196回国会 参議院 法務委員会 17号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  未成年は、成年年齢に達していないことでございます。現行法の下では二十歳に達していないことを意味しますが、民法の一部を改正する法律施行後は十八歳に達しないことを意味するものでございます。  これに対しまして未成熟は、養育費の支払義務との関係で申しますと、経済的な面で十分に自立していないという意味で用いられております。子がこのような状態にあって、自ら稼働

小野瀬厚

2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民法におきましては、委員御指摘のとおり、未成年者におきましても代理人になることができるというようなところはございます。ただ、これは、やはり本人がまさにその未成年者でもよいということを十分に理解した上で、その個別の契約において判断しているものでございます。  被選挙権年齢のその本人、あるいは民法における本人がどういう方になるのか、そこは必ずしも民法におけるその

小野瀬厚

2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  その民法で定めます成年年齢は、単独で経済取引を行うことができる年齢として定められておりますので、いわゆる社会的、経済的成熟度に着目し、一般的に言えば、通常この年齢に達すれば経済取引を単独で行うことができると認められる年齢をもって定められているものでございます。  これに対しまして、被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定

小野瀬厚

2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  法務省として、具体的に、例えば親権者同意を得ることができなかった場合、どういうものがあるかということにつきまして、実態調査ということはしておりません。先ほど大臣から答弁がありましたとおり、様々な研究会ですとか、そういった公表されている文献などでそういった具体的な事例があるといったことが紹介されているということを承知しているというところでございます。

小野瀬厚

2018-06-08 第196回国会 衆議院 法務委員会 19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘の、夫婦協力してつくった財産かどうかということの判断につきましては、その夫婦の婚姻の生活あるいは婚姻の実態といったようなそういう状況、そういったような事実ですとか、あるいは、特に、財産の形成に当たっての資金がどこから出たのか、資金は誰が出したのか、そういったようなさまざまな事情を考慮して判断されるべきこととなろうかと思いますけれども、なかなか、

小野瀬厚

2018-06-08 第196回国会 衆議院 法務委員会 19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  本法律案におきましては、婚姻期間が二十年を超える夫婦の一方が他の一方に対して居住用不動産贈与等をした場合には、その贈与等は、通常、それまでの貢献に報いるとともに、老後の生活保障を厚くする趣旨でされたものと考えられます。そうしますと、被相続人意思としましても、遺産分割における配偶者の取得額を算定するに当たって、その価額を控除して遺産分割における取り分を減らす

小野瀬厚

2018-06-08 第196回国会 衆議院 法務委員会 19号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  相続は、被相続人権利義務相続人が包括的に承継することを内容とするものでございまして、被相続人債権を有していた者や債務を負っていた者にとりましても、被相続人権利義務がどのように承継されるかについては重大な利害関係を有しております。このようなことから、誰が相続人であるかは、これらの第三者にもできる限り明確かつ画一的に判断することができるようにする必要がございます

小野瀬厚

2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  御指摘のとおり、諸外国の多くでは成年年齢が十八歳と定められておりまして、十八歳までに成人として認められる程度の成熟性を備えていることを前提とした制度になっております。  我が国におきましても、消費者教育の充実などが図られてきておりまして、このような教育を受けた我が国の十八歳の若者の能力が諸外国の若者に比べて劣っているとは考えていないところでございます

小野瀬厚

2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  諸外国におけます法律の改正後の状況を厳密に把握しているものではございません。また、成年年齢ではなく選挙権年齢の引下げに関するものではございますけれども、オーストリアにおきましては、二〇〇七年に選挙権年齢を十六歳に引き下げたことにより、十六歳、十七歳の者の政治知識や関心が向上したという研究結果があるものと承知しております。  また、一九七〇年代に成年年齢

小野瀬厚