2019-05-24 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○宮腰国務大臣 ＧＡＦＡに関しては、公取の担当大臣としても、あるいは消費者担当大臣としても、あるいはまた個人情報保護担当の大臣としても、強い関心を持っております。 当初は個人情報の漏えいということがあったり、それから、漏えいだけでなくて、いろいろなところで、利用というのか悪用というのか、そういう例があるのではないかというところの関心も持っているわけでありますけれども、今のこの三〇％のマージンの問題
○宮腰国務大臣 ＧＡＦＡに関しては、公取の担当大臣としても、あるいは消費者担当大臣としても、あるいはまた個人情報保護担当の大臣としても、強い関心を持っております。 当初は個人情報の漏えいということがあったり、それから、漏えいだけでなくて、いろいろなところで、利用というのか悪用というのか、そういう例があるのではないかというところの関心も持っているわけでありますけれども、今のこの三〇％のマージンの問題
○宮腰国務大臣 今御指摘の弁護士・依頼者間秘匿特権を始めとして、関係者においてさまざまな意見があることは承知しております。一方、我が国において、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権を認める明文上の規定はありません。このような状況において、お尋ねの制度は、現時点において適切な内容として取りまとめられたものと考えております。 本制度の対象範囲の拡大につきまして、本制度の運用開始後の状況を踏まえ、中小企業に
○宮腰国務大臣 中小企業、小規模事業者は、地域の雇用や経済を支える重要な経済主体であると考えております。 議員御指摘のとおり、独禁法は、優越的地位の濫用等の、中小企業に不当に不利益を与える行為を禁止しておりまして、公正取引委員会は、そのような行為に対して厳正に対応し、公正な取引慣行を確保しています。 今般の法改正による中小企業へのメリットとして、例えば、優越的地位の濫用に対する課徴金算定期間の延長
○国務大臣（宮腰光寛君） 今年十年を迎えるということで、次なる消費者基本計画の策定作りに今取り組んでいるところであります。十年の間に消費者庁として取り組むべき問題、新たな問題がどんどん出てきていると、そういう新たな問題にもしっかりと対応できるような役所でないといけないというふうに思います。 とりわけ、消費者の立場に立って各省庁いろんな所管されている問題もあるわけでありますけれども、それを横串に刺してこの
○国務大臣（宮腰光寛君） アブナイカモもかわいいと、イヤヤンもかわいいと。 イヤヤンというのは、消費者ホットラインの一八八、これをやっぱり認知度を向上していきたいという思いも込めて、イメージキャラクター、全体のイメージキャラクターにしようということで今やっているところでありまして、できれば是非、田名部委員にも、こちらの方にイヤヤンバッジを付けていただければというふうに思います。 アブナイカモの問題
○国務大臣（宮腰光寛君） 食品ロス削減を含めた今後の消費者政策に関する基本的な考え方について御質問をいただきました。 本年は消費者庁設立十年となりますが、消費者庁のみならず、地方公共団体、事業者、消費者がそれぞれの立場から連携して消費者行政の推進に当たるべきであると考えております。 その上で、例として挙げていただいた食品ロス削減につきましては、政府としては、国会における様々な御議論も踏まえ、商慣習
○宮腰国務大臣 冒頭申し上げましたけれども、本法案は、事業者による調査協力を促進をし、適切な課徴金を課すことができるようにするものであります。 本法案により導入される新たな課徴金減免制度等を公正取引委員会が適切に運用し、入札談合やカルテル等の違反行為を効率的に排除していくものと承知をいたしております。また、違反行為に対する抑止力が向上するものであるというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 独占禁止法の課徴金制度は、違反行為者に対して金銭的不利益処分を課すことによって違反行為を抑止するための行政上の措置として、昭和五十二年に導入されました。課徴金は、決定された算定方式に従って、一律かつ画一的に算定、賦課されております。 しかし、現行の一律かつ画一的な課徴金制度は、事業者による調査協力を促進するものではありません。また、違反行為の実態に応じた適切な課徴金を賦課することができない
○宮腰国務大臣 議員御指摘のように、判別官の外形的公正性の確保は重要であるというふうに認識をいたしております。 今後、公正取引委員会において、お尋ねの制度を整備する際には、御指摘の点を十分に踏まえて検討されるものというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘のように、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法は平成十年十二月に施行され、昨年で二十年目を迎えました。このＮＰＯ法人数約五万、そのうち税の優遇がある認定法人数は一千を超えるまでに増加をいたしておりまして、雇用創出や町づくりなど、地域における重要な課題の解決に欠かせない存在となっております。 一方で、御指摘のとおり休眠状態のＮＰＯ法人が、数の数え方はいろいろあるわけでありますけれども
○国務大臣（宮腰光寛君） 子供の貧困、極めて重要なテーマであるというふうに思っております。 御指摘いただきましたように、私も就任以来、いろんな現場を見てまいりました。子供食堂あるいは学習支援の現場、これは東京だけではなくて沖縄などでも実際にこの目で見てまいりました。 今ほど御指摘のあった地方自治体がどうこの問題に取り組んでいくかということで申し上げますと、東京都内のある区では、区役所の中の福祉に
○国務大臣（宮腰光寛君） 高齢運転者による事故の動向につきましては、運転免許人口十万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にあるものの、他の年齢層に比べ高い数字となっているなど、厳しい状況にあります。ちなみに、平成三十年における免許人口十万人当たりの死亡事故件数は、七十五歳以上の高齢運転者で八・二件、七十五歳未満の運転者で三・四件となっております。 先月も、豊島区で八十七歳の男性が運転する車により、横断歩道
○宮腰国務大臣 国家公務員の働き方改革の推進に関しましては、総務省のほか、内閣府や経済産業省など多くの府省等において有志の若手職員等によるチームが設けられ、業務上の課題の洗い出しや課題解決に向けた議論がなされているものと承知をいたしております。 内閣人事局におきましては、各府省等の中堅、若手職員で構成される霞が関働き方改革推進チームを開催いたしまして、霞が関における働き方改革の課題について具体的な
○宮腰国務大臣 委員の御指摘につきましては、行政のあり方を考える上で極めて重要なことだと考えております。 昨年、委員が総務大臣政務官を務めておいでになったときに、官邸で業務の見直しに関する提言を発表しておいでになりまして、私もたまたまその場に総理大臣補佐官として出席をいたしておりまして、極めて現場の実態を踏まえた非常にいい御提言であるというふうに受けとめたことを今もよく覚えております。 平成二十六年
○国務大臣（宮腰光寛君） 道路の維持管理につきましては国土交通省の所管であるため、御指摘の制度の評価について私から申し上げることは差し控えたいと思います。 本件のようなボランティアの方の事故につきましては、本当にお気の毒だと思いますけれども、いずれにしても、道路の維持管理に係るボランティア制度については国土交通省がしっかり対応していくものと考えております。
○宮腰国務大臣 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の課徴金制度は、昭和五十二年に成立した一部改正法により導入されました。その後、平成十七年に成立した一部改正法により課徴金減免制度が導入されるなど、所要の見直しが行われてきました。しかし、現行の課徴金制度
○宮腰国務大臣 今回の法案では、各法律の成年被後見人等に係る欠格条項を一律に見直すこととし、個別審査規定が整備されているものは欠格条項を削除し、個別審査規定が整備されていないものは、規定を整備した上、欠格条項を削除することにより、欠格条項の対象範囲の適正化を図ることといたしました。 個別審査規定は、基本的に、心身の故障により業務を適正に行うことができない者としておりまして、心身の故障のある者を一律
○宮腰国務大臣 政省令、通知などに基づく欠格条項につきましては、今回の法改正の考え方を踏まえ、所管の各府省庁において見直すべきと考えておりまして、関係府省庁に対しまして、既に必要な対応を依頼させていただいております。 さらに、自治体の条例などに基づく欠格条項につきましても、今回の法改正の考え方を踏まえまして、今後、自治体に対して必要な対応を依頼してまいりたいというふうに考えております。 関係府省庁
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、御党の大口議員などが中心になって作成され、平成二十八年五月に施行された成年後見制度利用促進法におきまして、成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう、いわゆる欠格条項について検討を加え、必要な見直しを行うこととされました。 具体的な見直しのあり方等に関しましては、平成二十九年九月から十二月にかけ、有識者等で構成される成年後見制度利用促進委員会
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、平成二十九年度の企業主導型保育事業の運営費の助成決定額が予算を下回る状況となっておりますが、これは、制度が二十八年四月に始まり、各施設が開所して間もないことや、開設当初は定員充足率が低くならざるを得ないことなどが要因と考えております。 平成三十一年度予算の編成に当たりましては、こうした点も踏まえつつ、待機児童解消に向けた子育て安心プラン等に必要な予算を確保するため
○宮腰国務大臣 私は、この内閣委員会におきましては沖縄北方担当大臣ということでお呼びいただいているわけではありませんが、その上であえて申し上げるとすれば、今回の同議員の発言については、我が国の方針とも相入れないものであり、それから元島民の皆さん方の思いとも相入れないものであって、極めて不適切な発言であり、私といたしましては、まことに遺憾であるというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 海洋エネルギー、資源の開発を始めとする海洋の産業利用の促進は、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点から、海洋政策にとって極めて重要な取組であります。 特に、我が国の周辺海域に存在するメタンハイドレート等の海洋エネルギー、資源は、商業化されれば我が国の自給率向上に資する貴重な国産資源となるものであり、その開発の推進は、我が国の国益の確保のため非常に重要
○国務大臣（宮腰光寛君） 事務方の方で政務三役それぞれの日程を調整しながら、それぞれの日時において、日において、調整をしながら在京当番を務めさせていただいているということであります。 また、私の所管のこの部分については、いろいろと重なっている部分があって、必ず私の所管イコール副大臣の所管又は政務官の所管というわけではどうもないので、いろんなことを勘案しながら事務方の方で調整をしていただいているということであると
○国務大臣（宮腰光寛君） ビザなし交流事業は、日ロ両国間の相互理解の増進を図り、北方領土問題の解決に寄与することを目的として平成四年度から実施しているものでありまして、国会議員の参加は、相互理解の一層の増進を図るため、平成七年度から認められております。 同議員におきましては既に発言を撤回し謝罪されておりますけれども、今回の事案は、事業の趣旨、目的や、元島民の皆様を始め本事業に携わる多くの方々の思いと
○国務大臣（宮腰光寛君） 今ほど沖縄振興局長から申し上げましたが、これまでの三年間で県内市町村における取組が定着をし、一定の成果を上げているものと考えておりますが、事業の実施等を通じ、従来の取組では対応が難しい新たな課題が把握されたことから、今年度は、手厚い支援が必要な子供への支援の強化など、新たな取組にも着手することとしております。 私も就任以来、沖縄県における子供の居場所、具体的には食事支援、
○宮腰国務大臣 副大臣、政務官からも答弁がありましたので、私からは総括的な感想として申し上げたいと思います。 消費者庁は、地方支分部局を持たない組織であることから、地方公共団体と密にコミュニケーションを図ることが重要であると考えております。このキャラバンは、消費者庁設立以来初めて、集中的に全ての都道府県を訪問をいたしました。これにより、国、地方公共団体間で顔の見える関係が構築をされ、コミュニケーション
○宮腰国務大臣 消費者庁設置からの十年弱で、各種法律の整備や地方の消費者行政の強化など、一定の成果が上がったものと認識をしております。 私が考える十年目にふさわしい組織とは、まず、内容面では、架空請求といった従来からの課題に加えて、越境取引など取引形態の複雑化といった新しい課題の双方に柔軟かつ的確に対応できる組織であること、また、二番目として、体制面では、霞が関や地方公共団体の中でも消費者庁が存在感
○宮腰国務大臣 国の行政機関は、民間の事業主に対し率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、その責任を果たしていなかったことはまことに遺憾であると考えております。 消費者庁では、障害者選考試験等を活用した採用を進めておりまして、本年五月一日現在では八・五名の方を雇用しております。また、現行の障害者採用計画において、本年末までに新たに四名を採用し、合計で十二・五名の方を雇用する予定としております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 学校給食などにおいても、有機農産物あるいは地場産の農産物を扱おうという動きも出てまいりました。特に、有機農産物を生産しようということで、市町村のネットワークづくりが今始まろうとしております。 国内においてもそういう動きもようやく出てきたということでありまして、また、有機農産物を生産する農地の割合が一％に満たないという状況ではあるものの、世界の流れはやはり有機、オーガニック
○国務大臣（宮腰光寛君） スポーツ選手のドーピング対策につきましてはスポーツ庁から答弁があったとおりでありますけれども、サプリメントを含めた健康食品につきましては、一般に、不足している栄養素を補う、運動の効果を助けるといった効能がある一方で、特定の成分を多量に摂取することで健康被害を起こす可能性があるわけであります。現に、今ほど委員御指摘の健康食品に関する被害情報も寄せられているところでありまして、
○国務大臣（宮腰光寛君） 国と地方の協議の場につきましては、国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について協議する場であると、委員御指摘のとおりであると考えております。 こうしたことから、今般の無償化につきましては、一昨年十二月の国と地方の協議の場におきまして、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた幼児教育、保育の無償化について御説明をし
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほど事務方から申し上げましたとおり、今般の幼児教育、保育の無償化におきましては、国と地方で適切な役割分担をすることが基本であると考えておりまして、地方交付税の交付団体か不交付団体かにかかわらず、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携して進めてまいりたいと考えております。 こうした財政負担の在り方
○国務大臣（宮腰光寛君） これまでの質疑でも申し上げてまいりましたとおり、二十代や三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げておりまして、これが最大の理由となっております。幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は重要な少子化対策の一つであると考えております。 また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎や義務教育の基礎を
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほども申し上げましたけれども、公立の幼保連携型認定こども園における保育教諭の給与につきましては、職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏まえ自治体が定めるものでありまして、内閣府としてその個々の自治体の給与体系について把握をしておりませんが、自治体により、行政職俸給表の中に位置付けているところ、あるいは教育職俸給表の中に位置付けて給与を支給しているところなど実情は様々
○国務大臣（宮腰光寛君） 公立の幼保連携型認定こども園に勤務する地方公務員である保育教諭の給与につきましては、地方公務員法第二十四条で、職務と責任に応じ、国及び他の地方公共団体の職員等の給与その他の事情を考慮して条例で定めることとされております。また、その給与の財源も一般財源化されているところであります。 このため、地方公務員である保育教諭の給与は、その職務内容や他の職員との均衡等の様々な実情を踏
○国務大臣（宮腰光寛君） 幼稚園、保育所等の教育・保育施設におきまして、質の高い教育、保育の提供を通じ、全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要です。 具体的には、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育・保育施設に対する適切な指導監督などを図ることが必要であると考えております。 また、質の高い幼児教育を提供するため、昨年四月
○国務大臣（宮腰光寛君） 保育所のみならず、幼稚園や認定こども園も含む教育・保育施設におきまして、質の高い教育、保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要です。 具体的には、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育・保育施設に対する適切な指導監督などを図ることが必要であると考えております。 私自身、大臣就任以降
○国務大臣（宮腰光寛君） 若い世代では、未婚者、既婚者のいずれにおいても二人程度の子供を持ちたいとの希望があります。しかしながら、実際には、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これ以上育児の負担に耐えられない、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない家庭が一定数存在します。 このため、教育費の負担の重さ、子育て中の孤立感や負担感、仕事と子育ての両立の難しさなど、子育ての希望の
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘の点につきまして、三月十八日に公表されました検討委員会報告において、当面、早急に改善すべき事項として、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべき、また、企業主導型保育事業の円滑な運営に当たって経済団体、自治体の福祉部局、経済部局、設置者、保護者等と意見交換の場をつくる、そして、実施機関と自治体が相互に連携
○宮腰国務大臣 根室港はビザなし交流の拠点であるなど、北方領土への玄関口として重要な役割を果たしているものと認識いたしております。 北方四島における共同経済活動につきましては、平成二十八年十二月の日ロ首脳会談を契機に日ロ間で協議が進められておりまして、今月二十二日に東京で開催された次官級協議においては、共同経済活動に関する法的枠組みについて課長級の作業部会を立ち上げることが合意されるなど、実現に向
○宮腰国務大臣 北方領土問題に関して広く国民の関心と理解を得て国民世論を盛り上げるためには、ビザなし交流事業の参加者自身が、ＳＮＳ等によりビザなし交流の様子等をリアルタイムで発信することが効果的であるものと考えています。 このため、内閣府においては、今年度予算において、「えとぴりか」の船内に衛星通信を利用したＷｉＦｉシステム環境を整備するための経費を計上したところでありまして、今年度五月の事業開始当初
○宮腰国務大臣 沖縄は豊かな自然や文化を有しておりまして、来年のオリンピック・パラリンピックも見据え、日本を訪れる外国人の方々にさまざまな手段を通じてその魅力をしっかりアピールしていくことは大変重要であると考えます。 御指摘の泡盛につきましては、魅力ある琉球泡盛の海外展開を官民一体となって促進する琉球泡盛海外輸出プロジェクトにおいて、外国人観光客に対するプロモーションを実施し、観光土産としての琉球泡盛
○国務大臣（宮腰光寛君） 幼児期における質の高い教育を保障することは、将来の進学率の上昇や所得の増大をもたらすなど、経済的な格差を是正し、貧困を予防するという観点からも有効な手だてであると考えられます。このため、子供の貧困対策に関する大綱におきましても、全ての子供が安心して質の高い幼児教育を受けられるよう、幼児教育の無償化を進めることを重要な施策と位置付けております。 幼児教育、保育の無償化を始め
○国務大臣（宮腰光寛君） 消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。 幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げによる増収分を活用し本年十月から実施することとしておりまして、今まさにその実現のための法案を御議論いただいているところであります
○国務大臣（宮腰光寛君） 御指摘の発言につきましては、どのような意図を持って発言されたのかはよく分かりませんが、いずれにしても、消費税に関する政府の考え方は何ら変わるものではなく、消費税率の引上げに向け経済財政運営に万全を期すものと承知をいたしております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 障害者雇用に係る定員増についてお尋ねがありました。 障害者雇用を促進するための定員については、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十年度に三百八十人、平成三十一年度に八百七人の要求をいただきました。 公務部門における障害者雇用に関する基本方針において、必要となる定員については適切に措置することとされたことを受け、障害者
○国務大臣（宮腰光寛君） 戦後から今日に至るまで、我が国は二度のベビーブームを経験しております。 第二次大戦後、出生率四を超えまして、過去最高の出生数二百七十万人を記録した第一次ベビーブームが訪れました。その後、出生率は急落し、一九五〇年代半ばには二台前半となっております。一九七〇年代の第二次ベビーブーム、これは一九七一年から七四年でありますが、出生率自体は二台前半ではあるものの、いわゆる団塊の世代
○国務大臣（宮腰光寛君） 昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によりますと、平成三十年の出生数が九十二万一千人と過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と過去最大となりました。このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯止めを掛けることが喫緊の課題であるというふうに考えております。 一・五七ショックというのがありまして、その後、低下
○国務大臣（宮腰光寛君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組むため、消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと転換していくこととしております。 そうした中で、生涯にわたる人格形成の基礎を
○宮腰国務大臣 日本海の大和堆周辺水域は、我が国の漁業者によるイカ釣り漁業、ベニズワイガニ漁業、それから沖合底びき網漁業が行われるなど、重要な漁場となっておりますが、近年、六月ごろより、北朝鮮籍漁船等による我が国排他的経済水域での違法操業が行われているものと認識しております。また、近年、北朝鮮からのものと見られる木造船が日本海沿岸を中心に多数漂着しているものと承知をいたしております。 まず、違法操業