2019-04-15 第198回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（宮腰光寛君） 子ども・子育て支援は、貧困、家族の状況、障害等の事情により社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供や子育て家庭を対象として実施いたしております。 具体的には、安倍政権におきまして、平成二十六年度以降、低所得者世帯や一人親世帯、多子世帯を中心として幼児教育無償化の段階的な実施に取り組んだところでありまして、さらに、本年十月からは、三—五歳の子供たちの幼稚園
○国務大臣（宮腰光寛君） 子ども・子育て支援は、貧困、家族の状況、障害等の事情により社会的な支援の必要性が高い子供やその家族を含め、全ての子供や子育て家庭を対象として実施いたしております。 具体的には、安倍政権におきまして、平成二十六年度以降、低所得者世帯や一人親世帯、多子世帯を中心として幼児教育無償化の段階的な実施に取り組んだところでありまして、さらに、本年十月からは、三—五歳の子供たちの幼稚園
○国務大臣（宮腰光寛君） フリーランスにつきましては、明確な定義があるわけではありませんけれども、雇用関係によらない働き方、自らの持つ技術や技能、スキルをよりどころに、組織に属さず個人で活動する等の解釈があるところであります。 その上で、労働基準法が適用されないいわゆるフリーランスの女性については、出産育児一時金、子供向けの医療費助成及び児童手当の制度を利用することができます。しかしながら、他方で
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘のとおり、内閣府では、平成二十七年度の調査において満十五歳から三十九歳までの方のうち五十四・一万人が、また、平成三十年度の調査において満四十歳から六十四歳までの方のうち六十一・三万人が引きこもり状態にあると推計をいたしております。これを合計いたしますと百十五万四千人ということで、一つの県の人口に匹敵するぐらいの引きこもり状態の方々の推計人口ということになります。 これらの
○国務大臣（宮腰光寛君） 保育士の処遇改善と人材確保についてお尋ねがありました。 保育士等の処遇改善は大変重要な課題であると認識しています。このため、これまでも、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきました。このほか、厚生労働省を中心として、新規資格取得支援、就業継続支援、離職者の再就職支援といった総合的な人材確保の支援を
○国務大臣（宮腰光寛君） 企業主導型保育事業の質の確保についてお尋ねがありました。 企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎え、様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げました。 検討委員会報告において、当面早急に改善すべき方向性として、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直
○国務大臣（宮腰光寛君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。 そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性
○宮腰国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の宮腰光寛でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備を始めとするさまざまな施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど、着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当
○宮腰国務大臣 やはり、スタートのときにもう少し、質の確保を担保するための国の関与のあり方についてしっかりと検討しておくべきではなかったか、私もそう考えております。
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業につきましては、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制の強化が急務となっていると考えております。 三月十八日に公表されました企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告におきまして、「事業規模が拡大する中で、実施機関による指導監査、各種相談の実施体制が、十分に整っていないのではないか。」との課題が指摘され、平成三十一年度以降の実施体制については、国と実施機関
○宮腰国務大臣 三月二十二日の本委員会におきまして、塩川議員から企業主導型保育事業における保育士の配置基準について御質問いただきましたが、その際、私は事実と異なる答弁をいたしました。 具体的には、「定員二十名以下の小規模な保育園、保育所、これまで保育士の充足率五〇％でよかったということでありますが、これを七五％に引き上げる」と答弁いたしましたが、正しくは定員二十名以上の保育園、保育所でありました。
○国務大臣（宮腰光寛君） 国立感染症研究所は、感染症を制圧し、国民の保健医療の向上を図る予防医学の立場から感染症に関する研究を行うという重要な機能を有していることは認識をいたしております。 したがいまして、エボラ対策など緊急性や必要性の高い課題に対応するための増員要求については、要求内容を精査の上、新規増員を措置してきているところであると認識しております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 国家公務員の定員につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年間で一〇％以上の合理化を行う一方で、内閣の重要政策への対応には重点的に増員を措置し、戦略的な定員配置を実現することとしております。現下の厳しい財政事情の中、限られた財源で内外の行政課題に機動的、戦略的に対応できる体制を整えていくためには、より効率的な仕事の仕方への転換を図りつつ
○国務大臣（宮腰光寛君） 国の非常勤職員の給与等の処遇につきまして平成二十八年に内閣人事局において調査を行ったところ、期末手当や勤勉手当の支給等の取扱いについて差異があることが分かりました。 そのため、この調査結果などを踏まえ、平成二十九年五月に、平成三十年度以降、非常勤職員に対して期末手当や勤勉手当を支給することを目指すなど、段階的に非常勤職員の処遇改善を図っていくことについて各府省で申合せを行
○国務大臣（宮腰光寛君） 幼稚園や保育所の保育料に関しまして、第二子は半額、第三子以降は無償としております多子世帯の負担軽減につきましては、委員御指摘のとおり、今年十月の幼児教育、保育の無償化の後も継続いたします。 例えば、委員御提示のパネルの例では、保育所において第一子が五歳児クラスに、第二子が二歳児クラス、第三子がゼロ歳児クラスに在籍している世帯の場合、これまでは第一子の保育料は満額が必要でありますが
○宮腰国務大臣 現実的には、切符の手配などについて旅行社にお願いしていたというのは通常あり得ることであると思いますが、今の仕様書の書きぶりは、「指導・監査事業の一部を委託することは可能である。」と。指導監査業務とは一応書いてはないんですけれども、これを読むと、指導監査そのものを委託することは可能と読めるような書きぶりになっておりまして、これはやはり不適切ではないかなというふうに思っております。 この
○宮腰国務大臣 いろいろな問題があるケース、例えば、事業譲渡でありますとか、あるいは補助金の不正の可能性ですとか、いろいろな御指摘をいただいております。そういうことにつきましても毅然とした対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 今回の検討委員会の報告で、さまざまな点が指摘をされております。また、きょうも岡本委員の方からもいろいろな御指摘がありましたけれども、国会においてもほぼ同様の御指摘をいただいているわけでありまして、今回、スタート時点から、量の拡充に力点が置かれ過ぎて、質の確保についておろそかになっていたのではないかという反省から、この検討委員会においても大変真剣な議論が行われまして、相当、全体的に見ても
○宮腰国務大臣 委員御指摘の法案につきましては、議員立法として提出されたものと承知をしておりまして、国会での動向を見守りたいと思いますが、いずれにいたしましても、保育士の処遇改善は大変重要な問題であると認識をいたしております。 これまでも、財源を確保しながら、二〇一三年度以降、月額約三万八千円に加え、昨年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施し、さらに、ことしの四月から月額約三千円
○宮腰国務大臣 幼児教育、保育の無償化とあわせて、その質の向上を図ることは大変重要であると考えております。 消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することにしておりました〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にありましても、三歳児の職員配置の改善あるいは小規模保育の体制強化など、質の向上も含め、全ての事項を既に実施済みとなっております。 また、消費税財源以外の財源
○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものです。 二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減
○宮腰国務大臣 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。 特に本年は、消費者庁及
○宮腰国務大臣 待機児童の状況などが地域によって異なることを踏まえ、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすための五年間の猶予期間において、市町村が指導監督基準の範囲内で、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを法改正で提案をさせていただいております。 例えば、地域の全ての認可外保育施設が指導監督基準を満たしており、待機児童もいないような地域、これは全国で幾つかの県が該当
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、夜間や休日勤務などの多様な働き方により認可外保育施設を利用されている方がいらっしゃることは十分承知をいたしております。 この無償化を契機に、認可外保育施設の質を確保、向上させることは重要であると認識しておりまして、厚生労働省を中心に、まずは認可施設に移行するための支援を行っておりますが、それに加え、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員
○宮腰国務大臣 大西委員御指摘のように、我が国には、以前から地域で子供を育てるという伝統があるというふうに思っております。 そういうことから考えますと、地域における子育て支援を必要とする方への取組を強化していかなければいけないと思っております。保育所等に通っている方だけではなくて、家庭で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していく必要があると考えております。 そのような観点から、保育所や
○国務大臣（宮腰光寛君） 子供の貧困対策に関する大綱におきましては、貧困の状況が社会的孤立を深刻化させることのないよう、子供や保護者の対人関係の持ち方や社会参加の機会にも配慮して取り組むことを基本的な方針の一つとして掲げています。 生活保護制度における自動車保有につきましては、厚生労働省において社会環境や生活実態を踏まえた不断の見直しを行っていると承知しており、引き続き厚生労働省と連携してまいります
○国務大臣（宮腰光寛君） 公営競技における依存症対策につきましては、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の平成二十八年十二月に関係閣僚会議を設けまして、各公営競技の全主催者等に依存症対策担当を設置をし、公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターを設置するなど相談対応体制の整備、それから競走場、場外券売場やインターネット投票における本人、家族申告によるアクセス制限の導入等に取り組んできたところであります
○宮腰国務大臣 岡本委員御指摘のとおり、Ｇ７の中で日本は、少子化に向かっているという状況にあります。日本以外のＧ７の諸国は、幼児教育、保育について、それぞれ違いはあるものの、一定の支援策をしっかり講じているという状況にあることも事実であります。 今回、幼児教育、保育を無償化し、少子高齢化という国難に正面から取り組むということで、今回、無償化をした上で、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、
○宮腰国務大臣 若い世代では、先生の御指摘のとおり、男女ともに約九割の人はいずれ結婚するつもりと考えておりますが、適当な相手にめぐり会わない、資金が足りないなどの理由で結婚の希望がかなえられていない状況にあります。 結婚の希望をかなえるための公的な支援に取り組むべきとの声も多いことを踏まえ、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援、結婚に関する支援者の養成などを行う地方自治体の取組を交付金
○宮腰国務大臣 これまで独自に保育料を減免してきた市町村においては、委員御指摘のとおり、今般の無償化により、国、都道府県の負担が入ることになるため、その財政負担はこれまでと比べて軽減されるものと考えております。 そうした財源を地域における子育て支援のさらなる充実に活用することが重要でありまして、対応に地方自治体で御配慮いただきたいと考えております。 こうした自治体独自の財源による取組と、今般の幼児教育
○国務大臣（宮腰光寛君） 国境離島は我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠付けるものでありまして、領海保全等の観点から、その領海基線の近傍の土地を保全することは重要です。このため、内閣府におきましては、平成二十九年から、国境離島の領海基線の近傍の土地について国有や私有などの所有状況を把握すべく、不動産登記簿の収集を進めているところであります。 これまでの調査結果によりますと、我が国が現に保全、
○国務大臣（宮腰光寛君） 仮に障害者雇用のための定員措置を行わず残存の定員内での対応となる場合、各府省は定員と実員の隙間である欠員を使って常勤雇用に対応することとなります。この欠員は人事管理を円滑に行うために一定数を確保しておく必要があるものですので、必要な欠員が確保されていない場合、一般論でありますが、育児休業や病気休職からの復職予定者や、既に採用が内定している学生の方々への影響が懸念されるものであります
○国務大臣（宮腰光寛君） 国の行政機関の定員数は、平成三十年十二月末時点における年度末定員で二十九万七千三百八十六人であり、実員数は二十八万九千五百三十七人であります。また、障害者雇用を促進するための定員については、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十一年度は八百七人の要求をいただきました。 公務部門における障害者雇用に関する基本方針において
○国務大臣（宮腰光寛君） 子ども・若者総合相談センターは、子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、地域住民からの相談に応じて関係機関の紹介や助言などを行う拠点でありまして、子供、若者からの相談を受けるワンストップ窓口として重要な役割を果たす機関であると考えております。 これまでも相談員に対する研修を実施してまいりましたが、来年度からは、新たに助言などを行う専門家の派遣やノウハウを高めるための取組
○国務大臣（宮腰光寛君） 今ほど御答弁申し上げましたとおり、国会の同意人事ということで、高い識見を有した専門性を持った方にお願いをしているということでありますので、今例示としてお挙げになりましたけれども、そこはやっぱりなかなか単純に比較ができないのではないかなというふうに思っております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 常勤の委員会の委員長や委員は、高い識見を有した専門性のある方が国会の同意を得て任命されております。 その給与につきましては、特別職の職員の給与に関する法律におきまして、それぞれの委員会の性格、委員の職責等を総合的に勘案して個別に委員会ごとに定められておりまして、一般職の官職との均衡や特別職の官職相互の均衡が考慮された水準であると考えております。
○宮腰国務大臣 今回、幼児教育、保育の無償化は、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していくという考え方に基づいて、少子化対策あるいは幼児教育の重要性の観点から実施するものであります。 待機児童についても、これはしっかりと解消に努めていく必要があると思っております。厚生労働省の方で、三十年度の補正予算それから三十一年度の予算において、待機児童解消のための
○宮腰国務大臣 今回の無償化に関しまして、認可外保育施設に関しては、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方々がいるということから、代替的な措置として対象としたものであります。 原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でありますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間
○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。さらなる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することにしております。 この幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者を優遇しているといった声があることは
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者庁設置からの十年弱で、各種法律の整備や地方の消費者行政の強化など、一定の成果が上がったと認識しております。一方、御指摘のとおり、日々巧妙化する消費者問題や社会経済情勢の変化に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながらきめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。こうした対応の先に、まさに御指摘のこれからの十年の消費者行政の在り方が見
○国務大臣（宮腰光寛君） 平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億二千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に三億七千万円、総額百二十一億九千万円を計上しております。 その内容としては、地方消費者行政の充実強化、若年者、高齢者等の安全、安心の確保、ＳＤＧｓの推進を重点とし、消費者を取り巻く環境の
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年の担当大臣就任以来、現場第一を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々との意見交換を続けてまいりました。日々巧妙化する消費者問題に適切に対処するためには、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながら、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があると考えています。 特に本年
○国務大臣（宮腰光寛君） 沖縄県の人口の八割が集中する県中南部、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地につきましては、沖縄の施設・区域の統合計画に基づきまして今後合計で約千ヘクタールに及ぶ大規模な返還が予定されております。これらの駐留軍用地の跡地を有効に活用することは、沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると考えております。特に、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区跡地の五十一ヘクタールは統合計画に基づき
○国務大臣（宮腰光寛君） お答えいたします。 沖縄振興予算につきましては、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという安倍総理の発言によりまして、現行計画以前よりも一段高い水準を確保しています。 平成三十一年度予算案につきましても、現下の国の厳しい財政状況の下ではありますが、この基本方針に沿って必要な額を積み上げ、三千十億円の予算を確保することができたと考えております。 この予算案
○国務大臣（宮腰光寛君） 平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成三十一年度予算総額は、三千十億三千四百万円となっております。 このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産振興のために
○国務大臣（宮腰光寛君） 基本方針に基づきまして、これまでに、障害者団体等から御意見も伺いつつ、非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップの枠組みや、常勤職員として採用予定の障害者が採用前に非常勤職員として勤務できるプレ雇用、これを導入するとともに、障害のある職員の人事評価に関する留意事項、あるいは非常勤職員として雇用する場合の雇用の安定確保等に関する運用指針
○国務大臣（宮腰光寛君） 障害者雇用に関する基本方針、公務部門における基本方針におきまして、人事院が策定する国家公務員における合理的配慮に関する指針を踏まえ、委員御指摘のように、公務部門における障害者雇用マニュアルを年度内をめどに整備することとされております。 本マニュアルは、各府省の職員の障害者雇用に関する理解を深めるべく、基礎知識や制度の解説、活用方法等を盛り込んだ実践的な内容としたいと考えておりまして
○国務大臣（宮腰光寛君） 障害者雇用を促進するための定員につきましては、各府省が策定した採用計画に基づきまして、平成三十一年度に常勤職員として採用するために必要となる定員として八百七人の要求をいただきました。 公務部門における障害者雇用に関する基本方針において、必要となる定員については適切に措置することとされたことを受けまして、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供する観点から、他の定員とは別に認めることとしたものであります
○宮腰国務大臣 神谷委員の御指摘のとおりであると思います。 やはり、上司が積極的に、この育休の活用あるいは男の産休の活用をしっかり部下に、とれとれと言って勧めないと、なかなかとりにくいというのが実態ではないかと思います。 私も、二〇〇二年、十七年前でありますが、農林水産大臣政務官のときに、たまたま、秘書官の家庭でもう出産が間近というときに、まだまだ男の産休などという考え方が全くない時期でありましたが
○宮腰国務大臣 私も、少子化担当大臣を拝命させていただきましてから、幾つかの保育園、保育所、そのほかに企業主導型の保育所なども見てまいりまして、中にはやはり、今委員御指摘のような、定時に帰宅するというところもあります。 やはりいろいろな、働き方改革といいますか、保育士さんの負担軽減に取り組んでおいでになるところがありまして、例えば入退所の確認、これはおろそかにするわけにいかないのでありますけれども
○宮腰国務大臣 今般の幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という国難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくものです。 二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。 幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減