2018-04-04 第196回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○宮本（徹）委員 大体、副大臣が、そういう説明を事務方から受けて、そのまま答弁しているから隠蔽体質が改まらないんですよ。 どう考えたって、同じ課の共有フォルダの中を捜せばすぐに見つかる話じゃないですか。それを、去年は見つからなかったものが今回同じところから見つかりました、前回は不十分だったんです、そういう説明をそのままここでする。これは、国会で穀田さんが二〇一五年から何回も質問されてきた問題ですよ
○宮本（徹）委員 大体、副大臣が、そういう説明を事務方から受けて、そのまま答弁しているから隠蔽体質が改まらないんですよ。 どう考えたって、同じ課の共有フォルダの中を捜せばすぐに見つかる話じゃないですか。それを、去年は見つからなかったものが今回同じところから見つかりました、前回は不十分だったんです、そういう説明をそのままここでする。これは、国会で穀田さんが二〇一五年から何回も質問されてきた問題ですよ
○宮本（徹）委員 つまり、同じ場所から見つかっているわけですよね。昨年捜したのと同じ日米防衛協力課の共有フォルダの中から見つかる。こんなおかしな説明は、私は成り立たないと思いますよ。 昨年もわかっていたけれども、これは出すわけにいかないということで隠していたということしか説明がつかないと思いますが、山本副大臣もおかしいと思いませんか。昨年同じ場所を捜して、なかったけれども、今度は見つかった。隠蔽していたんでしょう
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 先週金曜日、穀田議員が「日米の「動的防衛協力」について」の文書を示して、改ざんの疑いというのを指摘いたしました。一昨日、大臣が同じタイトルの文書が三つあるということを発表されまして、その日に私も詳しい説明を受けました。 そこでお伺いしたいんですが、昨年に情報公開された文書と、あと一昨日明らかになった文書は、それぞれどこから見つかったんでしょうか。
○宮本（徹）委員 国民の過半数の方が麻生大臣辞任すべきというのは、やはり麻生大臣の監督責任を重く見ているということだと思いますので、そこはしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。 そして、太田局長、先週金曜日からの続きを議論させていただきたいと思います。 先週は、佐川さんの、昨年の二月、三月ごろの国会答弁について、事実を確認せずに答弁していたこと、あるいは、決裁文書と異なる答弁をしていた
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 森友問題について質問いたします。 証人喚問を受けての世論調査が発表になりました。安倍首相からの指示がなかった、佐川氏の説明に納得できず、読売でいえば七五％。安倍昭恵夫人、招致すべきだ、六〇％。安倍首相の責任は大きい、六四％。そして、麻生大臣は辞任すべき、五一％。いずれも読売ですけれども、この世論調査、麻生大臣はどう受けとめていらっしゃいますか。
○宮本（徹）委員 森友の問題の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル、この発言を撤回された方がいいですよ。
○宮本（徹）委員 おわびするという話、訂正するという話がありますが、発言自体を撤回された方が私はいいと思いますよ。いかがですか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 私も、きのうの参議院での麻生大臣の発言についてまず伺わなければならなくなりました。麻生大臣は、森友の方がＴＰＰより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル、こう述べられました。私は自分の耳を疑いました。 この間、大臣は、この委員会でも、公文書改ざん事件についてはまことにゆゆしき問題だ、遺憾のきわみだと繰り返し発言されてきたというふうに思います。しかし、
○宮本徹君 高橋千鶴子議員より、政府による生活保護基準の引下げと野党提出法案の効果についてお尋ねがありました。 生活保護は、憲法二十五条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットです。ところが、安倍内閣は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定しました。これにより、生活保護を受けている全世帯の七割で、また生活保護を受けている子育て家庭の四割以上
○宮本（徹）委員 それだけだと不十分だと思うんですよね。 普通のサラリーマンが、今電話がかかってきて、こういうのに投資しませんかとやられているわけですから、こういうものというのは大変リスクがあるんだということを広く国民に周知するという取組もあわせてやっていただきたいと思います。 国交省にも来ていただきました。 ことしの二月二十日に業界団体に向けて「サブリースに関するトラブルの防止に向けて」という
○宮本（徹）委員 本当に、海外での大規模な災害で国内の損保会社、生保会社が大変な被害をこうむったら、今度は国内の保険加入者に対して大きな被害が出ることになりますので、しっかりとそこのリスクの監督をやっていただきたいと思います。 そして次に、先日に続いて、一千名とも言われる大きな被害を出しておりますスマートデイズなどのシェアハウス投資をめぐる問題について、きょうも伺いたいと思います。 きょうは、消費者庁
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 近年、日本の保険会社による海外の保険会社の大型ＭアンドＡが増加しております。海外で事業を拡大すれば、国内の生保、損保は海外子会社のリスクも背負うことになっていきます。 例えば、三井住友海上のグループ会社の決算資料を見ました。二〇一七年度第三・四半期までの決算を見ると、国内の自然災害によるインカードロスは六百六十億、それに対して、アメリカのハリケーンだとか
○宮本（徹）委員 韓国では非常に厳しい罰則があるというお話でしたが、ヨーロッパでは、ＥＵ指令で、金の延べ棒や、あるいは平板状の投資用の地金については免税の特例というのが規定されておりますが、当然、欧州ではこういう金密輸問題というのは発生していないということでよろしいんですか。
○宮本（徹）委員 確たる数字は把握できていないということですけれども、間違いなく数百億円という単位で消費税収が失われているというのは言えるというふうに思います。 そして、今回の金密輸事件の増加は、やはり、日本が消費税を引き上げたというのもあるわけですけれども、世界的に見れば、金地金に対して、消費税の課税国と免税国、この両方の存在があって初めて成立する犯罪ということだというふうに思います。 日本以外
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 関税定率法改正案について説明いたします。 金の密輸が急増している、そういうもとで、密輸に対しての罰則の強化というのが今度の法案に入っております。 私も通告しておりました一問目が、ちょうど先ほど野田さんがやられたものと全く同じだったわけですけれども、密輸で失われた消費税収の見積り、密輸されている金の量の推計、密輸の摘発率というのは、今、野田さん流の試算
○宮本（徹）委員 三月二日のときはなぜゆゆしき事態と言えて、今回の事態はゆゆしき事態と言えないのかというのが私にはさっぱり理解できないんですが、これは大変大問題だと思いますよ。 しかも、先ほど今井議員からお話がありましたけれども、私たち野党が、この問題については、三メートルより深いところにはごみはないじゃないかと。そして、昨年来、音声データも出てきました。三メートルより深いところにはごみはないと業者
○宮本（徹）委員 改ざん文書の報道が三月二日に朝日であったときは、麻生大臣はこの場で、事実であればゆゆしき事態だと答弁されました。 今回の問題については、虚偽報告を、虚偽の報告書を政府の側が、近畿財務局の側が業者に作成を促していたと。事実だったらこれは大変問題だと思いますが、その認識はございますか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、私も初めに、けさの毎日新聞の報道について大臣に認識をお伺いしたいというふうに思います。 改ざん事件に続いて、今度は、虚偽報告の作成を近畿財務局が促したということがけさの毎日新聞で報じられ、夕刊、先ほど朝日新聞というお話がありましたけれども、東京新聞でも同内容が報じられております。 森友学園の国有地売却問題で、八億円の値下げにつながった地中ごみを
○宮本（徹）委員 もう一点、出口にかかわってもお伺いしたいと思います。 黒田総裁は、先日の聴聞の場で、二〇一九年ごろに物価上昇率二％に達するから、出口をそのころに検討をし議論していることは間違いないと発言されて、これは市場が大きく反応しました。一気に円高も進み、長期金利も一時はね上がるということになります。 出口ということを考えた場合、先ほどのお話では、諸外国の先行例を参考にするんだというお話がありました
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 まず一点目ですけれども、きょうも、追加の金融緩和策はあり得るんだというお話がありました。過去も、若田部先生のインタビューなどを見ると、長期国債の購入量を九十兆円に上げるのも手だということなども主張されております。ただ、これに果たして効果があるのか、副作用を更に広げるだけじゃないかという懸念を私たちは持っております。 きょうは、マイナス金利の副作用は顕在化
○宮本（徹）委員 ありがとうございます。 あと、これはわかれば教えていただきたいんですけれども、今回の法案も、今、二千数百万来て、四千万、六千万というお話になっているわけですけれども、世界でも旅行客がふえて、世界の観光地でもベネチアだとかバルセロナだとかで、住んでいる住民の方が、旅行客がふえ過ぎていろいろな迷惑をこうむっているということで反観光のデモをやったというニュースも去年流れていたりしました
○宮本（徹）委員 ありがとうございます。 もう一点お伺いいたします。 これもお三方にお伺いしますが、今回、先ほど山内先生がお話しされた話と少し違いまして、ここの委員会では、目的税ではないが特定財源だということで議論は委員会で進んでおります。 ただ、委員会の議論の中で、特定財源としてつくるけれども、将来的にはこれはその使途も変え得るんだという答弁が麻生大臣からありました。道路特定財源もそうだった
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、お忙しい中、三人の参考人の皆さん、本当に時間を割いていただいてありがとうございます。 まず、三人の皆さんにお伺いいたしますが、今回の国際観光旅客税の創設というのは、国民からすれば大変唐突感があります。去年の秋に出てきて、与党の選挙公約にもありませんでした。そして、政府の税調での議論もなかったわけですね。二十六年ぶりの新税であります。ですから、
○宮本（徹）委員 ですから、その必要に応じて適宜受けている中に、新種航空機の運用の研究をしているという報告もあったということでいいわけですね。
○宮本（徹）委員 いや、報告、結果が出ていないのは私も知っているわけですけれども、新種航空機を運用している研究をやっている、まだ報告が出ていないけれども、そういう研究をやっているということについて、総理は先ほど適宜報告を受けているということをおっしゃっていましたけれども、その適宜報告を受けている中に、新種航空機の運用を「いずも」でやるための研究をやっていると聞いていたわけですね。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 本会議での私の質問に対する総理の答弁にかかわって、きょうは二点質問したいと思います。一点目は空母の保有の検討について、もう一点は法人税引下げ競争の問題ということです。 まず一点目ですが、防衛省が、昨年四月から、護衛艦「いずも」、ここで、新種航空機の運用についての調査研究を「いずも」を建造したジャパンマリンユナイテッド社に委託して行っていることが明らかになっております
○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。 私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に断固反対の討論を行います。（拍手） 昨年に続き、国税法案の審議では、税への信頼を大きく揺るがせている森友学園への国有地払下げ問題が大きな議論となりました。 今国会で新しく全体が公表された二〇一六年三月のものとされる音声データでは、学園側弁護士が近畿財務局に対して、希望としては一億五千万円より低い金額で買いたい
○宮本（徹）分科員 これまで来られたいろいろな方の中で、入所者の自治会の方が、こういうことをちょっと懸念されていたのは、ぐるっと全生園内を車で回り、納骨堂に献花して帰るのではなく、しっかりと介護の現場を見てほしい、これも入所者の自治会の方から伝えられたことですので、しっかり、やすらぎ病棟だとか、いろいろな介護の現場を見ていただきたいというふうに思います。 それからもう一点、療養所の医師の確保についてもお
○宮本（徹）分科員 岡山の療養所のお話も伺っているというお話でしたが、であればなおさら、今、本当に高齢化が進む中での大変な実情も大臣も御存じだというふうに思いますが、ぜひ東京にも、多磨全生園、東村山にありますけれども、お伺いしていただいて、ぜひ介護の現場を見ていただけないかというふうに思っています。入所者の自治会の皆さんも、ぜひ大臣には来ていただいて、高齢化が進む中での現状というのをしっかり見ていただいて
○宮本（徹）分科員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、地元の問題について、何点か御質問させていただきます。 東村山には多磨全生園があります。先日、自治会の皆さんにお会いしてお話も伺ってまいりました。大臣に伝えてほしい一番の話は、挙げられたことは、職員を減らさないでほしいというお話でした。 今、多磨全生園は、入所者百七十一名、そのうち認知症の方が七十一名となっております。入所者の平均年齢は八十五
○宮本（徹）委員 つまり、サーバーがあるかないか。アイルランドにサーバーがあるということになると、これは日本では課税できないということになっているわけですね。 フェイスブック自身がこれまでアイルランドに納税していた法人税を、これからは収入を得た国で納税すると言っているわけですから、当然、フェイスブック自身も日本では納税してきていませんよということを認めているわけです。ですから、各国政府は、フェイスブック
○宮本（徹）委員 報告書に盛り込まれなかったのは、やはり反対する勢力がいたからなんですよね。 きょう、経団連が編集している「ＢＥＰＳ Ｑ＆Ａ」の本をお持ちしましたけれども、この中にこう書いていますよ。「法人税に関して、電子経済への対応として新たな課税の仕組みが勧告されることはなく、経団連の考えに概ね沿った内容となりました。」「最終報告書では勧告が行われなかったことは一定の成果」、みずからのロビー活動
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 多国籍企業の租税回避について、まず質問いたします。 ＯＥＣＤのＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書では、タックスヘイブンなどを駆使して、約十兆から二十五兆円に上る巨額な税逃れが行われていると紹介されております。きょうは、とりわけ、グーグルやフェイスブックのようなＩＴ多国籍企業への課税について伺いたいと思っています。 これまでの租税条約の課税原則は、恒久的施設
○宮本（徹）委員 初めからそう答えていただければいいわけですけれども、家庭ごみは基本的に全部残っていたわけですよ、ほとんどが残っていたわけですよ。そうすると、くいの掘削過程からごみが出てきた、山のように出てくるのは当たり前の話なんですよ。 ところが、この法律相談の文書を見ると、新たに地下から家庭ごみなどの産業廃棄物が出てきたといって相談を投げかけている。しかも、この相談を投げかけている中で、ごみがあるというのを
○宮本（徹）委員 量的なものはそうではなかったというのは、それはうそをつかれて説明されているんじゃないですか。 この新しく出ました森友学園事案についての法律相談の文書には、事実関係として近畿財務局の職員がこう書いていますね。工事業者Ａが実施した地下埋設物除去工事は一定の大きさのコンクリートがら、廃材、ごみ等を場外処分しており、関係資料一式の提出を受けて国において内容を検証した結果、実施した工事の範囲
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 質問時間確保に野田委員に感謝申し上げまして、質問に入ります。 前回に引き続き、森友学園の問題について質問いたします。 値下げの根拠となった新たな埋蔵物なるものは、実際は、九月四日の打合せ記録にあるように、国の指示で埋め戻したごみではないのか、ここが焦点です。もともとこの土地には何があったか。二〇一〇年の航空局の調査でこう書いているわけですね。確認された
○宮本（徹）委員 考え方は大きく乖離しているわけですけれども、ただ、はっきりしているのは、憲法二十五条では、誰もが健康で文化的な生活を送る権利、これについて保障して、やはりそこの予算は最優先でつけなきゃいけないというのが憲法の考え方ですから、そして、軍事費だけ聖域にしているというのは極めておかしいと言っておきたいと思います。 それから、一枚目の資料の下側につけておきましたけれども、後年度負担が大変激増
○宮本（徹）委員 名目値でいえば、二十五兆を超えているわけですね。ただ、二十五年度価格なる概念でそれは枠におさまっているんだということを言えますけれども、為替が変動しようが何しようが、二十五年度価格に直して二十三兆九千七百億におさまるんだというやり方をやっているわけですね。実際は、名目値でいえば、ばんばんばんばん伸びて、ほかの省庁の予算を圧迫しているということだと思います。 一方、朝から麻生大臣も
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、安倍政権のもとでの軍事費の増大と財政について質問をしたいと思います。 午前中から財政計画のことも議論になってまいりました。この財政計画をつくる上でも関係してくるのは、財政計画は夏につくる、来年末には中期防衛力整備計画も決めるということで、この二つの兼ね合いというのは問題になるわけです。 来年度予算で、今の中期防衛力整備計画が最終年度ということになります
○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。 所得税法等改正案及び国際観光旅客税法案について質問します。（拍手） 今、安倍政権のもとで、税への国民の信頼が大きく揺らいでいることを指摘しなければなりません。 森友学園への国有地の八億円の値引きの根拠を会計検査院は確認できませんでした。国会が求め続けてきた森友学園側と国との交渉内容を記した文書は、今ごろになって提出されました。ところが、安倍政権は、虚偽答弁
○宮本（徹）委員 ロシアのウラジオストクだとか、重要な他国の軍事拠点にまで届くということです。ちょっと私も参考程度に資料を三ページ目につけておきました。 そして、そういうことになりますと、敵基地攻撃能力を持つということは明々白々だというふうに思います。 きょうは資料の四ページ目に、かつての伊能防衛庁長官の答弁を配っております。こう言っています。 誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに全然方法がないと
○宮本（徹）委員 資料に配っているとおりで、別にもったいぶって話すような話じゃないんですよね。 大臣、日本の領空から九百キロ圏内にある外国、ロシアや中国、北朝鮮の主な都市と基地について教えていただけますか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 一昨日、自衛隊ヘリ、アパッチが民家に墜落するという重大な事故が起きました。人命を失う自衛隊機の事故が続発をしております。事故原因とともに、事故続発の背景、構造的要因についても徹底検証することを求めたいと思います。 そして、各紙の社説でも、背景として、自衛隊の任務の拡大の影響とともに、アメリカから最新鋭兵器の購入費が膨らむ一方、兵器の維持費や修理費、隊員
○宮本（徹）委員 検討する必要があるとはおっしゃいますけれども、先ほど言ったとおり、麻生大臣もおっしゃいましたけれども、一定の効果はあったわけですね、一〇パーを二〇パーに戻したことによって。さらに欧米並みに引き上げればもっと所得再配分には効果が出るということは間違いないわけですから、やはりサラリーマン増税を一方で言いながら、所得一億円を超える方々は実際の税負担、大金持ちほど低いという状況を放置しているというのは
○宮本（徹）委員 絶対、低所得者や中間層が負担増にならない策をしっかりとっていただきたいと思います。 年少扶養控除をなくしたときに、民主党政権のときでしたけれども、子ども手当をつくってというときに、時の政権は、自治体に対して、いろいろ手を打つように通知を出しました。保育料に波及しないようにだとか通知を出しました。しかし、例えば東京都内では、三つの自治体がその通知をある意味無視したわけですね。保育料
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 引き続き、財務金融委員となりました。 まず、来年度の税制改正についてお伺いしたいと思います。 報道を見ていますと、所得税は、基礎控除の拡大と給与所得控除等の縮小がセットで議論されております。 しかし、例えば基礎控除の拡大は賛成ということを本委員会でも言ってまいりましたけれども、給与所得控除等を減額すると、他の社会保険料だとか住民税にも影響が出てきます
○宮本（徹）委員 なぜあなたが急がせていたのかというのが国民の多くの疑問なんですよね。だって、国家戦略特区というのは内閣府がやる仕事じゃないんですか。なぜ首相官邸にいるあなたがわざわざ内閣府を差しおいて前川さんを呼び出して急がせたのか、全く説明になっていないんですよ。 なぜ内閣府じゃなくてあなたが呼び出したんですか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 豪雨災害が続いております。政府に対して、万全の対策、そして被災された方々への思い切った支援を求めて、質問に入ります。 まず、加計問題について質問いたします。 国民の最大の疑念は、加計ありきじゃないか、そこに総理の意向が働いたんじゃないか、ここにあるわけです。 きょう、前川参考人に来ていただいておりますが、午前の質問を受けて質問したいと思いますが、官邸
○宮本（徹）委員 京都産業大学が加計学園に及ばないというのはおよそ言えないと思うんですよね。世界的に権威があるネイチャーへの論文の掲載数、京都産業大学は二〇一五年、国内の私立大学では一番。そして、獣医学部をつくるのに向けては、ｉＰＳ細胞研究所との連携に向けた話し合いも進めていたということであります。 ところが、ライフサイエンスの分野でも鳥インフルエンザ対策でも多方面で豊かな実績があり、獣医学部の準備
○宮本（徹）委員 京都産業大学は鳥インフルエンザ研究センターがあります。さらに、京都産業大学は京都府とも家畜防疫で協定を結んで、実際にこうした分野でも実績があるということになっております。水際対策に取り組む人材を養成していくという点で京都産業大学は条件が整っているというのは、私は明らかだというふうに思います。 松野大臣、もう一点伺いますが、先端のライフサイエンスの研究体制、研究実績、それぞれの大学
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 加計学園の問題について質問いたします。 獣医学部の新設については二つの大学が手を挙げておりました。加計学園そして京都産業大学です。ところが、安倍総理が腹心の友と呼ぶ理事長の加計学園だけが獣医学部の新設が認められることになりました。ここに総理の意向が働いたのではないか、これが疑惑の核心であります。 加計学園は二〇〇七年から構造改革特区に応募してきたといいますが