2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
○衆議院議員（小宮山泰子君） 御質問ありがとうございます。 地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。 これまで、地下水マネジメントについては、水循環基本計画を踏まえ各種取組が推進されてきたところではありますが、十六条
○衆議院議員（小宮山泰子君） 御質問ありがとうございます。 地下水マネジメントとは、地下水に関する課題について共通認識の醸成や、地下水の利用や挙動等の実態把握とその分析、可視化、水量と水質の保全、涵養、採取等に関する地域における協議やその内容を実施するマネジメントをいうものであります。 これまで、地下水マネジメントについては、水循環基本計画を踏まえ各種取組が推進されてきたところではありますが、十六条
○衆議院議員（小宮山泰子君） ありがとうございます。 政府の水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して地域の水循環を担う専門家の育成に取り組んでいるものと承知しておりますが、提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四
○衆議院議員（小宮山泰子君） 青木委員におきましては、本法案に御期待をいただいているということで、ありがとうございます。 お答えいたします。 地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。また、委員御指摘の水循環基本法第十六条第二項
○小宮山委員 水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して、地域の水循環を担う専門家の育成にも取り組んでおります。提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四にとどまっております。 今回の法改正を通じて、地域の取組を進めようとしている
○小宮山委員 御質問ありがとうございます。 水を守る現場の方々の御意見、私も視察もさせていただきました。また、今年、水循環基本法への地下水関連規定の追加に関する報告書、沖座長、また、水循環基本法のフォローアップ委員会の蔵治座長にも御尽力いただきまして出されましたけれども、これを読みながらも、改めて、地域の水を守れる人、人材の問題が深刻であるという認識を強くしております。 水循環は、治水、利水、上下水道
○小宮山委員 本起草案の趣旨につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。 地下水は、身近な水源として多様な用途に利用され、広く地域の社会や文化と関わっている一方で、地盤沈下を始めとする地下水の過剰採取による障害は、その回復に極めて長期間を要するものです。 また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする
○小宮山委員 日本の伝統構法では、一本一本の材木の特性を生かしていくものであり、それに対して、現行の建築基準法の下で行われる現在の一般的な建築、在来工法では、材木も統一規格を材料とするという違いがあります。木材が安価に輸入されるようになったことも国産材が利用されなくなった要因の一因だと考えております。 今後、山林の管理、水源涵養機能の維持、そのほかの目的のためにも治山は必要ですが、山を守るにも、林野庁
○小宮山委員 人材不足や輸送方法の確保、さらには費用面などから、伐採されないまま放置された樹木があり、様々な課題が山林にはございます。 戦後、全国で広く植林された杉、ヒノキは、樹齢五十年、六十年を超えるなど、伐採に適した時期を迎えていると言われます。これらの活用用途についてどのような計画があるのか、簡潔にお聞かせください。
○小宮山委員 おはようございます。 まず、今、第一報で、ロシア船と日本のカニ漁船が衝突をし死亡が出たという速報が入っております。是非、海上保安庁を始め皆様、しっかりと情報収集と、まず邦人の安全の確保をお願いしたいと思います。 また、新型コロナの緊急事態宣言また蔓延防止等重点措置の期間延長が、関係自治体からも政府に要望が始まっております。自粛と補償はセットでなければもう耐え切れないという状況に、様々
○小宮山委員 ＡＩＳで送受信させる情報は、静的情報、動的情報、航海関連情報、大別して三種類の情報がやり取りされております。 潜水艦を含む自衛隊艦船のＡＩＳ設置状況についても確認いたします。また、海上保安庁長官や各港の港長からの勧告や命令は自衛隊艦船に対して有効か否かも確認させてください。
○小宮山委員 様々な観点で現場の方の話を聞いていただいていること、また、省庁間においての努力をしていただいていることを伺っております。さらに、この点に関しましては、感染症拡大を防止する、そして地域経済のために、党を超えてしっかりと応援させていただきたいと思います。 さらに、補正予算、今国会見送りという記事が本日出ておりました。今年は東京都議選挙の投開票を控え、また東京五輪、オリンピックが予定されているので
○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。 まず冒頭ですけれども、本編に入る前に、新型コロナ対策緊急事態宣言が、本日、沖縄県に発令される見込みとなってきた、そういった報道が多々あります。四月の段階から見ると、十都道府県に拡大するという状況になってきております。政府内には宣言再延長は避けられないという空気が広がりつつあるという報道もなされております。このような宣言が続くと観光地や地域経済には
○小宮山委員 無電柱化を進めるための予算措置としては、市街地開発事業等に際して行われる無電柱化を対象として、各種補助金制度があります。また、電線管理者に対しては、観光地振興無電柱化推進事業、観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化を支援するなど、また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用しての電線共同溝方式や無電柱化を支援するということでありますが、無電柱化に対する予算支援は活用が進んでいるんでしょうか
○小宮山委員 無電柱化に係る費用は、事業者、電力会社や通信事業者、地方自治体、国で、おおよそ三分の一ずつ負担をしています。現状、一キロ当たりの無電柱化の費用は約五億三千万円程度、電力会社の負担は、電柱設置の場合に要する約千五百万円と比べて約十倍。無電柱化が進まない要因として、このコスト高が言われます。 ちなみに、軒下配線などにすればその十分の一でできるということもあります。無電柱というのは、地中に
○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、災害対策特別委員会で質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 本年五月二日、静岡県の竜巻で電柱が倒れ、民家が被害に遭いました。無電柱化は都市景観の美化に寄与することは広く認識されておりますが、防災に寄与することが広く知れ渡ったのは、令和元年の台風十五号で千葉県内の多くの電柱が倒れ、最大九十三万戸が長期間停電したことが大々的に報道されてから
○小宮山委員 ＧｏＴｏトラベル事業を扱うに際して、旅行者の所在地の都道府県に本支店がある旅行会社であることが求められるといった認識が小規模旅行会社の中に広がっているようです。周知不足や誤認に基づいているのか分かりませんけれども、現実に、他県にいる顧客の旅行を扱えなかった事例が生じています。その結果、各地に支店を持つ大手旅行業者に顧客が流れている。小規模旅行会社にとっては支援策となっていません。 観光庁
○小宮山委員 在留資格を持った外国籍のプロアスリートなど、なかなかできる事例がなかったり、また足止めをされたりと、様々であります。競技によっては入国できない事例というのもあるという意味においては、特段の事情の妥当性の判断というのにも疑問が生じております。 レクのときには、またそのほかのときでも、特段の理由の中に武器等の整備というものがあったようであります。この点も明確にしていただきたいと思いますし
○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日より、対象地域が拡大しての緊急事態宣言、また蔓延防止等重点措置が取られております。まだまだ収束の見込み、また人流というのが止まらない状況というのは続くかとは思いますが、早くの収束を改めて願うとともに、新型コロナに罹患された皆様方にお悔やみとそしてお見舞いを申し上げ、そして、しっかりと政策につなげていきたいと思っております。 さて、おとといでありますが
○小宮山委員 災害発生時の避難場所として用いられる可能性の高い公立小中学校について事前からのバリアフリー整備を行っていくことは、長年、課題として指摘を重ねてきたところであります。二〇一八年バリアフリー法改正時に、避難所となる学校等のバリアフリー化を附帯決議に入れ、昨年、二〇二〇年のバリアフリー法改正では、文科省も所管に加わり、公立小中学校についてもバリアフリー整備の義務化が実現いたしました。 しかし
○小宮山委員 昨年改正したバリアフリー法によって建築物移動等円滑化基準への適合が義務づけられておりますが、床面積二千平米以下の店舗や飲食店等については各地方自治体の条例で義務づけを行うことができるとなっており、令和元年十月時点で二十自治体が条例で制定されています。この中には、全ての規模の建設物にバリアフリー基準の適合を義務づける鳥取県の条例など、先進的な事例も見受けられます。 条例化されている先進自治体
○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 まず最初に、合理的配慮の提供とともに、対を成す環境整備の推進についてお伺いをしていきたいと思います。 今回の改正第八条、「事業者における障害を理由とする差別の禁止」において、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮
○小宮山委員 ありがとうございます。 樋門操作に関しては、本会議で、大臣答弁で、樋門等の自動化、遠隔化について、令和三年度より新たに防災・安全交付金の交付対象に追加し、地方公共団体を財政的にも支援していくと述べていただいております。自動化、遠隔化は、操作に従事する者の安全確保に資するものと思いますので、この施策には期待をしておりますことをお伝えさせていただきます。 さて、先ほど、水害に遭った理事長
○小宮山委員 川越市とふじみ野市の市境に位置する下水道、川越江川では、荒川水系入間川の支流、新河岸川に続くエリアにて、平成二十九年台風二十一号、令和元年台風十九号と、繰り返し水害が生じております。樋門を開けたままでの河川からのバックウォーターによる浸水、樋門を閉めたことによる内水被害と、原因は異なるものの、同じ地域に浸水被害が生じております。川越江川の地域における内水被害対策の進捗について確認をさせていただきたいと
○小宮山委員 立憲民主党、小宮山でございます。 本日は、流域治水法ということで、本会議に続きまして、質疑をさせていただきます。 令和元年の台風におきまして、川越市、ふじみ野市、富士見市においても被害が地元でも起きました。これを受けて、水害のあった後、十一月の国交委員会において、建築規制の検討についての問いに、赤羽大臣は、国交省はもとより、法務省を始め関係省庁ともしっかりと連携を取りながら具体的な
○小宮山泰子君 立憲民主党の小宮山泰子です。 立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました特定都市河川浸水被害対策法等改正案、いわゆる流域治水関連法案について質問いたします。（拍手） 本法案が作られた背景には、度重なる水害被害があり、事業の遂行には、政府への信頼が大前提となります。そこで、まず、武田総務大臣にお伺いします。 昨日の総務委員会でも議論になりましたが、昨年十一月十一日に武田大臣
○小宮山委員 ＧｏＴｏトラベル事業の予算は、令和二年度補正予算、予備費などで総額二兆七千億円まで膨れ上がっております。これから見ると少しささやかだなと感じるところでありますが、やはりここはしっかりと事業を継続していただくことによって、後での、収束後の回復というのが大きく変わってくると思いますので、ここはもう少し決断をしていただければなと思います。 さて、先日、立憲民主党が提出しました観光政策への提言
○小宮山委員 ありがとうございます。 私自身も、観光産業というのは、地域の文化や様々なことを理解をしていただく、インバウンドに対しても、大きな資産が日本国内にはあると感じておりますし、また、いずれは自動車産業にも勝る、そういった大きな産業になるということも理解はしておりますが、そのためには、やはり国内をしっかりと移動ができなければいけません。観光政策の基本的な思想、目標を変えないということは、観光
○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑を行わせていただきますが、まず最初に、やはり新型コロナ感染症に関連しての質疑をさせていただきたいと思います。 新型コロナワクチンが海外から入ってはきておりますけれども、日本では、なかなかまだこの点に関しては少ないのも現実でもあります。海外からのインバウンドの観光は、その中、ほぼゼロの状態にあるのも現実であり、また、国内並
○小宮山分科員 経産省の資料におきまして、カーボンニュートラルの産業イメージという図がございます。 これを見ながら、やはり、グリーン計画が他省庁の関連分野は避けて通っているような形になっているふうに思います。縦割り行政が如実に現れた図なのかなと。ひもづけをしているところが、省庁内でのひもづけになっておりますので。例えばエリートツリーとか農林水産業とか、そういったところには、この図だと、矢印で関連性
○小宮山分科員 環境省の方からは、グリーン社会の一つの要素としてのカーボンニュートラルという話がございました。一部の話で本当にいいのかというのは、後々また提案させていただきますが。 世界のグリーン産業を牽引し経済と環境の好循環をつくり出すと述べられていますけれども、グリーン産業として、どういった規模の市場が形成されることとなるのか、これも期待をしているところではありますが、なかなか曖昧なことが概念
○小宮山分科員 立憲民主党の衆議員、小宮山泰子でございます。 大臣におきましては、先週、予算委員会の方で質問させていただく準備をして、答弁の準備をしていただいたにもかかわらず、様々な疑惑の追及も含めまして質疑が遅れ、できなかったことを残念に思いますが、本日こうやって改めまして質疑をさせていただけること、答弁をいただけるということに感謝を申し上げます。 さて、そのときの題材でもありますけれども、グリーン
○小宮山委員 再来年から国家資格となります愛玩動物看護師の活躍、これももちろん期待をしておりますし、国家資格に議員立法でできたことには誇りも持っておりますが、是非、環境省としては、情報だけではなく、予算の面においても、日頃からの制度またネットワークというものが大切でもあります、この点に関しても、しっかりとした支援をやっていただきたいと思います。現場任せというのは、なかなか、災害が突然来ますから、そのときにはできるものではありませんので
○小宮山委員 ありがとうございます。 建設的な要請また提案は、立憲民主党始め野党は大分しておりますので、是非早くにそれを受け取っていただければと思います。 また、二〇一九年では国内旅行消費二十七・九兆円という、そういった規模でもあります。国内だけでも、日本人による消費だけでも二十一兆円、約二十二兆円もかかるものでもあります。ここのしっかりと執行というもの、支援、支えるというのは大変重要でもありますので
○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。 久しぶりに予算委員会での質疑をさせていただきます。 今の話を、道下委員の質疑を聞いていて、本当にしっかりとした調査をしていただきたい、そして、しっかりと答弁をしていただける方に出てきていただきたいというふうに改めて感じております。 さて、まず最初に、新型コロナ、もう既に一年を超しました。コロナ禍で多くの観光産業、非常に厳しい状態にありますので
○小宮山委員 収束が見えない、いつになるかわからないというのが現実だと思います。ぜひしっかりと要求を出していただきたいと思いますし、それも細切れではなく思い切ってやっていただきたいと思います。 さて、家賃支援給付金の実績は想定より少ない状態となっていると中小企業庁から聞いておりますが、実際には家賃への補助への要望の声は大変根強くて、支援の要件緩和とか期間延長など必要性があるのではないでしょうか。今後
○小宮山委員 勝負の三週間て、本当に何と勝負していたのかがよくわからないという、釈然としないんですが、大体潜伏期間が二週間あるとしたならば、年始年末、新しい新年のときに新規感染者数が増加をしないということを考えるならば、今、この時点で二週間、もう入っていますので、年末。ここで全国一斉休止があるという方がよほど合理的なのではないかと思う部分もあります。 何よりも、具体的な停止の基準というのが実際にはわからない
○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。 閉会中審査ということでありますが、本日は、ＧｏＴｏトラベルに関してさまざまな議論が続いております。私も、まずはやはり医療崩壊をしないということは全ての前提になるかと思います。これを軸に質問をさせていただきたいと思います。 最近まで、移動するだけ、旅行するだけでは、新型コロナの感染拡大として、ＧｏＴｏトラベル事業の停止は一切考えていないという姿勢
○衆議院議員（小宮山泰子君） 御質問ありがとうございます。 今回の改正項目の趣旨を踏まえて様々な交通に関する政策を推進するためには、安定的な財源の確保が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。 この点に関しては、現行法の第十三条において、「政府は、交通に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」とされており、今回の改正の趣旨を踏まえ、提案者
○衆議院議員（小宮山泰子君） 国内交通網は、通勤通学、また通院などの生活基盤であることから、利用者の減少による路線の廃止や駅の無人化が進むことは地域社会の維持及び発展に影響を及ぼすおそれがあることと考えています。 本法案は、交通政策は厳しい社会経済情勢の下にあっても地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるように行われなければならないとの問題意識などから提案したものであり、地域社会の維持及び発展のために
○衆議院議員（小宮山泰子君） 御質問ありがとうございます。 今回の法改正に当たり、働く方の団体を含め、幅広く様々な御意見を伺わせていただきました。その中で、委員も御指摘のとおり、例えば公共交通事業やトラック事業など交通事業においては人材の確保が切実な問題になっております。ということで、様々な御意見をいただいてまいりました。 そこで、本法案は、交通に関する事業の健全な発展を図るため、事業基盤の強化
○小宮山委員 車両当たりおよそ十万円ほどの費用がかかるなど、さまざまな費用もかかることがあります。ぜひ、しっかりとこの点は早期に対応していただくこと、そして支援をお願いしたいと思います。 さて、令和二年七月豪雨被害など、近年は激甚化した自然災害が頻発しております。税理士会の令和三年度税制改正に関する建議書に、自然災害により、家屋の全壊、半壊被害、家財や自動車への被害、農地、農機具、事業所、施設への
○小宮山委員 交通政策基本法の改正が成立し、法施行となれば、公共交通機関について、衛生の確保の支援そのほか必要な施策を講ずる責務を国に求められることとなります。 国土交通省自動車局では、ハイヤー、タクシーの安全衛生の確保のための取組として、車載用の空気清浄機及び浮遊物やちり、飛沫物などの量を見える化することのできる機械の設置の検討を行っていると伺っております。 過日、タクシー、ハイヤー関連の事業者団体及
○小宮山委員 小宮山泰子でございます。 今国会初めての一般質疑をさせていただきます。 国交省はたくさんの所管があるんだなというのを、準備をしているときに改めて痛感したところでもございますが、先週この委員会でも審議していただきました、今国会では交通政策基本法の改正が議員立法によって成立の見込みとなってまいりました。 交通政策基本法の改正に当たっては、改正趣旨として、国内交通網は、通勤通学等の生活基盤
○小宮山委員 先生の御指摘はごもっともだと思いますが、高速交通網の形成は、国、地域社会の維持及び発展を図るものでございまして、御指摘のとおり、事業を進めるに当たっては、地域住民の理解や納得が得られるよう、計画段階や工事段階において地域住民等関係者との合意形成に努めていくことが重要と考えております。
○小宮山委員 御質問ありがとうございます。 「交通に対する需要が多様化」するとは、例えば、少子高齢化の進展などにより、より柔軟な通院を可能とするコミュニティータクシーの需要が高まることなどを想定しております。 第十六条の改正は、そのような状況においても、従来から通勤通学を含めた人の移動の基礎となってきたバスなどの基本的な交通手段が淘汰され、その利用者の移動が制限されることのないよう、交通手段の確保
○小宮山委員 御指摘の交通権や移動する権利については、交通政策基本法の制定時や平成三十年のバリアフリー法改正の際にもさまざまな議論がありました。また、同年十一月三十日の当委員会におけるユニバーサル社会推進法案の審議において、御党の宮本岳志委員から移動の権利について質問がなされ、提案者から、具体的な措置については、この法案が成立、施行された後、政府で検討されることと期待しているとの答弁がありました。
○小宮山委員 ぜひとも写真判定、もう数カ月たっております。多くの方がこの支援対象に入ること、そして、早い生活再建につながることを心から希望しております。ぜひ、判定の仕方など、地方自治体職員とともに、しっかりと国も支援をいただくことをお願いしたいと思います。 さて、中規模半壊に関しての支援を拡充することは、地元や被災地からはずっと長年の要望でもありました。水害などは、一センチの差で、半壊から大規模半壊
○小宮山委員 災害時の自助、共助、公助のうち、公助は、被災者生活再建支援制度、災害救助法等があります。自助、共助に、住宅耐震化、地震保険、地震共済などが入りますが、現実問題として、地震保険は加入率三一・二％ほどかと思います。勧めるだけではやはり賄い切れないこと、今、激甚化する中で、やはり改めて、実質的に義務化も検討するべきかと思っております。この点を改めて提案をさせていただきます。 さて、十月二日
○小宮山委員 立憲民主党の小宮山泰子でございます。 本日は、災害対策特別委員会、小此木大臣になっての今回は初めての質疑ということで、このような機会をありがとうございます。 さて、議題となっております被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の改正内容は、被災者生活再建支援法による支援対象となる被災世帯の範囲を拡大するもので、損害割合が二〇％以上五〇％未満に相当する、中規模半壊世帯に新たに定義をつけるものとなっております
○小宮山委員 ありがとうございます。 熊本県内におきましても、実際には新型コロナ感染症の方がふえているという状態もあります。県内だけではなかなか難しい、また、県内であってもやはりこういったＰＣＲ検査などをしっかりすること、もちろん、地元の受入れ自治体、また地域の住人の方々の意見は尊重されるべきでありますが、ぜひこの方法も進めていただければと思います。そのためにも、ぜひ、地方創生臨時交付金、これはやはりもっと
○小宮山委員 ありがとうございます。 木造仮設は、思っている以上に迅速な対応が場合によってはできるかと思います。土地の形などは、それぞれ被災地によって違います、確保できるところが。そういう意味においては、プレハブ以上に迅速な対応、また柔軟な対応ができるというメリットがあるかと思っております。また、費用面でも、さほど、そういう意味ではこれまでも大きな差がなかったというのも確認はしておりますので、ぜひ
○小宮山委員 立国社、国民民主党の小宮山泰子でございます。 まず冒頭に、改めて、令和二年七月豪雨災害、また、竜巻やさまざまな自然災害に遭われた、多くの被害に遭われた皆様方にお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本題に入ってまいりますけれども、東日本大震災以降、木造仮設住宅が用いられる例が拡大してきております。九州中部地震の被災地でも木造仮設が建てられております。今回の豪雨災害
○小宮山委員 ありがとうございます。 広田委員のときにも同様の質問で、何度聞いても、やはり余り歯切れのいいものではないなという感じもいたします。そもそもは、一括でやるからこそ効率があるといって、三千九十五億円を上限とした事務費なども計上しているわけですけれども、正直申し上げまして、今の話を聞いていて、やはり疑問というか、素直におかしいなという感じがいたします。 そもそもは、六月三日に、この国土交通委員会
○小宮山委員 ありがとうございます。ぜひ政府一丸となっていただきたい。 それは、空港職員もそうですが、以前、私自身、エッセンシャルワーカー、社会機能維持従事者の方々のことを質問させていただきましたが、空港の中にもさまざまな方々が働いております。こういった方々は、厚生労働省の管轄でもありませんし、さまざまな省庁の管轄になってきてしまう。そうすると、どうしても抜けが出てくる危険もございます。 水際対策
○小宮山委員 国民民主党、立国社、小宮山でございます。 まず、本日の法案審査に入る前に、新型コロナウイルス感染症対策に関しましての、関連の質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、各国で往来緩和が始まっております。おととい、私どもの国民民主党の玉木代表の方も予算委員会での質疑の中で、そろそろ世界的に経済が少し戻ってきたら渡航の緩和が出てくること、また、日本でも、入国前検査や到着時のＰＣＲ
○小宮山委員 環境との両立というのは大変重要な視点でありまして、このグリーンインフラという発想、この活用というもの、私自身も平成二十五年に初めて災害対策特別委員会で提案させていただきました。 実際、国会でこのグリーンインフラという言葉を検索すると、衆議院では大体十六回ぐらい扱われているんですけれども、その半数ほど、七回ほどは私が全て質問させていただいておりますので、国交省の中においてこうやって、グリーンインフラ
○小宮山委員 ありがとうございます。 昨年、この浸水被害や、また、水位が上がった跡を見ると、ＪＲ川越線も本当にぎりぎりのところまでまた上がっていました。こういったさまざまなところに影響もございます。早期のまずはプロジェクトの完成、終了とともに、しゅんせつに関しましては、当然、川はつながっております、下流のところであったり、また上流も含めまして、まだまだしゅんせつの必要なところがありますので、ここもしっかりと
○小宮山委員 立国社、小宮山泰子でございます。 本日は、国土交通省の所管につきまして、全般的なことで何を質問をしようかといろいろ考えました。 前回の質疑のときには、エッセンシャルワーカー、社会的機能維持従事者の方々についての質問をさせていただきました。新型コロナ問題ももちろん大きな課題ではありますけれども、国土交通省、海上保安庁の国境線の問題でもあったり、また、噴火のことでは気象庁の関係であったり