2015-03-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○小泉大臣政務官 いわゆる振りかえみたいなことは、今回、来月そして再来月に派遣される人材に関しては、振りかえに当たる人材というのは一件もありません。
○小泉大臣政務官 いわゆる振りかえみたいなことは、今回、来月そして再来月に派遣される人材に関しては、振りかえに当たる人材というのは一件もありません。
○小泉大臣政務官 それは全くありません。本当に、それぞれの思いで手を挙げていただいた。 ただ、役所も、なかなか人を出すというのは厳しいものですから、最初の方は二十五名ぐらいを出してきました。しかし、あけてみれば、地方自治体の方からは、相当多くのところから国家公務員を欲しいと。そういったことに基づいて、さらに上積みをこちらからもお願いして、もっと本当に行きたいという人材はいないのか、出していただけないかと
○小泉大臣政務官 おっしゃるとおり、多くのところから、マッチングを求めるというか、人材が欲しい、そういったことがありました。 ただこれは、おっしゃるとおり、行きなさいというものではなくて、まずその意欲を本人が持たなければ、行っても逆に自治体の御迷惑になると思いますので、自分は地方のために尽くして仕事がしたいんだ、そういった人材を、霞が関、そして民間のシンクタンク、そしてまた民間、そういったところの
○大臣政務官（小泉進次郎君） 地方創生を担当します内閣政務官の小泉進次郎でございます。 地方創生の実現に向けて石破大臣、平副大臣を補佐してまいりますので、西田委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 国と地方の役割分担について御質問をいただきましたが、平成十一年の地方分権一括法において地方自治法の改正が行われて、国と地方の役割については明確化が図られたところです。 具体的には、国がやるべきこととして、外交や防衛など国際社会における国家としての存立に関わる事務、生活保護基準や司法秩序など全国的に統一して定めることが望ましい国民の活動に関する事務、そして公的年金やエネルギー
○大臣政務官（小泉進次郎君） おっしゃるように、役所との関係というのは政治家誰もがもがきながら取り組んでいるところだと思います。ただ、そういった中で、やはり政治家が一つの方向性を示して、それに向けて、どうやって一緒になって向かわせていくかという役所のマネジメントというのも政治家の問われる能力の一つであると思っています。 ですので、そういったことはしっかり踏まえながら、省益ではなくて国益をと、この当
○大臣政務官（小泉進次郎君） 寺田委員には、個別の政策とかではなくて大所高所からと、そういった御指摘をいただいていますけれども、まず、昨夜遅くまでこの答弁を書き上げてくれた方もいるので、ちょっと答弁の方を少し御紹介させていただきますと、まず、この地方創生というのは、五十年後に人口一億人を確保すると、そういった長期ビジョンを立てております。そのために、まず五年間どうするかと。この五年間達成するものはということで
○小泉大臣政務官 最後はやはり人だと思います。被災地の将来を支えていくのはその土地に住む方々だと思いますので、その方々が遺憾なく、歴史上例を見ないこの災害を乗り越えた経験と、その中で培った力を最大限発揮できるようにしなければいけない、その思いで、私も、特に福島県の広野町に来月開校される予定のふたば未来学園等、福島県の教育、そして被災地の若者、こういった観点からさまざま現場を見てまいりました。 これからも
○小泉大臣政務官 情報提供に関しましては、交流会や相談を行う相談員や復興支援員を確保できるようにしていまして、これとあわせて、避難元自治体が広報誌やホームページなどの支援を行っております。 ちなみに、神奈川県に対しては、福島県の浪江町が復興支援員を配置しているなどしております。 福島県から県外への自主避難者の方々に対しても、ニュースレターの提供や説明会の開催、困り事等に関する相談対応や専門機関等
○小泉大臣政務官 本村委員も私も神奈川県ということで、先ほど御指摘いただいたとおり、神奈川県には四千人を超える避難者の方々がいらっしゃいます。 その中でも、仮設住宅に関しては、期間延長、これは、被災県において、災害公営住宅の整備状況など、復興の状況を総合的に勘案しながら判断をして、これを所管しているのが内閣府なものですから、内閣府ともしっかりと協議をして、これまでも必要に応じてこの延長というのを行
○大臣政務官（小泉進次郎君） 引き続き、総括業務並びに岩手復興局、そして青森事務所を担当させていただきます。 竹下大臣をお支えし、副大臣、そしてほかの政務官とともに、四年たってこれからが勝負だと、そういった思いで頑張ります。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 御質問いただきましたのは、二十八年度以降の新型交付金、この具体的な内容についてだと思いますけれども、地方公共団体の自主的、主体的な事業設計と併せて、明確な政策目標の下、客観的な指標、これＫＰＩと言いますが、ＫＰＩの設定やＰＤＣＡサイクルの確立を求める新しいタイプの交付金を、必要な財源を確保しつつ、本格実施に向けて検討して成案を得ていきたいと、そういうふうに考えております
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今先生御指摘いただきました総括と展望が、これは昨年の六月ですけれども、その前の四月に地方分権改革推進本部決定の地方分権改革に関する提案募集の実施方針、こちらにおきまして、内閣府は、提案に当たって広く各層の声を反映する観点から、関係団体等からの意見を提案に反映するよう提案主体に求めることを定めています。 これは、地域住民の参加する自治会等を含めた各種関係団体を念頭に置いたものですが
○大臣政務官（小泉進次郎君） 内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策、国家戦略特区などを担当してまいります。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○小泉大臣政務官 交渉を担当している閣僚として、また私もそのラインにいる政務官でありますけれども、この交渉を早期妥結したい、そういった思いを持って取り組んでいることは当然のスタンスだと思っております。 その上で、今委員の御指摘のあったＴＰＡのことですけれども、これはアメリカの国内法でありますので、それぞれの国内で議会の承認を得るのは、その国の政府の責任で行うべきものであると思っています。 そのため
○小泉大臣政務官 先ほど先生が、若い農家の方がやる気を失っている、そういったお話もありましたけれども、私の地元に限って言えば、そういったことはありません。 若い農業者団体が新しくできまして、今から頑張って、どうやったら農業を魅力ある産業にできるのかということもありますので、やる気を失っている方もいて、やる気がある方もいるというのはどこの世界でも共通だと思うので、ぜひ、やる気がある若い農家の方のこともお
○小泉大臣政務官 地方創生、国家戦略特区等を担当します小泉進次郎でございます。 地方創生の実現に向け、石破大臣、平副大臣を補佐し、全力で努めてまいりますので、鳩山委員長、理事、そして委員各位の皆様の御指導、御協力のほどお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
○小泉大臣政務官 内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。 経済再生、社会保障・税一体改革、経済財政政策等を担当いたしてまいります。 よろしくお願い申し上げます。
○小泉大臣政務官 これは、国と東電という関係にとどまらず、借りたお金を返すのは当たり前のことですから、今回は、借りたといいますか、立てかえてもらったお金は速やかに返してもらいたい、これは当然のことです。 先ほどいろいろと数字の方もおっしゃいましたが、二十七年の一月の時点だと、二千百八十八億円を求償して千四十九億円、つまり未払い率が五二％、こういった状況です。 ちなみに、放射性物質汚染対処特措法の
○小泉大臣政務官 先ほど大臣が御答弁されたとおり、地方創生というのは東京弱体化政策ではありませんので、東京は東京で魅力を高めて、世界のグローバルシティーとして魅力ある町をつくらなければいけないと思っています。 ただ一方で、先ほど松田委員がおっしゃったように、東京に全てが集中していることの、災害やパンデミックなど、さまざまなリスクがあるのも事実であって、東京や横浜というのは世界の中でも最も災害のリスク
○小泉大臣政務官 これは私の思いということでの御質問だと思いますけれども、今回、地方創生担当、また復興担当としても兼任をしている中で、東北地方のみならず日本全国のさまざまな自治体に伺う機会を多く持たせていただいております。その中で特に印象的なのは、小さな自治体ほど危機感と覚悟を持ってこの地方創生に取り組んでいるということは印象的な出来事です。 例えば、先日も予算委員会で答弁しましたけれども、島根県
○小泉大臣政務官 松田委員におかれましては、市長経験もおありですから、本当に地方に対しては大変な思い入れがあると思います。 その上で地方創生に対する御質問をいただいて、今までと何が違うのかというお問いでありますけれども、まず一つわかりやすく言えるのは、人口減少克服というのを正面に据えて取り組むというのは今までなかったことだと思います。それに加えて、全ての政策において目標を立ててそれに取り組んでいこう
○小泉大臣政務官 復興大臣政務官の小泉進次郎でございます。 引き続き、総括業務、そして岩手復興局、そして青森事務所を担当させていただきます。 あしたで四年になりますが、あしたは岩手県主催の追悼式に、野田村で開催の追悼式に出席をさせていただきますが、これからも現場主義で、しっかりと四年の後も支え続け、竹下大臣のもと、関係の副大臣とともに協力をしながら、復興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、
○小泉大臣政務官 プレミアムつきの商品券というのは、一言で申し上げれば、地域でいかに消費喚起と生活支援につながるように考えていただいて、実施計画を上げていただいていますので、本当にケース・バイ・ケースだと思います。 石崎委員がおっしゃったとおり、大規模なスーパーに多くの方が利用してしまって、商店街には余り効果がなかった、そういったケースもあるかもしれませんが、そうであるならば、商店街に限定をするというあり
○小泉大臣政務官 この海士町の取り組みの中でも、今おっしゃった財政再建に対する覚悟、そこから生まれた、島留学を含めて、この取り組みがなぜ生まれたのかというのは、これは海士町だけではなくて、例えば、最近行った長野県の下條村を含め、やはりそれぞれの地域で、その政治の覚悟というのは改革の中では不可欠だ、そういった思いは委員と全く同感です。
○小泉大臣政務官 委員がおっしゃるとおり、十一月に私も海士町に伺いました。数多くの地方に足を運びましたが、その中でも最も感銘を受けた、そんな視察先だと言っても過言ではありませんでした。 山内町長の、みずからの給料を五〇％カットし、そして、吉元課長初め町の幹部の皆さんがそれに呼応する形で三割カットをし、そして、それを見ていた町民の皆さんが、町の皆さん頑張っているなということで、バスに対する補助金をカット
○小泉大臣政務官 足立委員とは、先ほど委員がおっしゃったとおり、何度も昨年の厚生労働委員会で、私の所管外の委員会でありましたが、お呼びいただいて議論をさせていただきました。 そのときの議事録をきょうは添付されておりますが、これは最初からよく読んでいただければおわかりだと思いますが、非営利ホールディングカンパニー型法人、これは先ほど厚生労働大臣の方から御説明がありましたとおり、二月の九日の厚生労働省
○大臣政務官（小泉進次郎君） 平木委員から御指摘をいただいたとおり、産業復興において水産加工の立ち上がりが遅いというのは、危機感を持って今取り組んでいるところであります。 昨日も仙台で官民連携推進協議会というそういった会がありまして、私も、また大臣も出席をしてきたんですけれども、やはり先生の御指摘のとおり、なかなか復興の最初のスピードが追い付かなくて、その間に販路を失われてしまった会社、そして今では
○小泉大臣政務官 これは、総理初め、関係閣僚も含めて、小熊委員も、昨年の私の、当時の民主党の増子先生の質問の議事録も見た上での御質問だと思いますが、私の思いはそのときと全く変わりはありません。 そういった上で、今、私も政務官として、復興政務官、内閣政務官をやっている中、福島県の復興に向けて、内堀知事が副知事の時代から、当時の佐藤知事、そして内堀副知事、そして今の内堀知事、さまざまな方々との思いも交換
○小泉大臣政務官 間違いありません。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 二点御指摘をいただきましたが、まず最初の現状認識についてでありますが、平成二十五年度の決算において、執行率が六四・七％、復興関連予算の繰越し、不用額の合計が約二・七兆円になっております。主に、先生御指摘のとおり、町づくりや除染について地元との調整に時間を要したことが、七割ぐらい、大きい要因だと承知をしています。 こうした状況について、復興庁として、例えば町づくりについては
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今回のこの約八割重点事項は対応して、六三・七％重点事項以外でも対応したということに対しては、今回、地方側からも評価の声をいただいております。 ただ、おっしゃるとおり、今回対応できなかったものもありますが、それについては調査を行うなどして引き続き検討を進めることにしております。これは関係省庁とも連携をしながら内閣府において適切にフォローアップを行って、検討結果について逐次
○大臣政務官（小泉進次郎君） 渡辺委員から御指摘がありましたとおり、今回六三・七％ということで、重点事項以外を含めた新規事項が今の六三・七％で、重点事項については八割以上実現、対応するなど大きな成果を上げたと考えています。ちなみに、このための議論は、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会で約八十五時間議論をした結果であります。 特に、今回、長年の懸案だった農地転用関係についても、農地の総量確保
○大臣政務官（小泉進次郎君） 本日は陪席ということで質問通告を受けておりませんが、せっかく御指名いただきましたので、大臣の代わりにお答えをさせていただきたいと思います。 分権の話もありましたが、おっしゃるとおり、やはり地方の自立というのを高めるという上では、分権というのは欠かすことができない、そういった観点で、今、地方から約九百を超える様々な規制緩和を含めた要望も上がってきて、大臣のリーダーシップ
○大臣政務官（小泉進次郎君） 御指摘のありました、地域の未来ワーキング・グループというのは、甘利大臣の下で設置された「選択する未来」委員会の下部組織のワーキンググループのものですけれども、一言で言えば、活性化と集約というのは、コンパクトシティーと言うと一番分かりやすい話かもしれませんが、無理やり集落の方に中央の方に移り住んでくださいと、そういったものではなくて、仮にこの集落ずっと守る、行政サービスも
○大臣政務官（小泉進次郎君） 消費税のアップをどう思うかということですけれども、八％から一〇％は最後総理が判断されることであると。そういったことが前提の上で申し上げれば、先ほど大臣からもお話があったとおり、三党で合意をしたことも重要な経緯ですし、その後に景気条項というのがあるのも重要なことですし、近々だと思いますけれども、総理が判断されることも重要なわけで。 ただ、私としては、八か一〇どちらがいいかと