2002-02-27 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮腰大臣政務官 食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つの基本理念に基づき構成されております。 このうち、食料の安定供給の確保に関する施策の一つとして、法第十六条第一項におきまして、「国は、食料の安全性の確保及び品質の改善を図るとともに、消費者の合理的な選択に資するため、食品の衛生管理及び品質管理の高度化、食品の表示の適正化その他必要
○宮腰大臣政務官 食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の四つの基本理念に基づき構成されております。 このうち、食料の安定供給の確保に関する施策の一つとして、法第十六条第一項におきまして、「国は、食料の安全性の確保及び品質の改善を図るとともに、消費者の合理的な選択に資するため、食品の衛生管理及び品質管理の高度化、食品の表示の適正化その他必要
○宮腰大臣政務官 今、厚生労働大臣がおっしゃったように、両省で調査検討委員会をつくって、畜産・食品衛生行政の一元的な改革を目指して、組織の問題も含めて、抜本的な食の安全と安心を確保するシステムづくりについて検討している最中でありますが、坂口大臣の方からもおっしゃったとおり、組織も大事であるけれども、仕事の中身が問題である。省の中でも隣の局と局の問題もあるというふうに、おっしゃったとおりであります。
○宮腰大臣政務官 お答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、ＢＳＥの発生を踏まえまして、速やかにサーベイランス体制を強化することといたしまして、十月十八日にＢＳＥ検査対応マニュアルを策定いたしまして、ＢＳＥを疑う症状や中枢神経症状を示す生きた牛や、中枢神経症状を示して死亡した牛約五千頭に加えまして、二十四カ月齢以上の死亡牛のうち症状を示していない牛につきましても年間四千五百頭の検査の、合計約一万頭
○大臣政務官（宮腰光寛君） このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました宮腰光寛でございます。 武部大臣の下、野間、遠藤両副大臣の御指導をいただきながら、岩永政務官と共々に、大臣を補佐して、誠心誠意頑張っていきたいと考えております。 諸課題山積でありますけれども、農林漁業者はもちろん、消費者の声にも真剣に耳を傾けながら全力を尽くして頑張ってまいりたいと考えております。 常田委員長始め委員各位の
○宮腰大臣政務官 このたび農林水産大臣政務官を拝命いたしました宮腰光寛でございます。 武部大臣のもと、遠藤、野間両副大臣の御指導をいただきながら、岩永政務官とともに、農林漁業者はもちろんでありますが、消費者の声にも真剣に耳を傾けながら、諸課題に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。 鉢呂委員長を初め委員各位の皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます
○宮腰委員 もう韓国とロシアとの間では協定にサインがしてあるという話だそうでありまして、ただ、今のところは操業許可証そのものは発行されていないのではないかということでありますが、既に漁獲枠も漁船数も明らかになっておりまして、いつでも許可証を発行できるような状態にあると見た方が間違いないというふうに思います。 もし、七月十五日の操業開始の前に合意の撤回が実現しなければ、サンマが三陸沖に来る前に大部分捕獲
○宮腰委員 韓国との間には竹島の領有権の問題が存在をしております。残念ながら、竹島は韓国が施設をつくって実効支配をしているという状況にありますが、日本の立場は、実効支配と領有権とは別の問題ということであります。これまでそのようにして冷静に対応をしてきたわけであります。 今回のように実効支配さえしておれば領有権を認めるという主張は、これは竹島の領有権問題とも共通しておりまして、北方四島における日本の
○宮腰委員 自由民主党の宮腰光寛でございます。きょうは、私の方は、北方領土問題に関して両大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 まず、田中外務大臣に、北方四島周辺水域における韓国とロシアの漁業協定についてお伺いをいたしたいと思います。 韓国は、昨年の十二月にロシアとの漁業交渉に合意いたしまして、ことしの七月十五日から、我が北方四島周辺水域においてサンマ一万五千トンの漁獲枠を確保し、操業の予定をしているということであります
○宮腰委員 車の両輪でありますとか、あるいは労使双方にとってベターな制度であるというお話でありまして、そのとおりだと思っております。 既存の確定給付型の年金の制度を補完するという意味で極めて大事だと思いますが、この給付型から拠出型への移行ということについて、大体どのような形で移行するといいますか、その移行の見通しについて福岡参考人に最後にお聞きいたしたいと思います。
○宮腰委員 ありがとうございました。 次に、福岡参考人にお聞きをいたしたいと思います。 現在、少子高齢化の進行あるいは産業構造の変化、労働移動の拡大ということで、既存の年金の仕組みが国民に大きな負担を与えている。やはり、このままの既存の年金制度だけでこれからの社会に対応できるかどうかということからこの確定拠出型年金が出てきたのではないかなと思います。 ただ、この確定拠出年金の制度をつくれば、例
○宮腰委員 自由民主党の宮腰光寛でございます。 きょうは、参考人の先生方には大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。大変重要な法案でありますが、大変時間が限られておりますので、重点的にお聞きをさせていただきたいと思います。 まず初めに、高山参考人にお伺いをいたしたいと思います。 高山先生の方からは、法案には基本的に賛成だ、ただ、七つの問題があるというふうにおっしゃっておいでになりました
○宮腰委員 次に、元島民の後継者の鈴木参考人にお伺いをいたしたいと思います。 政府の平和条約締結交渉はこれからが大事な時期であります。同時に、政府交渉を支える返還運動も手を緩めずに取り組んでいく必要があります。戦後半世紀以上にわたり返還運動を続けてきた元島民の皆さんが高齢化されていく中で、後継者として、先ほど何らかの支援措置が必要であると御意見を述べておいでになりましたけれども、具体的にはどのようなことを
○宮腰委員 次に、小泉参考人に伺います。 北村委員長を初め、この特別委員会が八月に根室市を訪問いたしましたけれども、その際に元島民の皆さんからは、年内に領土問題が解決しなかった場合、残置財産の政府買い取りを求めるという意見が出されたとお聞きいたしました。島が返還されても、平均年齢七十歳を超えるという高齢の元島民の皆さん方が島に帰るのはもう無理な状況下にあって、実質的に財産権が行使できなくなっていることに
○宮腰委員 自由民主党の宮腰光寛でございます。 藤原根室市長さん、千島連盟理事長の小泉さん、そして羅臼支部の鈴木さんにはそれぞれ貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 戦後五十五年を経過し、来年からは新しい世紀に入るという中で、皆さんが大変な御苦労をされつつも返還運動に真剣にお取り組みいただいておりますことに、まず心から敬意を表したいと存じます。 沖縄返還が戦後二十七年目にしてようやく
○宮腰委員 沖縄につきましては、求職者十人に対して求人が三人分しかない。いわば構造的なこともあるかと思います。労働省だけでは難しいと思いますが、ぜひ総合的な対策、しっかりとしたてこ入れを進めていただくように希望を申し上げておきたいと思います。 二番目ですけれども、雇用のミスマッチの解消についてお尋ねをいたします。 三百二十万人の完全失業者のうち、少なくとも五割、あるいは多く見積もって七割がミスマッチ
○宮腰委員 そこで、雇用の地域間格差ということについてお尋ねいたしたいと思います。 この九月の有効求人倍率は、全国平均が〇・六二倍と、本年一月の〇・五二倍からは多少改善をされてきております。しかしながら、山梨県、福井県が一・一六倍であるのに対しまして、青森県が〇・四〇倍、沖縄県に至っては〇・二九倍と極めて大きな格差が生じてきております。 このような地域間格差の解消のためには、全国一斉的な取り組みで
○宮腰委員 おはようございます。自由民主党の宮腰光寛でございます。 吉川労働大臣が御就任後恐らく衆議院で初めての質疑でありますが、トップバッターとして質問させていただきたいと思います。 まず、現下の雇用情勢についてでありますが、我が国の完全失業率は、春先に四・九％という過去最高水準を記録いたしました。九月には四・七％と若干低下をしてきているものの、依然として高い水準にありまして、雇用の回復のおくれが
○宮腰委員 次に、工事の実施についてであります。 土砂災害警戒区域等は、都道府県知事が基本指針に基づき市町村長の意見を聞いて指定することになっております。このとき、関係住民の意見は市町村長に代表されていると解釈されますが、土砂災害警戒区域は、そもそもその地域が持っている内在的な危険性が基礎調査により客観的に明確になったものであります。この法律の制定によりまして、土砂災害対策は、従来の砂防三法等の工事
○宮腰委員 次に、基礎調査についてであります。 例えば急傾斜地の場合ですと、区域指定要件は、崩壊するおそれのあるところというようにあいまいな点がありましたけれども、この法案では、都道府県が警戒区域、特別警戒区域の指定のために基礎調査を実施することとされております。いわば客観的な基準によって区域指定をするための調査でありますが、技術的にも財政的にも都道府県の役割や負担が大きくなると考えられます。
○宮腰委員 おはようございます。自由民主党の宮腰光寛でございます。きょうは、土砂災害防止法に関する質問を行います。 まず、昨年の六月の広島の集中豪雨によりまして、同時多発的な土砂災害が起きました。これは記憶に新しいところであります。これによる教訓といたしまして、危険箇所におけるふだんからの情報提供や迅速な警戒避難措置の必要性、さらには危険箇所における立地規制の必要性が認識されてまいりました。これまでも
○宮腰委員 これで大臣への質問は終わらせていただきたいと思いますので、あとは政務次官にお願いしたいというふうに思います。 次に、大深度地下の使用権についてであります。 この大深度地下利用法によります使用権と土地所有権の関係でありますけれども、憲法第二十九条第三項に、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」あるいは民法第二百七条に、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ
○宮腰委員 大変壮大な夢だというふうにおっしゃいました。将来は日本列島全体に、あるいはアジア、世界にということでありますが、当面この法律の適用地域をどうするかということについてお伺いいたしたいと思います。 今ほど大臣も、現在のところ三大都市圏を想定されているということでおっしゃいました。この適用対象地域については政令で定めるということになっておりまして、大深度地下を使用しようとする計画が具体化されれば
○宮腰委員 吉田先生の御配慮で、大臣のおいでになる時間帯に質問ができるということでありまして、厚くお礼を申し上げたいと存じます。 この大深度地下利用法、極めて大きな意義のある法律だと思っております。とにかく、土地所有者への事前補償を原則不要とするということによりまして、大都市での公共事業、公益事業が難航する最大の原因となっております用地問題を回避して、事業期間の短縮とコスト縮減が可能になるということでありまして
○宮腰委員 昔のことでありますが、私が小学校のときに、理由は覚えておりませんが、学校をずる休みしたことがあります。今で言う登校拒否ということだと思いますが、そのときにおふくろから田の草取りを一日やれと言われまして、朝から夕方までやっておりまして、これが小学生にとりましては大変な重労働でありまして、そのことがありましてから、もう学校をずる休みしなくなったという経験があります。 やはり農家の方々は、実際
○宮腰委員 この法案につきまして、持続的農業生産を目指す環境保全型農業ということでありますけれども、その最大の課題は、通常の栽培と比べて除草作業などの労働時間が多くかかるということではないかと思います。 農林水産省の行ったアンケート調査によりますと、環境保全型農業の経営が成り立たない理由として、第一位が労力がかかるということでありまして、およそ八割の取り組み農家がそう答えております。つまり、環境保全型農業
○宮腰委員 最初に、持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律案について幾つかお尋ねをいたします。 万物は土に返るという哲学があります。自然農法は、土が本来有している力を引き出す生産方法であり、環境三法案の理念と共通しております。その意味で、今回の三法案を高く評価したいと考えております。 また、全国各地の土地改良事業の記念碑には、農魂あるいは農魂不滅という言葉が多く見られます。これは、先駆者の不屈
○宮腰委員 そこで、先ほど佐々先生の方からお話がありました、総合的、体系的な国家安全保障の基本法をつくるべきであると。いろいろなお名前を挙げておいでになりましたけれども、例えば危機管理基本法というようなお名前で表現をしておいでになりましたけれども、その考えておいでになる内容について、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
○宮腰委員 大変厳しい御指摘もいただきました。 次に、周辺事態の定義についてお伺いをいたしたいと思います。 政府は周辺事態の定義を、我が国に対する武力攻撃には至らないが、我が国周辺の地域における平和と安全に重要な影響を与える事態といたしておりまして、これまで四つの類型を示してきておりました。きのうこの委員会で、新たに二つの類型を提示いたしまして、内乱が国際的に拡大をした場合、あるいは、日本周辺における
○宮腰委員 自由民主党の宮腰光寛でございます。 きょうは、公述人の先生方には大変貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございます。 まず、最近の世論調査の結果についてお伺いいたします。主に佐々先生にお願いをいたしたいと思います。 四月七日に共同通信社が発表いたしました世論調査によりますと、ガイドライン関連法案につきましては、「賛成」が二一％、「どちらかと言えば賛成」というのが四五％に上っておりまして
○宮腰委員 ぜひ理解を得るようにしっかりとお願いいたしたいと思います。 次に、海岸の管理の問題であります。 今回の改正法案では、海岸の管理のための計画制度の見直しということが盛り込まれております。国は基本方針を定め、都道府県知事は海岸保全基本計画を定めることとされておりますが、そういう中にあっても、海岸に関する方針や計画の策定及び管理について、地方分権の理念を生かしていく必要があります。 特に
○宮腰委員 次に、水産庁長官にお伺いしたいと思いますが、離岸堤の整備についてであります。 今回の改正案では、海岸保全施設として新たに離岸堤と砂浜を明示いたしております。離岸堤につきましては、これは以前は海面上に波消しブロックが積んでありまして、海岸環境として景観上決して好ましいものではありませんでしたけれども、最近では、海面に顔を出さない人工リーフの整備が進められております。 ここで問題なのは、
○宮腰委員 おはようございます。自由民主党の宮腰光寛でございます。初めて質問させていただきます。 私は、海岸線といいますか、海から歩いて三分ぐらいというところに住んでおりまして、いわば海の子でありますから、小さいころのことも思い出しながら質問をさせていただきたいと思います。 昔話をして恐縮でございますが、私の小学校のころは、冬になりますと、山にスキーに行くのではなくて浜にスキーに行っていた。小高
○宮腰委員 自治体の非核条例のことで須藤先生にお伺いしたいと思います。 最近、高知県の非核港湾条例案というのが話題になりました。そのほかに、先日、函館市においても、非核条例案が実は継続審議になったわけであります。今回の統一地方選挙で議会の構成が変わりますので、実質的には自動的に廃案となるということが確定をいたしました。そのほかに非核神戸方式というのもありますが、このいずれも非核証明書の提出を求めているということになっております
○宮腰委員 ありがとうございます。 今ほど多くの先生方から、周辺事態法案における国会の関与のあり方について、いろいろな御意見等を承りました。 須藤先生の方からは、長期にわたる周辺事態については国会の承認ということだろうと思うけれども、緊急の場合、事後報告もしくは事後承認が常識であるというようなお話がありました。そうでない御意見の方もありましたけれども、今回の場合は、基本計画をどうするのか、あるいは
○宮腰委員 自由民主党の宮腰光寛でございます。 きょうは、この地方公聴会、日本海側で一カ所、福井県で開かれているということでございまして、陳述人の皆さん方には大変御苦労さまでございます。 この福井は、大戦末期に空襲を受けたところである、あるいは戦後しばらくして大地震があった、それから今回、工作船の問題などで原発の警備の問題が指摘されているということで、福井県の中でも、このガイドライン法案については
○宮腰分科員 大豆はそういうことでしっかりと見ていただいたということであります。 水稲共済の問題でありますが、これは要望としてお話を申し上げたいと思います。 現行の農業災害補償制度は、昭和二十二年にスタートいたしまして、既に半世紀が過ぎたところであります。その農作物共済のうち、この水稲共済につきましては、共済金の支払いが開始される損害割合、つまり足切りと言っております割合が、一筆方式では全国一律
○宮腰分科員 今ほど経済局長の方からお話しいただきましたけれども、富山県では、昨年、大豆の被害が極めて大きかったわけであります。壊滅状態と言ってもいいぐらいの状況でありました。転作作物のエースとして、昨年、富山県が初めて大変なてこ入れをいたしまして、大豆のコンバインでありますとか、そういうものをどんどん入れていって、本当に今力を入れ始めた途端に壊滅的な打撃といったことで、大変な年であったわけであります
○宮腰分科員 おはようございます。まず、農業共済についてお伺いしたいと思います。 昨日の農林水産委員会におきましてもダイオキシンのお話が出ておりました。隣の先生とお話をしておりまして、このダイオキシンの今の風評被害についても共済の対象にできないのかというような、笑い話のようなお話も実はしておったわけであります。 それはさておきまして、昨年は、全国的に豪雨や長雨によります農作物の被害が多く発生をいたしました
○宮腰委員 水産資源の培養につきましては、県営の栽培漁業センターの整備に助成をするということもありますが、ぜひこれからは、県営だけではなくて、漁業協同組合など民間が主体となって行う栽培漁業につきましても力を入れていく必要があるのではないかと思います。 例えば、海洋深層水を利用した栽培漁業の実用化のために、漁協が整備する深層水取水施設の整備などにも支援の枠を広げることができないか、伺いたいと思います
○宮腰委員 イカ釣り漁船の光量規制についてでありますけれども、ぜひ同じ土俵で相撲がとれるようにしていただきたいということであります。光量規制につきましては、実際のところ、韓国の方が数字の上では厳しくなっておりますけれども、韓国の国内法自体が守られていないという状況でありますので、日本の漁船は、韓国の船に光力では全く太刀打ちできておりません。漁場に行って、現場では韓国の船が来るとそちらにイカが集まるといったような
○宮腰委員 さきのＡＰＥＣにおきます早期自主的分野別自由化問題におきまして、中川大臣には、林産物、水産物に関して日本の立場をしっかりと守っていただいたことにまず深く敬意を表したいと思います。 そこで、この日韓漁業協定でありますけれども、今回の合意につきましては、日韓関係全体をにらんだ小渕総理の高度な政治的な御決断によるものでもありますけれども、農林水産大臣としては、新協定について、現協定と比較して