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111件の議事録が該当しました。

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2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  まず、里親制度民法上の養子制度との違いでございますけれども、里親制度は、児童相談所から委託を受けた里親が実親にかわって子供を養育するものでありますけれども、里親となる者と子供との間には、委員御指摘のとおり、法律上の親子関係を生じさせるものではございません。これに対しまして、養子制度は、養親となる者と子供との間に法律上の親子関係を生じさせるものでございます。

小野瀬厚

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  捜査関係事項照会に応じて個人情報を提供した事業者が民法上の不法行為責任を負うかどうかは、個別具体的な事実関係に基づいて裁判所が判断するものでありますので、一概にお答えすることは困難であります。  その上で、一般論として申し上げますれば、裁判所がこの点についての判断をする際には、当該個人情報の内容や性質、当該照会の必要性、これについての当該事業者の認識可能性等

小野瀬厚

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 16号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  裁判所が行います破産管財人の選任でございますけれども、一般にいわゆる公共調達と申しますのは、国等が私人から役務の提供等を受けることを内容とする、会計法令の適用を受ける契約を指すものと解されていると承知しておりまして、この契約といいますのは、国の締結する私法上の契約のうち、国の金銭その他、財産価値の移動増減を伴うものと解されているものと承知しております。  破産管財人

小野瀬厚

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  まず、里親制度民法上の養子制度との違いでございますけれども、里親制度は、児童相談所から委託を受けた里親が実親にかわって子供を養育するものでありますけれども、里親となる者と子供との間には、委員御指摘のとおり、法律上の親子関係を生じさせるものではございません。これに対しまして、養子制度は、養親となる者と子供との間に法律上の親子関係を生じさせるものでございます。

小野瀬厚

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  捜査関係事項照会に応じて個人情報を提供した事業者が民法上の不法行為責任を負うかどうかは、個別具体的な事実関係に基づいて裁判所が判断するものでありますので、一概にお答えすることは困難であります。  その上で、一般論として申し上げますれば、裁判所がこの点についての判断をする際には、当該個人情報の内容や性質、当該照会の必要性、これについての当該事業者の認識可能性等

小野瀬厚

2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  裁判所が行います破産管財人の選任でございますけれども、一般にいわゆる公共調達と申しますのは、国等が私人から役務の提供等を受けることを内容とする、会計法令の適用を受ける契約を指すものと解されていると承知しておりまして、この契約といいますのは、国の締結する私法上の契約のうち、国の金銭その他、財産価値の移動増減を伴うものと解されているものと承知しております。  破産管財人

小野瀬厚

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  平成十九年の戸籍法の改正は、戸籍の公開制度のあり方を見直すこと、それから戸籍の記載の真実性を担保するために必要な措置をとることを柱とするものでございます。  このうち、戸籍の公開制度の見直しにつきましては、平成十九年の改正前の戸籍法では、不当目的によることが明らかでない限り、何人でも戸籍謄本等の交付請求をすることができるという規律を採用しておりましたが、個人情報保護

小野瀬厚

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 15号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この戸籍副本データ管理システムの導入の契機は東日本大震災でございまして、東日本大震災の際に、宮城県岩手県の四つの市町の戸籍の正本が滅失しましたけれども、管轄法務局において保存されていた戸籍の副本等により戸籍の正本を速やかに再製することができました。しかしながら、市町村管轄法務局とは近接地にありますから、災害時においては正本と副本とが同時に滅失する危険があるということが

小野瀬厚

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  平成十九年の戸籍法の改正は、戸籍の公開制度のあり方を見直すこと、それから戸籍の記載の真実性を担保するために必要な措置をとることを柱とするものでございます。  このうち、戸籍の公開制度の見直しにつきましては、平成十九年の改正前の戸籍法では、不当目的によることが明らかでない限り、何人でも戸籍謄本等の交付請求をすることができるという規律を採用しておりましたが、個人情報保護

小野瀬厚

2019-05-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第15号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この戸籍副本データ管理システムの導入の契機は東日本大震災でございまして、東日本大震災の際に、宮城県岩手県の四つの市町の戸籍の正本が滅失しましたけれども、管轄法務局において保存されていた戸籍の副本等により戸籍の正本を速やかに再製することができました。しかしながら、市町村管轄法務局とは近接地にありますから、災害時においては正本と副本とが同時に滅失する危険があるということが

小野瀬厚

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  現在の実務では、委員御指摘のいわゆる同時存在ということを前提とした運用がされているものと承知しております。しかしながら、そういった運用の下で、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案があるほか、債務者側が執行の現場で執行官による説得等に応じずに激しく抵抗するといった事案が少なからず存在しております。また、執行の現場

小野瀬厚

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民事執行法におきましては、ある請求権について複数の執行方法が認められている場合には、債権者がそのいずれかを自由に選択して申し立てることができることとされております。しかしながら、子の引渡しに関しましては、強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から、できる限り、債務者に自発的に子の監護を解かせる間接強制の方法によることが望ましいと考えられます

小野瀬厚

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 11号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、これまでは国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関しましては明文の規定は存在しませんでした。その理由といたしましては、子の引渡しを求める請求権の性質についての考え方が必ずしも明確ではなかった、そういうことから、間接強制のほかに直接的な強制執行の方法によることがそもそも許されるかどうかについて解釈が分かれていたということが挙げられます

小野瀬厚

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  現在の実務では、委員御指摘のいわゆる同時存在ということを前提とした運用がされているものと承知しております。しかしながら、そういった運用の下で、債務者が子を祖父母に預けるなどして意図的に同時存在の状況を回避しようとする事案があるほか、債務者側が執行の現場で執行官による説得等に応じずに激しく抵抗するといった事案が少なからず存在しております。また、執行の現場

小野瀬厚

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民事執行法におきましては、ある請求権について複数の執行方法が認められている場合には、債権者がそのいずれかを自由に選択して申し立てることができることとされております。しかしながら、子の引渡しに関しましては、強制執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から、できる限り、債務者に自発的に子の監護を解かせる間接強制の方法によることが望ましいと考えられます

小野瀬厚

2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、これまでは国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関しましては明文の規定は存在しませんでした。その理由といたしましては、子の引渡しを求める請求権の性質についての考え方が必ずしも明確ではなかった、そういうことから、間接強制のほかに直接的な強制執行の方法によることがそもそも許されるかどうかについて解釈が分かれていたということが挙げられます

小野瀬厚

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 14号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、民法八百二十二条は、親権を行う者は、第八百二十条の規定する監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるとして、親権者の懲戒権を定めております。このような範囲内で親権者の懲戒権が行使される場合には、子はそれに従う義務があるものと一般的に解釈されております。  もっとも、この懲戒権の行使は子の利益のために行われるべきものであって、子の

小野瀬厚

2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、民法八百二十二条は、親権を行う者は、第八百二十条の規定する監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができるとして、親権者の懲戒権を定めております。このような範囲内で親権者の懲戒権が行使される場合には、子はそれに従う義務があるものと一般的に解釈されております。  もっとも、この懲戒権の行使は子の利益のために行われるべきものであって、子の

小野瀬厚

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

○小野瀬政府参考人 お答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおり、この法律案におきましては、登記官に対して、所有者等の探索をするために必要となる権限を付与しております。  その探索の方法でございますけれども、まず、例えば、各種台帳等の調査ということが考えられます。今回この法律案では、関係地方公共団体の長等に対して所有者等に関する情報の提供を求めることができることとしておりまして、例えば、地方公共団体

小野瀬厚

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この表題部所有者不明土地でございますが、ほかに所有者不明土地、例えば相続登記が長期間されていないような土地もございます。ただ、そういう土地につきましては、登記簿に過去の一時点におきます所有者の氏名、名称、住所等が記載されておりますので、その記載を手がかりとして、戸籍住民票等を請求して現在の所有者の探索をすることができます。  しかしながら、この表題部所有者不明土地

小野瀬厚

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 13号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  表題部所有者不明土地といいますのは、所有権登記がない一筆の土地のうち、不動産登記簿の表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないものをいうものでございます。  具体的には、例えば法務太郎といったように、住所の記載がなく氏名のみが記載されている土地ですとか、大字例えば霞が関というように、地域名が記載されているような字持地と呼ばれる土地

小野瀬厚

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○小野瀬政府参考人 お答えをいたします。  先ほど申し上げましたとおり、この法律案におきましては、登記官に対して、所有者等の探索をするために必要となる権限を付与しております。  その探索の方法でございますけれども、まず、例えば、各種台帳等の調査ということが考えられます。今回この法律案では、関係地方公共団体の長等に対して所有者等に関する情報の提供を求めることができることとしておりまして、例えば、地方公共団体

小野瀬厚

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この表題部所有者不明土地でございますが、ほかに所有者不明土地、例えば相続登記が長期間されていないような土地もございます。ただ、そういう土地につきましては、登記簿に過去の一時点におきます所有者の氏名、名称、住所等が記載されておりますので、その記載を手がかりとして、戸籍住民票等を請求して現在の所有者の探索をすることができます。  しかしながら、この表題部所有者不明土地

小野瀬厚

2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  表題部所有者不明土地といいますのは、所有権登記がない一筆の土地のうち、不動産登記簿の表題部に所有者の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が登記されていないものをいうものでございます。  具体的には、例えば法務太郎といったように、住所の記載がなく氏名のみが記載されている土地ですとか、大字例えば霞が関というように、地域名が記載されているような字持地と呼ばれる土地

小野瀬厚

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 10号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  住民基本台帳法によりますと、住民票ですとか戸籍の付票には個人の氏名とか住所が記載されることとなっております。ですから、ある一定の時点での住所が分かりますれば、その時点での住民票ですとか、あるいは、例えば離婚をされたような場合ですとその相手方の本籍が分かると、こういうような場合ですと、その戸籍の付票を取りますと、その住所の推移といいますか、そういったことで

小野瀬厚

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 10号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  その給与債権に関する情報取得手続、例えばその養育費などの債権者が申し立てることができるわけでございますが、そういった場合にその債務者の住所が不明である場合には、例えばその債務者の住民票ですとか戸籍の付票の写しを取得するなどしてその住所を調査することになると考えられます。  また、あくまでもこれ一般論でございますけれども、債務者の現在の住所を特定しないままこの

小野瀬厚

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 10号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この情報取得手続によりまして情報の提供を求められる第三者は、その情報につきまして債務者に対して守秘義務を負っているものと考えられまして、原則として、その本来の目的とは異なる目的で他者に情報を提供することが制約されております。もっとも、先行する財産開示手続におきまして債務者が自分の財産の開示義務を負うと、こういうふうに判断された場合には、債務者はその情報

小野瀬厚

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  住民基本台帳法によりますと、住民票ですとか戸籍の付票には個人の氏名とか住所が記載されることとなっております。ですから、ある一定の時点での住所が分かりますれば、その時点での住民票ですとか、あるいは、例えば離婚をされたような場合ですとその相手方の本籍が分かると、こういうような場合ですと、その戸籍の付票を取りますと、その住所の推移といいますか、そういったことで

小野瀬厚

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  その給与債権に関する情報取得手続、例えばその養育費などの債権者が申し立てることができるわけでございますが、そういった場合にその債務者の住所が不明である場合には、例えばその債務者の住民票ですとか戸籍の付票の写しを取得するなどしてその住所を調査することになると考えられます。  また、あくまでもこれ一般論でございますけれども、債務者の現在の住所を特定しないままこの

小野瀬厚

2019-04-25 第198回国会 参議院 法務委員会 第10号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この情報取得手続によりまして情報の提供を求められる第三者は、その情報につきまして債務者に対して守秘義務を負っているものと考えられまして、原則として、その本来の目的とは異なる目的で他者に情報を提供することが制約されております。もっとも、先行する財産開示手続におきまして債務者が自分の財産の開示義務を負うと、こういうふうに判断された場合には、債務者はその情報

小野瀬厚

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民法では、婚姻の際に氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に復し、また、協議離婚をする夫婦未成年の子があるときは、夫婦の一方を親権者と定めなければならないとしております。  そこで、この御指摘の当省のホームページでは、これもあくまでも記載の一例として、婚姻の際に氏を改めた妻が離婚によって婚姻前の氏に復し、子の親権者を夫と定めることとした場合の

小野瀬厚

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民法第七百五十条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するとし、また、戸籍法第七十四条は、婚姻をしようとする者は、夫婦が称する氏を婚姻の届書に記載しなければならないとしております。  御指摘の当省のホームページでございますが、あくまでも記載の一例として、夫の氏を称することとした場合の記載例を掲載しているものでございまして、この記載例

小野瀬厚

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、被告死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所において相続財産管理人を選任した上で訴訟手続を進めることがあるものと承知しております。その意味で、相続財産管理人は訴訟手続においても重要な役割を果たしていると認識しております。  他方で、所有者不明土地問題を契機といたしまして、相続財産管理制度の課題が指摘されております

小野瀬厚

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民法では、婚姻の際に氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に復し、また、協議離婚をする夫婦未成年の子があるときは、夫婦の一方を親権者と定めなければならないとしております。  そこで、この御指摘の当省のホームページでは、これもあくまでも記載の一例として、婚姻の際に氏を改めた妻が離婚によって婚姻前の氏に復し、子の親権者を夫と定めることとした場合の

小野瀬厚

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民法第七百五十条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するとし、また、戸籍法第七十四条は、婚姻をしようとする者は、夫婦が称する氏を婚姻の届書に記載しなければならないとしております。  御指摘の当省のホームページでございますが、あくまでも記載の一例として、夫の氏を称することとした場合の記載例を掲載しているものでございまして、この記載例

小野瀬厚

2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、被告死亡し、その相続人のあることが明らかでない場合に、家庭裁判所において相続財産管理人を選任した上で訴訟手続を進めることがあるものと承知しております。その意味で、相続財産管理人は訴訟手続においても重要な役割を果たしていると認識しております。  他方で、所有者不明土地問題を契機といたしまして、相続財産管理制度の課題が指摘されております

小野瀬厚

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員からお話がありましたとおり、法務省におきましては、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況を踏まえまして、司法書士法及び土地家屋調査士専門家としての使命を明らかにする規定の創設などを内容とする司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。  司法書士及び土地家屋調査士は、

小野瀬厚

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、法務省におきましては、長期相続登記等未了土地解消対応に関する緊急対策に取り組んでいるところでございます。この作業でございますが、昨年成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づくものでございます。  長期相続登記等未了土地、具体的には、所有権登記名義人の死亡後三十年を超えて相続登記等がされていない土地につきまして

小野瀬厚

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  不動産登記簿におきます所有者情報が現在の所有者情報と異なる場合には、所有者不明の状態となり、例えば土地を利用しようとする者において所有者の探索が必要となるなど、民間の取引や公共事業の実施などの様々な分野で問題が生じさせることになるものと認識しております。  所有者不明土地問題の発生を防止することを含めまして、不動産取引の安全と円滑を図るためには、不動産

小野瀬厚

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員からお話がありましたとおり、法務省におきましては、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況を踏まえまして、司法書士法及び土地家屋調査士専門家としての使命を明らかにする規定の創設などを内容とする司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。  司法書士及び土地家屋調査士は、

小野瀬厚

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、法務省におきましては、長期相続登記等未了土地解消対応に関する緊急対策に取り組んでいるところでございます。この作業でございますが、昨年成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づくものでございます。  長期相続登記等未了土地、具体的には、所有権登記名義人の死亡後三十年を超えて相続登記等がされていない土地につきまして

小野瀬厚

2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  不動産登記簿におきます所有者情報が現在の所有者情報と異なる場合には、所有者不明の状態となり、例えば土地を利用しようとする者において所有者の探索が必要となるなど、民間の取引や公共事業の実施などの様々な分野で問題が生じさせることになるものと認識しております。  所有者不明土地問題の発生を防止することを含めまして、不動産取引の安全と円滑を図るためには、不動産

小野瀬厚

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 11号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  お尋ねの点につきましては、個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて、裁判所によって判断されるべきものでございますので、一概にお答えすることは困難でございます。  ただ、一般論として申し上げますと、個人に関する情報について、本人がみだりに開示されたくないと考えることが自然であり、そのことへの期待が保護されるべき場合に、本人の同意を得ることなく無断で第三者

小野瀬厚

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 11号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  破産法の三十二条一項によりますと、裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは直ちに破産手続開始の決定の主文あるいは破産債権の届出期間等を公告しなければならないものとしております。この趣旨でございますけれども、破産債権者等の関係人に対しまして、破産者について破産手続開始の決定がされた事実を知らせて権利行使の機会を与えること等によって、不測の損害を受けることを防止

小野瀬厚

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  お尋ねの点につきましては、個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて、裁判所によって判断されるべきものでございますので、一概にお答えすることは困難でございます。  ただ、一般論として申し上げますと、個人に関する情報について、本人がみだりに開示されたくないと考えることが自然であり、そのことへの期待が保護されるべき場合に、本人の同意を得ることなく無断で第三者

小野瀬厚

2019-04-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  破産法の三十二条一項によりますと、裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは直ちに破産手続開始の決定の主文あるいは破産債権の届出期間等を公告しなければならないものとしております。この趣旨でございますけれども、破産債権者等の関係人に対しまして、破産者について破産手続開始の決定がされた事実を知らせて権利行使の機会を与えること等によって、不測の損害を受けることを防止

小野瀬厚

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  御指摘のとおり、この改正法案では、これまで社員が二人以上いなければ設立あるいは存続することができなかった司法書士法人、土地家屋調査士法人について、社員が一人であっても設立することができることとし、また、二人以上の社員がいた法人社員が一人となった場合であっても引き続き法人として存続することができることとしております。  これまで一人法人が認められていなかった

小野瀬厚

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この改正法案によります改正後の司法書士法第一条におきましては、あくまでもこの法律の定めるところによりその業務とするとの限定を付しているところでございます。したがいまして、司法書士法に基づいて定められます司法書士の業務範囲については変更が生じないこととされております。  また、改正法案による改正後の土地家屋調査士法第一条におきましても、不動産の表示に関

小野瀬厚

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  現行の司法書士法第一条、また土地家屋調査士法第一条は、昭和五十三年の法改正の際に新設されたものでありまして、それぞれの法律自体の目的を定める規定でございました。  しかしながら、近年、司法書士土地家屋調査士は、その業務内容の拡大に伴いまして、以前にも増して我が国社会において専門家として重要な役割を果たすようになってきております。また、最近では、所有者不明土地問題

小野瀬厚

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  御指摘のとおり、この改正法案では、これまで社員が二人以上いなければ設立あるいは存続することができなかった司法書士法人、土地家屋調査士法人について、社員が一人であっても設立することができることとし、また、二人以上の社員がいた法人社員が一人となった場合であっても引き続き法人として存続することができることとしております。  これまで一人法人が認められていなかった

小野瀬厚

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この改正法案によります改正後の司法書士法第一条におきましては、あくまでもこの法律の定めるところによりその業務とするとの限定を付しているところでございます。したがいまして、司法書士法に基づいて定められます司法書士の業務範囲については変更が生じないこととされております。  また、改正法案による改正後の土地家屋調査士法第一条におきましても、不動産の表示に関

小野瀬厚

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  現行の司法書士法第一条、また土地家屋調査士法第一条は、昭和五十三年の法改正の際に新設されたものでありまして、それぞれの法律自体の目的を定める規定でございました。  しかしながら、近年、司法書士土地家屋調査士は、その業務内容の拡大に伴いまして、以前にも増して我が国社会において専門家として重要な役割を果たすようになってきております。また、最近では、所有者不明土地問題

小野瀬厚