2019-02-20 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
○宮腰国務大臣 一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。子供たちを産み、育てやすい日本へと大きく転換し、希望出生率一・八の実現を目指します。 本年十月から、幼児教育、保育を無償化します。そのための子ども・子育て支援法の改正法案を
○宮腰国務大臣 一億総活躍、行政改革、国家公務員制度、領土問題担当大臣、食品安全、少子化対策及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 我が国の持続的な成長にとって最大の課題は、少子高齢化です。子供たちを産み、育てやすい日本へと大きく転換し、希望出生率一・八の実現を目指します。 本年十月から、幼児教育、保育を無償化します。そのための子ども・子育て支援法の改正法案を
○宮腰国務大臣 お答えいたします。 北方領土は我が国が主権を有する島々であるというのが日本政府の立場でありまして、この立場に変わりはありません。 北方領土に関する内閣官房領土・主権対策企画調整室や内閣府北方対策本部のホームページ、パンフレット等の記述について変更する必要はないものというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 幼児教育、保育の無償化は、先生御指摘の少子化対策、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図るという少子化対策という観点に加えまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うという意味での幼児教育の役割が極めて重要であるという二つの観点から実施するものであります。 少子化対策の観点からということでありますと、どのような支援があれば、あなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、全ての所得階層
○宮腰国務大臣 島々ということは北方領土のことでありまして、北方領土とは、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島のことであります。
○宮腰国務大臣 今回の幼児教育の無償化の対象となりますのは、三歳から五歳までのお子さん、ここにつきましては、年収にかかわらず対象になります。そして、ゼロ歳から二歳までのお子さんにつきましては、住民税非課税世帯、すなわち、家族構成などにもよりますけれども、年収がおおむね二百六十万円未満のお子さんは対象になるということであります。また、幼稚園や認可保育所、認定こども園に通っているお子さんについては、現在
○国務大臣（宮腰光寛君） 平均寿命の伸長あるいは少子高齢化の進展を踏まえますと、公務において培った知識、技術、経験等が豊富な高齢期の職員の最大限の活用を目指すことは、人的資源の有効活用あるいは複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から合理的であり、重要な意義を有するというふうに考えております。 昨年八月に、人事院から、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げることが必要とする意見の申出
○国務大臣（宮腰光寛君） 国家公務員の定員につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、毎年二％、五年で一〇％以上の合理化を行う一方で、内閣の重要政策への対応には重点的に増員を措置し、戦略的な定員配置を実現することとしております。 第二次安倍政権発足以降、こうした方針の下、平成二十九年度までは純減を続けてきたところであります。また、平成三十年度と三十一年度におきましても、
○国務大臣（宮腰光寛君） お答えいたします。 国の行政機関は民間の事業主に対しまして率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、このような事態となったことは誠に遺憾であります。 障害者雇用を促進するための定員につきましては、各府省が策定した採用計画に基づき、常勤職員として採用するために必要となる定員として、平成三十年度三百八十人、平成三十一年度八百七人の要求をいただきました。 公務部門における
○国務大臣（宮腰光寛君） お答えいたします。 根室港を拠点とするビザなし交流は、平成三年、ソ連のゴルバチョフ大統領訪日の際、ソ連側から提案があり、日本としてその提案を受け入れて始まった事業であります。四半世紀以上継続され、既に定着しておりますけれども、御覧のパネル写真のとおり、根室港の整備状況はほとんど進んでおりません。 平成二十八年十二月、日ロ首脳会談において安倍総理からプーチン大統領に対し共同経済活動
○宮腰国務大臣 ジャパンライフ事件につきましては、高齢者を中心とする多数の消費者に被害が生じるおそれのある重大な事案であるとの認識のもと、昨年十二月までの一年間に四回の行政処分を行い、新規の契約による消費者被害の拡大を防止するとともに、消費者に対し既存契約の解除や返還請求を促してきたところであります。これに伴い、同社は資金繰りに窮し、昨年十二月に銀行取引停止処分を受けた後、本年三月には同社の破産手続
○宮腰国務大臣 消費者基本法や消費者契約法は、ともに、消費者と事業者という異なる二者の間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に注目をし、消費者の利益の擁護を図ることを目的とする法律であります。 このため、例えば、個人事業主と銀行というように、事業者という意味においては同質のものである以上、これらの法律の趣旨を引用しても、直ちにそのいずれか一方の利益を擁護すべきと判断することは、これはなかなか困難であるというふうに
○宮腰国務大臣 消費者契約法は、消費者と事業者の間の契約であれば労働契約以外のあらゆる契約が対象となるという意味で、生活に密着した重要な法律であると認識をいたしております。 政府としては、まずは、さきの通常国会で改正いたしました消費者契約法、これも大きな改正が含まれておりまして、取消しの対象となる不当な勧誘行為や無効となる不当な契約条項に新たな類型を幾つも追加をしたわけでありますので、その改正内容
○宮腰国務大臣 済みませんが、先ほどの答弁でちょっと食い違いがありまして、政策パッケージについて、ことしに入ってからと申し上げたんですが、昨年十二月の間違いでありました。訂正させていただきたいと思います。（岡本（あ）委員「閣議決定ですね」と呼ぶ）はい。 地方との協議の場ということにつきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、認可外保育施設の質の確保ということについて、地方団体の方から大変強
○宮腰国務大臣 昨年の政府からの提案、それを受けて、ことしになって、政策パッケージ、いろいろな協議はしてきていたとは思うんですけれども、やはり最後の詰めの部分のところが不足していたのではないかということについては反省もし、そして今、鋭意協議を進めさせていただいているところであります。
○宮腰国務大臣 十二月三日の協議の場におきまして、前回、十一月二十一日の協議において地方自治体の皆様からいただいた御意見を真摯に受けとめまして、認可保育所等だけではなく、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設につきましても、負担割合を国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一と、国が半額を負担することや、事務費につきまして、初年度だけでなく二年目も国が全額負担をし、また、認可外保育施設等
○国務大臣（宮腰光寛君） 食品表示につきましては、消費者サイド、事業者サイド、また輸入食品も含めた食品全体を対象とすることから、様々な御意見があるのが一般的であります。 このような中、インターネットによる表示や食品表示間の優先順位の検討も含む今後の食品表示の在り方につきましては、本年八月から消費者委員会やその下に置かれた食品表示部会でも検証や議論を開始をし、これまでに四回会合が開催されたところでありまして
○国務大臣（宮腰光寛君） 食は日々の生活を送る上で欠かすことのできないものであり、その表示に関する重要性は論をまちません。 具体的に申し上げれば、食品表示法の第一条には、「食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしている」と規定されており、重要性についてはこの文言のとおりであると考えております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 現状につきましては、先ほど政府参考人が答弁申し上げたとおりであります。 一方、昨今何らかのアレルギー症状を有するお子様も多く、この分野の関心が高いことは長年医療の現場に携わっておいでになる委員御案内のとおりであります。 このため、委員の御指摘も踏まえ、今後、アレルギー患者への情報提供の充実の観点からも、表示ミスによる健康危害のうち重症となった患者について、アレルゲン別の
○宮腰国務大臣 北部にはやんばる国立公園に指定された大自然が残されておりまして、本年六月には、復帰後最大規模の返還となりました米軍北部訓練場の返還地の大部分が国立公園に組み込まれました。二〇二〇年の世界自然遺産登録も見据え、現在、北部振興事業により、やんばるの森を周遊できる観光拠点の整備を重点的に支援しているところであります。 また、北部へのアクセスを向上させる名護東道路の整備や、本部港での国際クルーズ
○宮腰国務大臣 委員御指摘のとおり、北方領土問題と知床の自然環境とを結びつけた複合的な学習機会の提供が有効な手段の一つであるというふうに考えております。 現に、内閣府による修学旅行等の誘致支援を受けて北方領土隣接地域への修学旅行を実施した学校の中には、世界自然遺産である知床国立公園を組み込んだコースで修学旅行を実施しているところもあります。 この世界自然遺産の登録のときには、対岸の国後島の一部も
○宮腰国務大臣 北方領土問題の解決のためには、できるだけ多くの国民に正しい理解と関心を持っていただくことが重要であります。とりわけ、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であると考えております。 このため、内閣府では、平成十五年から、北方領土に隣接する地域への修学旅行等の誘致に対する支援を行ってきております。これまでも北方領土学習プログラムやバスの借り上げ費用等の交通費に対する補助を行ってきたところですが
○宮腰国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の宮腰光寛でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備を始めとするさまざまな施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど、着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位
○国務大臣（宮腰光寛君） ただいま議題となりました食品表示法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。一方、現在、安全性に関わる食品表示法違反となった食品について、食品関連事業者等が自主回収を行った場合に、これを行政機関が
○国務大臣（宮腰光寛君） 本法案は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とするものであります。これと併せまして、関係省庁と連携をし、海洋基本計画等に基づく関連施策を積極的に講じることによって、我が国における洋上風力の導入が大幅に進むことが期待できるものというふうに考えております。
○国務大臣（宮腰光寛君） お答え申し上げます。 欧州では、良好な風況や遠浅の地形などに恵まれた自然環境に加えまして、洋上風力についてのルールが整備をされており、大幅な導入が進んでおります。 我が国におきましても、我が国周辺の広大な海域の有効活用、地球温暖化対策、関連産業への経済波及効果等の観点から、洋上風力の導入に向けて、厳しい自然環境への適応やコスト削減を図るための実証事業を行ってきたところであります
○国務大臣（宮腰光寛君） まず、秋田県におかれましては、洋上風力発電に先進的、積極的に取り組んでいただいておりますことに、まず深く敬意を表したいというふうに考えております。 四方を海に囲まれた我が国においては、洋上風力等の海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが大きく、経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、極めて有望なエネルギーであると考えております。特に洋上風力につきましては、欧州
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものです。一方で、事業の円滑な実施のためには、自治体とも連携しつつ取り組むことが必要であるというふうに考えております。 このため、企業主導型保育施設の設置状況を地元自治体と共有するとともに、今年度からは、事業者が地域枠を設定する場合には、自治体への相談を申請の前提といたしました。
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業は、平成二十九年度末時点で、二千五百九十七施設、五万九千七百三人の受皿を確保し、多様な働き方に応じた保育の提供や待機児童対策に貢献をしているということだと思っております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、さまざまな課題が生じてきておりまして、しっかりと検証を行った上で、事業の実施体制を強化することが急務となっていると考えております。 そのため、質の確保、事業の
○宮腰国務大臣 高木委員御指摘の障害者権利条約の考え方にもありますとおり、障害者施策の検討や評価に当たりましては、障害者が意思決定過程に参画をし、障害者の視点を施策に反映させることが重要であると考えております。このことは、ことし三月に策定をされました第四次障害者基本計画にも明記されているところであります。 障害者政策委員会は、障害当事者やその家族が委員として参画をいたしておりまして、今後、障害者基本計画
○国務大臣（宮腰光寛君） 食材料費につきましては、先週二十二日の子ども・子育て会議におきまして事務局としての方針案をお示しをし、御審議をいただいているところであります。 具体的には、これまでも実費又は保育料の一部として保護者に負担をしていただいており、徴収方法は実費に統一されますが、引き続き保護者に御負担をいただき、低所得者世帯等に対しましては公定価格内で現物給付として免除を継続するとともに免除対象
○国務大臣（宮腰光寛君） 幼児教育の無償化に関する財源負担の在り方につきましては国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えておりまして、国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で国と地方がよく連携して無償化を進めてまいります。 先週二十一日に教育の無償化に関する国と地方の協議を行いまして、こうした基本的な考え方を述べた上で、これまで地方自治体
○国務大臣（宮腰光寛君） 今朝の報道にも出ておりましたけれども、この度、韓国国会議員が竹島に上陸をしたということであります。何度も申し上げておりますとおり、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も紛れもない我が国固有の領土でありまして、今回、再び韓国国会議員が上陸したということについては極めて遺憾であると、外交チャネルを通じて政府としてもしっかりと抗議を行ったところであります。 その上で、御指摘の領土
○国務大臣（宮腰光寛君） ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げます。 海に囲まれ、かつ国土の面積も狭隘な我が国にとりまして、海洋再生可能エネルギー発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が重要であることに鑑み、海洋基本法に規定する海洋に関する施策との調和を図りつつ、海洋再生可能エネルギー発電設備
○国務大臣（宮腰光寛君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。 そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法
○国務大臣（宮腰光寛君） 今回、多くの国の行政機関で障害者数の大規模な不適切計上が行われ、その結果、法定雇用率が達成されないまま長年にわたり放置されてきたことが明らかになりました。障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くでこのような事態が生じたことは、あってはならないことであり、大変遺憾であるというふうに考えております。 こうした事態を受けまして、先般開催
○国務大臣（宮腰光寛君） 昨今の一連の問題によりまして行政全体への信頼を損なう事態となっていることを、大変重く受け止めております。 政府への国民の信頼を得るとともに、行政機能や政策効果を向上させるためにも、行政改革を不断に進めていくということは極めて重要であるというふうに考えております。 このため、総理を議長とする行政改革推進会議の下、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューや証拠に基づく政策立案
○国務大臣（宮腰光寛君） まず、国家公務員の働きぶりを評価をいただきまして、ありがとうございます。 働き方改革は、内閣の最重要課題の一つであります。長時間労働を前提とした働き方を改め、しっかり休んで集中して働き、限られた時間で成果を上げる生産性の高い働き方へと変えていくことが官民共通の重要な課題と考えております。 国家公務員につきましては、これまでも、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革
○宮腰国務大臣 これまで申し上げてまいりましたとおり、促進区域の指定に当たりまして、環境省とも十分連携、調整を図ることで協議が調うような案が作成されるものというふうに考えておりますが、仮に今委員御指摘の協議が最終的に調わない場合、この場合におきましては指定することは困難ではないかというふうに考えております。
○宮腰国務大臣 協議の内容につきましては、基本方針にまず定める事項について環境大臣とも協議をする、基本方針に基づいて区域指定をする際にも環境大臣と協議をするということでありますから、指定の前の基本方針の段階において、その中で、促進区域の指定をどうするかということも基本方針に明記をするわけであります。その中で、海洋の多様な開発及び利用、海洋環境の保全並びに海洋の安全の確保との調和をどう図っていくかということについても
○宮腰国務大臣 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用につきましては、海洋環境の保全など海洋に関する施策との調和を図りつつ実施することが重要であると考えております。 このため、本法案におきましては、閣議決定により定める基本方針におきまして、海洋再生可能エネルギー発電事業と海洋環境の保全との調和に関する事項を記載することとしており、その内容については環境大臣とも協議することとなります。
○国務大臣（宮腰光寛君） 大変難しい問題であるというふうに思います。 ゴルフスタジアムにつきましては、昨年七月二十一日、東京地裁が破産手続の開始を決定していると承知をいたしておりますので、先ほど申し上げたように、コメントは差し控えたいと思います。 一般論で申し上げれば、消費者庁としては、個人が取引に係るトラブルに巻き込まれないための啓発など、引き続き必要な施策にしっかり取り組んでまいらなければいけないというふうに
○国務大臣（宮腰光寛君） 先ほどのスルガ銀行の件と同様に、御指摘の事案についても報道により承知をいたしております。 一方、本事案につきましては、既に係争中ということになっております案件でありまして、コメントは差し控えたいというふうに考えております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 竹谷議員におかれましては、食品ロスに関する議員立法に関する議論をリードするなど、この分野に熱心に取り組んでいらっしゃることに改めて敬意を表したいというふうに存じます。私自身、十三年前に食育基本法の策定に関与した一人として、この分野における取組の重要性を痛感しているところであります。 食品ロスの削減に向け、政府といたしましては、食品ロス発生量の把握、製造販売の過程で生じる食品