2007-04-25 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
○小宮山（泰）委員 ぜひそういった方向づけで頑張っていただきたいと思います。 この第三者保証をとるということによって、多くの意味で後継問題等にもつながっているんだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、そこが、逆に言えば、民間になるということで強要ができないという意味でなかなかつらいところもあると思います。これが恐らく商工中金の民営化という中においても心配の一つになるのではないかという
○小宮山（泰）委員 ぜひそういった方向づけで頑張っていただきたいと思います。 この第三者保証をとるということによって、多くの意味で後継問題等にもつながっているんだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、そこが、逆に言えば、民間になるということで強要ができないという意味でなかなかつらいところもあると思います。これが恐らく商工中金の民営化という中においても心配の一つになるのではないかという
○小宮山（泰）委員 中小企業が日本経済を牽引する、そういった意味でやはり大切だということを大臣も認識していただいて、大変うれしく思いますし、また、それを本当の意味で実行していただきたい。 それは、今いろいろな施策を見ていますと、どうしても大企業優先、また、そういったところが入る団体からの要望というのを随分と受けていらっしゃるようですし、そういった声が随分と大きくなる、声の大きい方に流れてしまっているんではないかという
○小宮山（泰）委員 おはようございます。民主党の小宮山泰子でございます。 経済産業省単体というんでしょうか、それでは初めて質問をさせていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 以前は中心市街地活性化法の国交との連合審査会での質問をさせていただいておりましたけれども、今回、商工中金の民営化、この関係で質問させていただけることになりました。 こういった問題においては、地域が、
○小宮山（泰）委員 何となく今ふと思ったのですが、天下りと再就職の違いというのはどこにあるのかなと。やはり、そこが一番の問題なんだと思います。 そうなって考えますと、天下りというのは、ある意味、省庁を背負っていく。再就職というのは、個人の能力で次なるステージに。人生、一つの職業に一生ついているということは、そうそう今あり得ませんので、省庁に勤めていたからといって、それだけで一生、当然、定年までいらっしゃる
○小宮山（泰）委員 官房長官は、政府公共調達に関して、適正化に対しての責任をお持ちになる立場でありますので、随契と言われるものの中身が明確ではない、ある意味、あいまいであるというようなことを今おっしゃったんだと思います。私もそう思います。 公共調達適正化に関する関係省庁連絡会議からの資料を見ても、随意契約といっても、それを中身を分けていらっしゃいますが、平成十七年度ベースでの見直し後というのを考えてみても
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 民主党の要請で、二つの予備的調査が衆議院調査局によって行われまして、このほど報告書が提出されました。一つは、決算行政監視委員会の命令による補助金等の交付状況、事業発注状況、公務員の再就職に関する予備的調査報告書であって、もう一つは、総務委員会命令による独立行政法人に関する予備的調査の報告書であります。 国民の皆さんが一生懸命働いて納めていただいた
○小宮山（泰）委員 さて、実際にこの法案、先ほどもちょっといろいろありますけれども、特別措置法という形で出されていたということであります。特別措置法、その期限の延長ということが今回の法案の大きな一つの意味でもあると思います。 この点に関してですけれども、実際、この「都市再生の歴史」という、ホームページにあったものですけれども、震災からの復興であったり、これは関東大震災ですね、一九二三年、そして戦災
○小宮山（泰）委員 法案のことをやれと与党の方はおっしゃいますが、法案のことですよ。閣議決定をした後に法案の説明を政務次官の方がされるということがあるわけですから、法案のことじゃないですか。そんなことでやじ飛ばさないでください。委員長、こういったやじに関しては、ぜひ注意をしていただくことをお願いいたします。（発言する者あり）
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 都市再生特別措置法改正案に関しまして質問をさせていただきます。 本日ですけれども、この都市再生特別措置法に関連して、このプロジェクトに関連した本部の三人の副本部長の方に来ていただきたい、つまり官房長官、地域再生担当大臣、そして国土交通大臣が副本部長になっていらっしゃいます。お三名様、お話を伺いたいと思いましたけれども、この委員会に来られないと
○小宮山（泰）分科員 実際、私も伺いながら、本当にこの額も大きいですし、先般、法務委員会で我が党の高山代議士も質問に立たれています。登記の費用というのは、全体で二千七百九十五億ほど平成十五年度以降でもかかっておりますし、これからも大体二千億を超す、二千七百億前後ぐらいというのを見込んでいらっしゃる、ある意味大きな額だとは思います。 実際には、私自身も、ある意味、そういうコンピューター化のために特別会計
○小宮山（泰）分科員 実際、現場では、コンピューター化をしたならば、終わっているならば、極端に言えば、もとに戻せ、コンピューター化の費用というのはもう終わっているのではないかという声が上がってきているのは御存じでしょうか。
○小宮山（泰）分科員 民主党の小宮山泰子でございます。 きょうは、この第三分科会、尾身大臣がお見えになっていらっしゃいますが、こちらの方で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日なんですけれども、私も、おかげさまで、国会議員、衆議院議員にならせていただいて四年目となりました。おかげさまで何とか二期目に無事入りまして、一期目のときは、先生の非常にバラエティーに富んだというか
○小宮山（泰）委員 ありがとうございます。 第二点は、資格団体による講習、今お話にも出てきましたけれども、規律の維持の課題ということで質問させていただきたいと思います。 民主党案では、建築士資格団体への加入義務化を提案させていただきました。建築士団体への加入義務化につきましては、審議会では、現在の加入率を考えると現時点での強制加入は難しいとの判断がございまして、実際、そのようにこの法案もなったかと
○小宮山（泰）委員 ありがとうございます。 今ちょうどお話に出ましたが、専攻建築士制度、継続能力開発制度。継続的職能研修制度、ＣＰＤというんでしょうか。今後、定期的な講習であったりいろいろなものをこの建築士法で新しく制度として取り入れていくことになりますと、この点との兼ね合いというものはどうなるかということを、何かお考えがありましたら御意見を聞かせていただきたいと思います。
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、三人の参考人の皆様、本当に貴重な時間をいただきましてありがとうございます。以下、座って質問させていただきますので、お許しください。 民主党といたしましては、さきの通常国会におきまして、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案を提出しておりました。その中には、建築士制度の大幅な見直
○小宮山（泰）委員 それでは、その問題に続いて聞きたいんですけれども、それではどういったところで、大抵の実務に入ってしまっている方は、中卒、高卒、多くは高卒、専門校とか出ていらっしゃると思うんですが、さらにステップアップをしていきたい、そう思ったときには、大学に入り直すべきなのか、それとも専門校で取るのか、どういった場所でそういった資格を取っていくということを想定されていますか。
○小宮山（泰）委員 それは現行のことだと思うんですが、電気設備とかそういった方々に関しては、この法律改正では今後どうなるんでしょうか。
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 建築士法の改正につきまして質問させていただきます。 まず、昨年、私も二回目の当選をさせていただきまして、その中で国土交通委員会に入らせていただいたときには、本当に、まちづくりであったり、県土の健全なる、均衡ある発展のため、夢のある質問をしていきたい、そういう思いを持っていたやさきに、この耐震偽造の問題が起き、そして、北側前大臣もそうですが、委員長
○小宮山（泰）委員 ぜひ重点化、それは国益にかない、そして本当の意味で国際競争力がついたとだれもが思うようなことであってほしい。今までの例を見ていれば、やはり道路公団の民営化のときのあの与党内の駆け引き、与党というか主には自民党ですかね、見ていても、政治力と言われるんでしょうか、口ききのような、そういったことで判断されるような、そういって国民が見るようなことでない、そういったきちんとした重点施策をとっていただきたいと
○小宮山（泰）委員 いろいろ述べていただきましてありがとうございます。 先ほど大臣もおっしゃいました経済成長戦略大綱の中、国土交通省に関係するところで挙げていらっしゃる「国際競争力の強化」というものの中は、観光立国の実現という、二〇一〇年の外国人旅行者受け入れ目標一千万人ということであります。もちろん、これはいろいろな各省庁全部言っている、どこが言ったというのは省を書かなくてもわかるような、ある意味
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。国土交通行政の基本施策に関しての質疑をさせていただきます。 まず、冬柴大臣、就任おめでとうございます。初めてでございますので、まず三点は、私がよかったなと思うことから述べさせていただきまして、その後に質疑を始めさせていただきたいと思います。 まず最初なんですけれども、昨今、いろいろな交通事故が起こっております。私の地元川越におきましても、鋭角に
○小宮山（泰）委員 一生懸命ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、もう少しちょっと追加で伺っていきたいと思います。 具体的にどうされていくんでしょうか。通告という意味ではしていないですけれども、確かに、この点はまだまだ、ここが、どこに出てくるか、被害に遭った方がどういったところに接触してくるかというのはわかりません。場合によっては、当然、財産に関しての犯罪に巻き込まれたがため、そこに至る間には恐
○小宮山（泰）委員 各省庁いろいろされていらっしゃるということでありますけれども、ではそれがどれだけ周知ができるのか、まあ、まだ制度が始まっていない準備段階、十九年に向けて、内閣府の方は検討中であるということもたくさんあります。また、法務省についても、まだ、スタートが十月だということで、なかなかその点に関してはやはり告知、どれだけ被害者の方が、いろいろ相談をする窓口があり、救済してくれるかもしれないところがあるということを
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。本日、初めて法務委員会におきましての質問をさせていただきます。 私自身、この法務というものを、先般からずっと皆様の質疑を聞いておりまして、非常に専門用語等この世界で通用する言葉が多く、正直申し上げまして、一般の方を対象にした犯罪というものに関しては、どうなっているのかというのがなかなかわかりづらいのではないか……（発言する者あり）松島先生もそのとおりだと
○小宮山（泰）分科員 至極ごもっともな御答弁ありがとうございます。 この基金、そういう意味では非常に大きな額を実際扱われていらっしゃいますし、そういう中で、今、残念ながら、ともかく頑張った方で、優秀生の表彰みたいなものというのは今年度からやめられたと聞いております。そういう意味では、皆さんほとんど有利子が中心になっていくんだとは思うんですけれども。 では、この使い道はどうなっているのかなと見ていきますと
○小宮山（泰）分科員 私の手元に、本当に遅くまで調べていただいたんですけれども、日本学生支援機構奨学金事業、これは、いろいろな今までの奨学金等を出している、そういう関連団体の集合体のような独立行政法人であります。この中を見れば、人件費を大量に払っておりますし、微妙だなと思うところは、表現としては正しい日本語ではないんですけれども、その点は非常に感じるところではありますが、貸し付けをしているというか、
○小宮山（泰）分科員 おはようございます。民主党の小宮山泰子でございます。 今、教育基本法など本当に質疑が忙しい中、また連日、教育に関して、もしかすると教育というのはこれからは人生の中でずっと学び続けられる、そういった、本当にある意味、人生の高いところに向かっていく、追求をする、すばらしい一つの軸になっていく議論の中、この場に立たせていただきます。 私、本日質問させていただきますのは、今経済環境
○小宮山（泰）議員 そちらの方でございますけれども、確かに、安くて早くて審査が緩いところに流れる傾向というのがあったと思います。経済的にもやはり支配されるというのは、そういった状態が生じたというのは現実にあったことだと思っております。 このような状態を解決するためにも、民主党案では、責任の丸投げを認めないということで、確認済証や検査済証の発行権限を特定行政庁に限定するということにしておりまして、特定行政庁
○小宮山（泰）議員 先生御指摘のとおりでございますけれども、現状では、特定行政庁に責任は帰属するが、事前には審査が全くできないという状況にございます。これは制度上極めて問題があると言えますし、また、それによって、民主党案では、責任の丸投げを認めないで、確認済証や検査済証の発行権限を特定行政庁に限定することとしております。民間の指定確認検査機関が建築確認業務を行った場合でも、特定行政庁が確認済証や検査済証
○小宮山（泰）委員 今検討されている、難しい仕事だからといって検討されているというのは十分検討をしていただきたいと思いますが、具体的には、やはり今までの審議の中でも、なかなか現場を知らず、行政として、行政マンとして働いていらっしゃる。だから、当然、現場を知っている人から見れば、不適切なことというのが、たとえ情報公開がされていてもそれがわかるとは限らないわけですよね。小刻みにうなずいてはいただいておりますが
○小宮山（泰）委員 今、何度も聞いたような答弁で、ある意味、もしかするとあいまいなままなのかなという気がいたします。 不適切なのは何をもって不適切かといいますし、必要な情報を得るということでありますけれども、今回の耐震偽造の中で、特定行政庁においても見過ごされたという事実をかんがみますと、具体的に実際どこを基準にしていくのか、また、指定確認検査機関に対して特定行政庁が行う立入調査を実効性あるものにしていかなければいけないわけですよね
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 本日、最終の質問となりますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。よしと言っていただいて、ありがとうございます。 ここのところで、先日、十七日には開発会社でありますヒューザーの小嶋社長も逮捕されましたし、また、昨日はイーホームズの藤田社長さんも保釈、起訴された後保釈というふうな形で、この
○小宮山（泰）議員 中間検査の強化という段階におきましては、御党の大口善徳議員も平成十年の建設委員会において御指摘をしていただいております。いろいろなケースは考えておりますが、大口議員の指摘の中にも、戸建て住宅の中間検査の義務化に前向きな御発言もございました。 民主党案については、すべての建築物についての中間検査の義務づけをしておりますが、これは現実的に可能かという御指摘でありますが、例えば東京都
○小宮山（泰）議員 御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、民主党も、昨年十二月六日に総理官邸を訪れて、耐震強度偽装問題に対する申し入れを行っております。もちろん、建築主への保険加入義務についても政府に検討するように申し入れを行ったところでございます。また一方で、民主党内におきましても、保険の専門家からヒアリングを行うなど、保険のあり方について検討を進めてまいりました。 結果として、強制加入
○小宮山（泰）委員 カロリーベースだけでは当然立ち行かない部分があると思います。 また、自給率に関しましてですけれども、民主党に質問させていただきます。 民主党案は、都市近郊農業の振興、発展に対しても役に立つ法案なのか、また、都市近郊農業の振興、発展で自給率を引き上げるという視点があるのか、その点について、どうか御説明をお願いいたします。
○小宮山（泰）委員 今データを言っていただいたとおり、これは本当に大きな数字ですし、農業に対する割合としても非常に大きいものだと思います。 この点に関して、もう一点ぜひ伺いたいところでありますけれども、やはり、自給率の問題、先ほどからもずっとこの話は出ておりますが、私自身は、現実としてどのあたりがいいのかというのは政治的な問題もありますが、やはり、日本人、何かあったときに一〇〇％食べられるというのは
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 農林水産委員会におきましては初めての質問となります。私、住んでおりますところが埼玉県第七区というところ、非常に住宅地でもありますし、農村地帯ということももちろん兼ねております。 本日は、政府提出の法案、また民主党提出の法案に関連して質問させていただきますが、先般、私自身、国土交通委員会等で都市計画法の審議もしておりました。そのときに、やはり、
○小宮山（泰）委員 それでは、旧国鉄から第三セクターに転換した路線についての状況というのはいかがでしょうか。そちらの方もお答えください。
○小宮山（泰）委員 長々とありがとうございました。 大変、答申に基づいて行われているということではありますが、その前の答弁の中にも、必ずしも答申、まあ参考にするけれどもという場合もある、現実に即せない場合があるというような答えなのかなと思います。 現実に即して、これを根拠にしてやっているのは新幹線であり、答申に書いてあってもそれが根拠にならないというか、結局のところ手を出さないというか民間に任せてしまっているのが
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。質問させていただきます。 まずもって、今、長妻代議士からもありましたけれども、やはり談合であったりとか、それを助長するような天下りであったり、そういった制度そのものというのは、国土交通行政、これから、大きな予算を扱うからこそきれいにしていかなければいけないということを私からも改めて大臣には要望しておきたいと思います。 本日ですけれども、私は、最近
○小宮山（泰）委員 都道府県計画は義務となりますし、また、市町村の中では大きなところ、政令市とか中核市などは、実際に計画というのがもうできているというところが多いかと思います。しかし、実際、日本の統計でいえば、高齢者世帯の生活保護世帯というのもふえている現実を考えますと、高齢化率が高いというのは、どちらかといえばやはり大きな都市ではありません。そういった意味で、各市町村、そういったところに関してもきちんといろいろな
○小宮山（泰）委員 しっかりと支援をしていただきたいと思います。やはり、きちんとしたセーフティーネットというものは国で責任を持つべき部分も多いかと思います。 それでは、実際に対応するのはやはり都道府県、現場でありますので、現行の地域住宅交付金の要綱を見ておりますと、その第九で、地域住宅計画の提出を自治体に義務づけるとなっております。ここに言う地域住宅計画と住生活基本法案にある都道府県計画とはどのような
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 この基本法についての質疑をさせていただきます。 基本法が成立した後になりますけれども、やはりこの法律、先般から指摘をさせていただいておりますけれども、住生活というのは具体的にどのようなものなのかというのが、なかなかイメージがしづらい。量から質という点、また住宅建設計画法のもとからある部分と、環境をよくするという、そういう枠を広げた新しい部分と
○小宮山泰子君 馬淵議員の質問の二点目について答弁させていただきます。 一昨日、耐震強度偽装事件に関係した姉歯元建築士などの関係者が逮捕されました。経済的理由があったにせよ、法律違反を起こし、社会を混乱させた本人の責任は極めて重いと言わざるを得ません。また、違法行為を行うことを事実上強制するようなことを行った建設会社や販売会社、それを見逃した指定確認検査機関、特定行政庁の責任は重大であります。
○小宮山（泰）委員 大変、ある意味、これからのセーフティーネットをつくっていくというのは、基本法ができ上がりましたら、その後どうするかという問題が多くまだまだ残っているんだということを感じます。 今の広い意味での、選定というんでしょうか、家賃補助をきちんとしていくこととか、また、今、家主がいきなりかわってしまうというか、解散されてしまうと、本当に手も足も出ないというのが中に入っている方々の心配になるんだと
○小宮山（泰）委員 ありがとうございます。 この豊かな住生活を図るという言葉自体は、この言葉だけとらえるならば、非常にあいまいなままの法案なんだろうという思いはやはりぬぐい切れるものではないと思います。ですので、具体的な中身ということになっていきますと、先ほど、八田先生の方から、情報の開示とまた公的部分のきちんとした確保、そしてセーフティーネットをきちんとつくっていくこと、また、本間先生の方からは
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 本日はお二人の参考人の方に質疑をさせていただきますけれども、この住生活基本法、本当にわからないことがたくさんございますので、忌憚のない御意見を伺わせていただき、今後の参考にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、座って質問させていただきます。 まず、二人に伺いたいと思うんですけれども、どうしてもこの法案、住宅建設計画法
○小宮山（泰）委員 議論をするというか、できることならば、もう九月、総裁任期が切れてまた次になられるわけですから、だれになるかわかりませんけれども、やはり来年度の予算や、そして中小零細企業にとっては消費税の引き上げというのは非常に重要な問題であります。特に国の出している平均の所得を考えてみれば、それから地方で実際の所得の平均を各県出しています、しかし、そこにはかなりのギャップがあって、実際、私の埼玉
○小宮山（泰）委員 借金を大きく減らす方といっても、実際にはふえ続けているのが現実なんだと思います。 先週金曜日の四月七日に経済財政諮問会議が、国内総生産に対する国の債務残高比率を二〇一〇年の半ば、今おっしゃっていましたけれども、半ばに引き下げる必要性を指摘し、歳入歳出一体改革の中間取りまとめを了承されています。新たな国民負担にも言及されておりまして、増税路線の継続を強く示唆していらっしゃいます。
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 この委員会におきまして、私、初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私、この委員会、本当に毎日、連日、熱心な議論が続いておりますけれども、そもそも小泉内閣においての改革というものは何だったのか、また、何を残してしまうのか、そういったことをぜひお聞きしていきたいと思っております。 その一つには、国民の負担と国の給付
○小宮山（泰）委員 適切なんでしょうか。これが本当に必要だったのかというのは非常に疑問にも思いますし、もちろん、事業概要を見ればまちづくりのための駐車場整備に関する調査研究とか入っていますし、事務次官クラスの方や、国土地理院の院長とか、警察、建設、運輸、当時は通産ですね、こういったいろいろなところの方がここに常勤、非常勤の理事として入っていらっしゃいます。 実際には、本当に、何でこの財団がやらなきゃいけないんだろうという
○小宮山（泰）委員 次の段階に進まれる、そういう思いはございますし、本当に、このメニューを見ていると不思議なものが出てまいります。 本当に、中心市街地活性化ということ、一生懸命行われているんだとは思います。いろいろな予算を使ってやるのもわかるんですが、国交省の中心市街地活性化予算の中に、道路、公園、駐車場等の都市基盤整備事業というのがございます。これは雑誌の記事にもなっていたんですが、茨城県水戸市
○小宮山（泰）委員 民主党の小宮山泰子でございます。 私にとりましては初めての連合審査となります。今省庁間の問題がいろいろありますけれども、やはりこういった審査というのは必要なのではないかということを、改めてこの委員会開かれて、この場で質問させていただきますと痛感いたします。しかし、その割には、残念ながら、人数はともかくも、本来、委員全員が机といすをしっかり持って、メモもとれて、資料も見ながら審議
○小宮山（泰）委員 活用されなかったわけですけれども、今回の改正によって、これはやはりもっと活用されるべき、また活用される見込みがあるのか、その点をあわせてお伺いしたいと思いますのと、特別用途地区制度による大規模店舗規制というのが九市町でまた実施されていますので、この改正案との関係で伺いますけれども、都市計画法の改正後もこの規制は有効になっているのか、あわせてお答えください。
○小宮山（泰）委員 今、大臣おっしゃったとおり、社会変化は大変著しいものがあると思います。また、人口減少・少子高齢化の時代ということで、都市の機能の集積が必要だというお言葉もありました。それは、裏を返せば、都市の無秩序な拡散や中心市街地の空洞化、そして人口減少・超高齢化社会の到来という変化を受けて、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりを推進するということが求められているということが、今回の都市計画法
○小宮山（泰）委員 おはようございます。民主党の小宮山泰子でございます。 都市計画法等一部改正案に対しましての質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 この法案、まちづくり三法の一つということで通っておりますけれども、政府におきましては、中心市街地活性化支援のため、ホームページにも載っておりますけれども資料の方を配付させていただきますが、平成十一年度以来ですか、毎年約一兆円