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111件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 9号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  金融機関といたしましては、基本的に、執行裁判所からの情報提供命令に応ずると考えられ、この情報の提供を求められた第三者が回答を拒むこと、あるいは虚偽の回答をすることは想定されないものと思われます。そのため、この法律案では、回答拒絶や虚偽回答に関する制度の規定は設けておりません。  もっとも、例えば、情報の提供を求められた金融機関が、債務者の利益を図る目的で執行裁判所

小野瀬厚

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 9号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、預貯金債権に関する情報取得手続におきましては、その手続中に債務者が預貯金の払戻しをしてこれを隠匿することがないように制度を仕組む必要があると考えられます。  そこで、この法律案では、銀行等に対して預貯金債権に関する情報提供命令を発令した場合におきましても、直ちに債務者に対してその旨を通知すべきこととはせずに、執行裁判所情報の提供を受けた後の

小野瀬厚

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 9号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この法律案では、開示義務者であります債務者が、正当な理由なく財産開示期日に出頭せず、又はその財産に関する陳述をしなかった場合などにおける罰則を強化して、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとしております。  このように、この法律案では、債務者に対する罰則として自由刑を含めた刑事罰を導入しておりまして、相応の抑止的効果があるものと考えられます。

小野瀬厚

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  金融機関といたしましては、基本的に、執行裁判所からの情報提供命令に応ずると考えられ、この情報の提供を求められた第三者が回答を拒むこと、あるいは虚偽の回答をすることは想定されないものと思われます。そのため、この法律案では、回答拒絶や虚偽回答に関する制度の規定は設けておりません。  もっとも、例えば、情報の提供を求められた金融機関が、債務者の利益を図る目的で執行裁判所

小野瀬厚

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  御指摘のとおり、預貯金債権に関する情報取得手続におきましては、その手続中に債務者が預貯金の払戻しをしてこれを隠匿することがないように制度を仕組む必要があると考えられます。  そこで、この法律案では、銀行等に対して預貯金債権に関する情報提供命令を発令した場合におきましても、直ちに債務者に対してその旨を通知すべきこととはせずに、執行裁判所情報の提供を受けた後の

小野瀬厚

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この法律案では、開示義務者であります債務者が、正当な理由なく財産開示期日に出頭せず、又はその財産に関する陳述をしなかった場合などにおける罰則を強化して、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとしております。  このように、この法律案では、債務者に対する罰則として自由刑を含めた刑事罰を導入しておりまして、相応の抑止的効果があるものと考えられます。

小野瀬厚

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  平成三十一年三月十日現在、法務省が把握しております無戸籍の方の数は八百二十名でございます。平成二十六年九月より情報集約を行いまして、累計二千二百四十九名の無戸籍の方を把握いたしまして、既にそのうち合計千四百二十九名の方が戸籍に記載されております。

小野瀬厚

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民事訴訟の場面について申し上げますと、この弁護士と依頼者との通信の秘密に関しましては、現行法でも様々な保護規律がございます。例えば、弁護士は、依頼者との対話を通じて職務上知り得た秘密につきましては証言を拒むことができるとされておりますし、また、そういった秘密が記載されております弁護士作成の文書につきましては、作成した弁護士あるいは依頼者もその提出を

小野瀬厚

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人(小野瀬厚君) 失礼いたしました。  この通信秘密保護制度につきましては、いろいろと御意見があるところでございます。例えば、日弁連の方で、弁護士と依頼者との通信秘密保護制度の確立に関する基本提言というものを出されておりますけれども、そこでは、民事刑事訴訟手続又は行政手続等のいずれの手続においても、情報の開示が法律上又は事実上強制される場合、弁護士及び依頼者の双方に法律上の開示拒絶権

小野瀬厚

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  平成三十一年三月十日現在、法務省が把握しております無戸籍の方の数は八百二十名でございます。平成二十六年九月より情報集約を行いまして、累計二千二百四十九名の無戸籍の方を把握いたしまして、既にそのうち合計千四百二十九名の方が戸籍に記載されております。

小野瀬厚

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  民事訴訟の場面について申し上げますと、この弁護士と依頼者との通信の秘密に関しましては、現行法でも様々な保護規律がございます。例えば、弁護士は、依頼者との対話を通じて職務上知り得た秘密につきましては証言を拒むことができるとされておりますし、また、そういった秘密が記載されております弁護士作成の文書につきましては、作成した弁護士あるいは依頼者もその提出を

小野瀬厚

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号

政府参考人(小野瀬厚君) 失礼いたしました。  この通信秘密保護制度につきましては、いろいろと御意見があるところでございます。例えば、日弁連の方で、弁護士と依頼者との通信秘密保護制度の確立に関する基本提言というものを出されておりますけれども、そこでは、民事刑事訴訟手続又は行政手続等のいずれの手続においても、情報の開示が法律上又は事実上強制される場合、弁護士及び依頼者の双方に法律上の開示拒絶権

小野瀬厚

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 2号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、北方領土地域に所在する土地及び建物についての従前の登記簿及び台帳は、現在、釧路地方法務局根室支局において保管されております。もっとも、北方領土地域につきましては、戦後、我が国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれておりますことから、当該地域に所在する不動産についての登記事務は行われておりません。  しかしながら、北方領土地域に

小野瀬厚

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、北方領土地域に所在する土地及び建物についての従前の登記簿及び台帳は、現在、釧路地方法務局根室支局において保管されております。もっとも、北方領土地域につきましては、戦後、我が国の行政権の行使が事実上不可能な状況に置かれておりますことから、当該地域に所在する不動産についての登記事務は行われておりません。  しかしながら、北方領土地域に

小野瀬厚

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 7号

○小野瀬政府参考人 威力に当たるかどうかというのは、先ほどの定義で申し上げましたとおり、人の意思を制圧する程度かどうかというところでございますので、なかなか一概に、手を振ってというようなことで引っ張ったりするのがどうかというのは、なかなか難しいと思います。やはりケース・バイ・ケース、その子供意思というものをどう見るかということもありますので、ケース・バイ・ケースで判断されるものと思われます。

小野瀬厚

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 7号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この法律案におきましては、委員御指摘のとおり、現行のハーグ条約実施法の規律と同様に、執行官は子に対して威力を用いることはできないものとしております。  この威力でございますけれども、人の意思を制圧する程度の有形力の行使をいうものでございまして、一切の有形力の行使が禁止されるわけではないものと考えられます。  具体的には、例えば、子供が、子が口頭で拒絶の意思

小野瀬厚

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 第7号

○小野瀬政府参考人 威力に当たるかどうかというのは、先ほどの定義で申し上げましたとおり、人の意思を制圧する程度かどうかというところでございますので、なかなか一概に、手を振ってというようなことで引っ張ったりするのがどうかというのは、なかなか難しいと思います。やはりケース・バイ・ケース、その子供意思というものをどう見るかということもありますので、ケース・バイ・ケースで判断されるものと思われます。

小野瀬厚

2019-04-02 第198回国会 衆議院 法務委員会 第7号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  この法律案におきましては、委員御指摘のとおり、現行のハーグ条約実施法の規律と同様に、執行官は子に対して威力を用いることはできないものとしております。  この威力でございますけれども、人の意思を制圧する程度の有形力の行使をいうものでございまして、一切の有形力の行使が禁止されるわけではないものと考えられます。  具体的には、例えば、子供が、子が口頭で拒絶の意思

小野瀬厚

2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 6号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  賃貸借契約合意更新された場合の保証契約につきましても、先ほど申し上げました法定更新された場合と同様の説明が当てはまるものと考えております。  したがいまして、賃貸借契約合意更新に当たって、改めて保証契約締結したり、合意によって保証契約を更新したのではなく、保証人施行日前に締結された保証契約に基づいて合意更新後の賃貸借契約に基づく債務について保証債務

小野瀬厚

2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 6号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘の場面におきましては、まず、保証契約について、例えば、新たな合意がある場合か、ない場合かというふうにまず考え方が分かれようかと思っております。  そこでまず、新たな合意がない場合につきましてお答えいたしたいと存じます。  一般的に、建物の賃貸借契約に基づく賃借人の債務について保証契約締結されていた場合に、賃貸借契約法定更新に当たりまして、改めて

小野瀬厚

2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  賃貸借契約合意更新された場合の保証契約につきましても、先ほど申し上げました法定更新された場合と同様の説明が当てはまるものと考えております。  したがいまして、賃貸借契約合意更新に当たって、改めて保証契約締結したり、合意によって保証契約を更新したのではなく、保証人施行日前に締結された保証契約に基づいて合意更新後の賃貸借契約に基づく債務について保証債務

小野瀬厚

2019-03-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今委員御指摘の場面におきましては、まず、保証契約について、例えば、新たな合意がある場合か、ない場合かというふうにまず考え方が分かれようかと思っております。  そこでまず、新たな合意がない場合につきましてお答えいたしたいと存じます。  一般的に、建物の賃貸借契約に基づく賃借人の債務について保証契約締結されていた場合に、賃貸借契約法定更新に当たりまして、改めて

小野瀬厚

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 12号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この表題部所有者不明土地につきましては全国に相当数存在しているものと思われますが、法務省におきまして全国の土地のうち約五十万筆を抽出して調査しました結果では、そのうちの約一%が表題部所有者不明土地でございました。  このように、相当数の表題部所有者不明土地存在しているものと考えられますことから、現段階でこれらの解消作業をいつまでに終了させることができるかを

小野瀬厚

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 5号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今国会に提出しております民事執行法等の改正法案は、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上をその目的の一つとしております。  具体的には、財産開示手続の申立て権者の範囲を拡大し、債務者が手続に違背した場合の罰則を強化するとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権等に関する情報、さらには、生命身体の侵害による損害賠償請求権債権

小野瀬厚

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  今国会に提出しております民事執行法等の改正法案は、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上をその目的の一つとしております。  具体的には、財産開示手続の申立て権者の範囲を拡大し、債務者が手続に違背した場合の罰則を強化するとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権等に関する情報、さらには、生命身体の侵害による損害賠償請求権債権

小野瀬厚

2019-03-22 第198回国会 参議院 予算委員会 第12号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この表題部所有者不明土地につきましては全国に相当数存在しているものと思われますが、法務省におきまして全国の土地のうち約五十万筆を抽出して調査しました結果では、そのうちの約一%が表題部所有者不明土地でございました。  このように、相当数の表題部所有者不明土地存在しているものと考えられますことから、現段階でこれらの解消作業をいつまでに終了させることができるかを

小野瀬厚

2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 10号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  乙号事務といいますのは、登記簿等の公開に関する事務のことをいうものでございまして、具体的には、登記所事務のうち、不動産登記法等に基づく登記事項証明書の作成、交付、地図等の写しや印鑑証明書の作成、交付等の事務のことを申します。  この乙号事務でございますけれども、元々、昭和四十五年度から、事務の繁忙な登記所におきまして、登記官の指示に基づく登記簿のコピー

小野瀬厚

2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  乙号事務といいますのは、登記簿等の公開に関する事務のことをいうものでございまして、具体的には、登記所事務のうち、不動産登記法等に基づく登記事項証明書の作成、交付、地図等の写しや印鑑証明書の作成、交付等の事務のことを申します。  この乙号事務でございますけれども、元々、昭和四十五年度から、事務の繁忙な登記所におきまして、登記官の指示に基づく登記簿のコピー

小野瀬厚

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 3号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この社外取締役の導入が企業価値に与える影響につきましては、幾つかの実証研究の結果が公表されております。  このような研究のうちには、社外取締役の導入が企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるとするものもございます。また、他方で、社外取締役を置かない場合にはその理由を説明しなければならない規律平成二十七年に導入された後における社外取締役

小野瀬厚

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 3号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘の民法の改正法案の審議がされました際に、参議院法務委員会におきまして、消費者被害の拡大を防止するための施策や、若年者の自立を支援する施策の充実等の環境整備を実施すること、また、若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ることなどを内容とする附帯決議がされたものと承知しております。  まず、環境整備の実施に関しましては、昨年四月以降、法務大臣議長

小野瀬厚

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 3号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘の附則第二十五条におきましては、その改正法の施行後二年を経過した場合において企業統治に係る制度の在り方について検討を加える旨の検討条項が定められております。  この検討条項の趣旨に従いまして、平成二十九年二月に、法制審議会に対しまして企業統治等に関する規律の見直しに関する諮問がされたところでございます。その後、法制審議会に設置されました部会

小野瀬厚

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  この社外取締役の導入が企業価値に与える影響につきましては、幾つかの実証研究の結果が公表されております。  このような研究のうちには、社外取締役の導入が企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるとするものもございます。また、他方で、社外取締役を置かない場合にはその理由を説明しなければならない規律平成二十七年に導入された後における社外取締役

小野瀬厚

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘の民法の改正法案の審議がされました際に、参議院法務委員会におきまして、消費者被害の拡大を防止するための施策や、若年者の自立を支援する施策の充実等の環境整備を実施すること、また、若年者に理解されやすい形で周知徹底を図ることなどを内容とする附帯決議がされたものと承知しております。  まず、環境整備の実施に関しましては、昨年四月以降、法務大臣議長

小野瀬厚

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 第3号

政府参考人(小野瀬厚君) お答えいたします。  委員御指摘の附則第二十五条におきましては、その改正法の施行後二年を経過した場合において企業統治に係る制度の在り方について検討を加える旨の検討条項が定められております。  この検討条項の趣旨に従いまして、平成二十九年二月に、法制審議会に対しまして企業統治等に関する規律の見直しに関する諮問がされたところでございます。その後、法制審議会に設置されました部会

小野瀬厚

2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 2号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の、アメリカの国務省が昨年五月十六日付で公表した国際的な子の連れ去りの問題に関する報告書ということでございますが、先ほど御指摘のありました言葉につきましては、不履行のパターンを示す国、このように私ども、分類されているものと承知しております。

小野瀬厚

2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号

○小野瀬政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の、アメリカの国務省が昨年五月十六日付で公表した国際的な子の連れ去りの問題に関する報告書ということでございますが、先ほど御指摘のありました言葉につきましては、不履行のパターンを示す国、このように私ども、分類されているものと承知しております。

小野瀬厚