2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○宮本委員 つまり、地元の理解を得てといった場合の地元には地方議会も当然入るという答弁がございました。 ということは、現状では地元の理解は得られていないということになりますので、このまま、新飛行ルートは現状では理解が得られていないので、進められない、こういうことになるんじゃないですか。
○宮本委員 つまり、地元の理解を得てといった場合の地元には地方議会も当然入るという答弁がございました。 ということは、現状では地元の理解は得られていないということになりますので、このまま、新飛行ルートは現状では理解が得られていないので、進められない、こういうことになるんじゃないですか。
○宮本委員 理解を得られるようにと言いますが、第五フェーズまで五回にわたり説明会を重ねた結果がこれなんですよね。地元の理解を得られていないのは明白なんですよ。説明して説明して説明して説明した結果がこの区議会の意見書です。しかも、どう受けとめるのかと聞いたら、承知をしていると。重く受けとめるとも言わない。とんでもない姿勢だと思います。 首相は、昨年一月の施政方針演説で、地元の理解を得て、二〇二〇年までに
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、前半は、羽田の新飛行ルートについて質問いたします。 三月二十六日に、品川区議会と渋谷区議会で、全会一致で決議、意見書が採択されております。 品川区議会の決議は、「危険性が指摘される中で、」「品川区上空を飛行することは、多くの区民に理解しがたい現状がある。落下物、騒音への不安、国の説明・周知不足等の理由により、品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案
○宮本委員 大規模な演習だからだという話ですけれども、それだけじゃないんじゃないでしょうかね。 実施計画を見ると、共同演習の目的について、武力攻撃等における島嶼防衛を含む自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領並びに重要影響事態における対応措置要領を演練することを目的に演習を行う、こう記されているわけですね。 これを見ても、この演習で日報の作成を義務づけたのは、安保法制に基づく初の共同訓練だった
○宮本委員 私は、別紙七に何が書いてあるか読んでくださいと言ったんですけれども、そういう長々した説明は要らなかったんですけれども、共同訓練では、通常、一々日報をとっていない、定時報告を求めることは一般的ではないといいますが、今御答弁あったとおり、二〇一六年度の共同演習では、部隊行動や作戦方針など、まさに二十四時間ごとに定時報告するように義務づけていたわけであります。 そして、通常、一々とっていない
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 初めに、穀田議員の続きの質問をさせていただきます。 原田防衛副大臣にお越しいただいております。 陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について伺います。 原田副大臣はこれまで、本委員会での我が党の穀田議員の質問に対し、陸上自衛隊が海外で実施する共同訓練では、基本的に演習場等で計画的に訓練を実施するものであることから、防衛大臣や上級部隊の指揮官
○宮本委員 総務省にお伺いしたいんですけれども、今、国税庁の方から、滞納整理の基本姿勢と研修の状況のお話がございました。 収入や財産の状況等、個々の実情を的確に把握した上やっていくんだという話がありましたけれども、地方税や国民健康保険税などの徴収に当たって、同じ認識で研修というのは行われているんでしょうか。
○宮本委員 その考え方について、国税庁は、徴収事務提要で滞納整理など徴収事務の留意点を明記しておりますが、この滞納整理の基本姿勢について、税務職員にはどのように研修されているんでしょうか。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、国税徴収法に基づいて行われております地方税や国民健康保険税の滞納処分について質問をいたします。 まず初めに、徴税当局の公権力についての認識を伺いたいと思います。 一九五九年に現行の国税徴収法が制定された当時、租税徴収制度調査会の我妻栄会長は次のように述べております。 私債権が他の債権に優先する効力を与えられる場合には、法律にその要件が極めて正確
○宮本委員 撤回したのは、うそで撤回したのか、事実を言ってしまったのが問題になるので撤回したのか、そこはまだ、どちらなのかというのは究明していかなければならないわけですが、塚田前副大臣の演説会での発言は大変リアリティーがあったわけですよ。その場の雰囲気で、あんな詳細に話を思いついて人間ができるものなのか、多くの国民がそう思っております。 それで、吉田議員からは、塚田、わかっているな、総理の地元と副総理
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 塚田前副大臣の発言にかかわって、私も質問いたします。 あの発言は、うそならば、選挙に向けて有権者を欺いて支持を広げようとした。真実ならば、総理、副総理へのそんたくで税金をつけ、選挙に利用する、税金の私物化。どちらに転んでも、とんでもない発言であります。 昨日出てまいりました昨年十二月の吉田、塚田会談の記録のメールを見ますと、ほんの数行の中に、吉田参議院議員
○宮本（徹）委員 アメリカが後ろ向きな状況から議論に乗って提案まで出すところに来たというのは、議論が進まないんだったらどんどん課税するぞ、こういう力が働いたのではないかというふうに思いますので、こういう点も積極的に評価する必要があるんじゃないかなと思っております。 そして、今大臣のあった、議論になっているのは法人税の課税の問題なわけですけれども、消費税については、ネットを介した国境を越えた役務の提供
○宮本（徹）委員 資格停止になってしまうということですから、今回のこの法案を担保していくためには、日本の財政状況がよくなっていくということが必要だということが改めてよくわかりました。 そして、今回のＩＢＲＤへの増資は、ＳＤＧｓの目標達成に向けた必要な開発資金需要に対応するためということですが、ＳＤＧｓの目標達成の財源確保のためには、こうした銀行からの融資と同時に、国際的な税逃れを許さない、ＢＥＰＳ
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。おはようございます。 まず、ＩＢＲＤについてお伺いいたします。 世銀の説明書を読みますと、緊急時には、加盟国はあらかじめ誓約した請求払い資本を他国の状況に関係なく追加支出する義務があるとしております。国際復興開発銀行協定を見ますと、「債務不履行の場合における銀行の債務履行の方法」の項で、特別準備金等を充てることを細かく規定しております。 一般論としてお
○宮本（徹）委員 報道にあるようなところではないけれども、アメリカ側からは、性能確認の方法についていろいろいろいろ協議をしているということであります。 それで、昨年、イージス・アショアのレーダーの選定を行いましたね。レイセオン社のＳＰＹ６とロッキード・マーチン社のＳＳＲの提案があって、ロッキード・マーチンのＳＳＲに決めた。このときのロッキード・マーチンの提案の中にはどういう中身が含まれていたんですか
○宮本（徹）委員 ですから、アメリカ側はその協議の中で、試験施設も必要じゃないかという主張をしている。日本側の負担もしてほしいというのは、アメリカ側がそう言っているのかという話を聞いています。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 この週末、アメリカ側から日本に対して費用負担を求めるニュースが相次ぎました。先ほど本多委員も質問されましたが、私もまずイージス・アショアについてお伺いしたいと思います。 アメリカが日本政府に対して、日本の費用負担で試験施設を建設するように求めているという報道があった。先ほどの大臣の御答弁では、性能確認の方法について協議をしているということでしたが、アメリカ
○宮本（徹）委員 では、金の中でも、投資目的で使われることが多いのは金地金だと思うんですけれども、その論理でいうと、当然、金地金についての消費税収も推計はできないということになるのかなと思いますけれども。 ただ、この投資目的の金地金、想像すればわかりますけれども、投資目的で事業者が購入して、手数料だけ上乗せしてどんどんどんどん回していくということですから、仕入れ税額控除との関係で消費税が発生するとしたら
○宮本（徹）委員 六百億円。もちろん、先ほどお話があったとおり、全てが密輸じゃないというお話でございますが、数百億円の脱税があるということであります。昨年からの取組で密輸入の摘発件数は減少したとはいえ、いまだ大規模な脱税が行われているということだと思います。 もう一つお伺いしたいんですけれども、一方で、国内の金売買による消費税収というのはどれぐらいになるんでしょうか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、金地金の密輸問題について、まず質問させていただきます。 昨年も当委員会で質問させていただきましたが、投資目的の金地金については、ＥＵの多くの国は非課税という扱いにしております。そのことを私も検討すべきじゃないかという立場で、きょうも質問させていただきたいと思います。 一年前もここで消費税の金密輸にかかわっての脱税額というのが議論になりましたが
○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。 私は、日本共産党を代表し、防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。（拍手） 反対理由の第一は、法案の定める長期契約が財政に対する民主的統制を掘り崩すものだからであります。 日本の財政は、予算の単年度主義が原則です。国庫債務負担行為は、その例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものであり、安易に拡大されることがあってはなりません
○宮本（徹）委員 つまり、安定的な調達の実施どころか、部品が枯渇してつくれなくなっちゃった。本来、一五年から量産態勢に入っていると言われているものですらこういうものなんです。 もう一つお伺いします。 概算要求に比べて予算でふえているものがあります。ＳＭ３ブロック２Ａ、これは幾ら増額となり、増額となった理由は何ですか。
○宮本（徹）委員 刻々と変わるということはお認めになりました。 大綱で決めてと話しますけれども、大綱だって、中身の是非は別として、皆さんだって十年たたずに変えているじゃないですか。だけれども、十年も契約を結んじゃったら、先まで兵器の方だけは支払いを縛られるということになるわけですから、これはどう考えても道理に合わないということを指摘しておきたいと思います。 そして、来年度予算には初めてＦＭＳの長期契約
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 憲法は、予算は単年度主義を決めております。時々、国会議員が予算を決めていく。そういう中で十年にもわたって国庫債務負担行為を認めるというのは、本当に私、本会議でも指摘しましたが、財政民主主義に反すると思います。 とりわけ安全保障ということを考えた場合に、世界情勢は十年もあればがらがらがらがら変わるじゃないですか。私が中学生のとき、冷戦で、レーガンの大軍拡
○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。 私は、日本共産党を代表して、防衛調達特措法一部改正案について質問いたします。（拍手） 防衛調達特措法は、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については十年まで可能とする特例を定めた法律です。 本法案は、二〇一五年、安保法制の審議の直前に制定された現行法の期限を更に五年間延長するものであります。 そもそも、一九四七年
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、所得税法改正案に断固反対の討論を行います。（拍手） 本法案に反対する最大の理由は、ことし十月からの消費税増税を強行しようという点にあります。 今国会、これまでの質疑を通じて、この消費税増税はやってはならないことがいよいよはっきりしました。 こんな深刻な消費不況のもとで増税していいのか。家計調査ベースでもＧＤＰベースでも、消費税は、八％増税の打撃を回復するに
○宮本（徹）委員 その同じ調査で、全て転嫁できていると答えているのは、この間も議論しましたけれども、ＢツーＢで八七・三％、ＢツーＣで七五・四％ですよ。一部転嫁できていない、あるいはいろいろな理由で転嫁していない、そういうところも含めれば、たくさんの事業者が転嫁できていないというのは政府の調査でも厳然たる事実ですよ。 消費税が価格に転嫁できなかったら、どうやって事業者は税金を納めなきゃいけないのか。
○宮本（徹）委員 ですから、同じ答えで、転嫁できなかった場合どうするのかということですよ。 きょうは、本委員会には元財務大臣でもあった野田さんもいらっしゃいますけれども、野田さんは財務大臣のとき、こう答弁されておりますよ。きちっと転嫁をしていないということですので、それは自己負担になるということです。これは私は正しい答えだと思いますよ。 結局、消費税が価格に転嫁できなければ、事業者が身銭を切って
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 総理、本委員会で質疑してきて定かな答弁がなかった点について、まず伺います。 消費税の増税、複数税率化に伴い、インボイス制度が導入されます。財務省の見積りでは、免税事業者のうち百六十一万者が課税業者となり、二千四百八十億円税収がふえる、一事業者平均で見れば課税売上げは五百五十万、利益は約百五十万、消費税増税額は十五・四万円。利益百五十万で消費税の納税義務十五万四千円
○宮本（徹）委員 米側から言われた可能性があるということを否定されないわけですよね。 東京都も、地元自治体も、政府に日報の継続を求めていますよ、これは。初めに始まったのも、地元の関心に応えて始めたわけですよ。しかも、防衛省の、防衛局の目視というのは今も毎日やっているわけですよ。毎日毎日続けているものを、なぜ地元自治体に知らせることだけをやめてしまったのか。今の説明では何の説得力もないというふうに言
○宮本（徹）委員 いやいや、個別に明らかにしていただきたいんですよね。 さびだらけ、腐食だらけのオスプレイが飛んでいるということになったら、住民にとったらこれほど恐ろしい話はないわけですよ。ですから、個別のものを明らかにしないというのはおかしな話だと思いますよ。これだけ防衛省関係者からの証言が出ているわけですから、私は、ちゃんとした資料を提出していただきたいと思います。 その上で、昨年、東京の米軍横田基地
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 米軍のオスプレイについて質問いたします。 一昨日、木更津で定期整備中のオスプレイの試験飛行が行われました。定期整備は当初数カ月の予定が、二年超えと。定期整備について、こういう報道があります。防衛省関係者は、事態はもっと深刻でした、乗員や兵士の乗る部分の床板をあけてみたら、機体の内部はさびと腐食だらけ、自衛隊が丁寧に使っている機体しか見たことのない整備員
○宮本（徹）委員 ですから、私、受益と負担を足して引いて計算したら、収入が少ない方のところでも、やはり高齢者の世帯の家計の赤字は拡大していくというのははっきりしていると思うんですよね。 しかも、今、年金は、マクロ経済スライドの制度が導入されているわけですよね。二〇一九年度の年金がどうなるのかというのも発表になりましたけれども、前年の物価は一％上がりましたけれども、マクロ経済スライドで、年金増は〇・
○宮本（徹）委員 二段階の増税で、さっきの四・三万に一・八万を足すと年収二百万円未満の層は六・一万円ぐらい、そして、五・一プラス二・二で七・三万ぐらいの負担増が年収二百万円以上から二百五十未満ということになるんだと思います。軽減税率を導入したから逆進性の緩和になるんだというお話をされますけれども、上げること自体は、当然、逆進性は強まるのは明白なわけですよね。 それで、いろいろな消費税増税財源で低所得者対策
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 昨日は、消費税の負担が業者にとってどういう問題かというお話をさせていただきました。 まず、きょうは生活者にとってどういう問題かということから議論をさせていただきたいと思います。 消費税五％時と比べて、二段階増税によって、年収二百万円未満と、それから年収二百万円以上二百五十万円未満の、それぞれの階層について、消費税の年間の負担額はどれだけふえたでしょうか
○宮本（徹）分科員 日常的にそういう意見も寄せられているということです。 この東京や横浜の意見書にはこう書いてあるんですね。青年、成人の障害者が日中活動や就労の後にさまざまな人々と交流し、集団行動を行う事業は、国の施策として明確に位置づけられていないため、公的な支援が不十分な状況にある、法律における事業として位置づけ、十分な予算措置を講ずるよう強く要望するとあります。 この点についての大臣の受けとめを
○宮本（徹）分科員 尊重して政策を進めるということですから、しっかり尊重して政策を進めていただきたいというふうに思います。 条約上は、この条約に書かれている権利の実現のために全ての適切な立法措置、行政措置をとるというふうに書いていますので、お願いしたいと思います。 そして、この問題は、地方議会からもこの数年、国宛ての意見書が出ております。東京都議会は二〇一六年三月に、青年・成人の余暇活動の充実に
○宮本（徹）分科員 日本共産党の宮本徹です。 大臣、朝からお疲れさまです。最後ですので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は、青年、成人の障害者の日中活動が終わった後や休日の余暇活動等への支援について質問をさせていただきたいと思っています。 十八歳までの学齢期は特別支援学校に通い、学び、交流し、さらに、二〇一三年からは放課後デイサービスもスタートし、これ自体はかなりたくさん指摘されておりますけれども
○宮本（徹）委員 ＢツーＢが四割程度だからというお話がありましたけれども、実際は、ＢツーＢ中心の業者以外、ＢツーＣ中心の業者でも、取引の中ではＢツーＢが入ってくるわけですよね。 例えばスナックなどの飲食業は、一般に飲みに来るお客さんもいれば、会社の交際費で使われるというお客さんもいらっしゃるわけですよね。そうすると、その社用の客を引きとめようと思ったら、ＢツーＣ中心の業者であっても、これは当然、課税業者
○宮本（徹）委員 事務負担に配慮してということですけれども、税務大学校の教科書の本を見ますと、小規模事業者の納税事務負担にも配慮する必要があるから、事務負担を軽減する措置を設けることには合理性があると。合理性があるとまで書いているんですね。ですから、この合理性のある制度を事実上適用させないという話になっていくわけですから、極めて不合理な制度にしていくという問題だと思います。 財務省の資料を見ましたら
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、消費税の増税、複数税率化に伴って導入されるインボイスの問題から、まず質問させていただきたいと思います。 免税事業者は、インボイスが発行できないということになっております。取引から排除されかねないということで、多くの免税事業者が新たに課税事業者になることが強いられることになってまいります。 まず初めにお伺いしたいのは、消費税は、そもそも小規模事業者
○宮本（徹）委員 この問題で、どこまでどうやったのかというのはお答えいただけないみたいなんですけれども。 銀行融資が絡むようなデート商法では、不動産投資に誘い込まれるというのが非常に多いそうです。現在、このような婚活サイトを使ったデート商法での集団訴訟というのが行われております。訴訟を支援している弁護士の話だと、二〇一四年二月ごろに金融庁にも情報提供していると聞きましたが、これは間違いないですね。
○宮本（徹）委員 じゃあ一般論としてお伺いしますが、このような事案が掌握された場合は、金融庁はどういう対応をされるんでしょうか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 昨年に続いて、スルガ銀行の問題等について質問をさせていただきます。 今月五日に放送されましたテレビ東京の「ガイアの夜明け」で、デート商法で二百万円を投資させられた女性の事案が取り上げられておりました。 この女性は、婚活サイトで知り合った会社経営者の男にＡさんを紹介されました。Ａさんは女性に投資話を持ちかけ、お金のない女性に投資をさせるために紹介したのが
○宮本（徹）委員 いや、アメリカはそういう取組を当然やるわけですよね。 それで、座席の改修も二〇一七年に開始したということも報告書には書いていますが、自衛隊機は座席の改修も含めて対応したんでしょうか。
○宮本（徹）委員 資料を配付しておりますが、一ページ目、大臣もごらんになっていただきたいと思いますが、これは、アメリカのＧＡＯ、検査院の報告書です。 トランプ大統領がコントロール不能と言うほどＦ35は開発がおくれ、更に開発コストが急増しているんですね。二〇〇一年の三百四十四億ドルが二〇一七年十二月には五百五十五億ドル、調達コストを含めたコストは、二千三百三十億ドルが四千六十一億ドル、ふえているわけですね
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、きょうは、Ｆ35の爆買いについて質問をさせていただきたいと思います。 昨年十二月、安倍政権は、Ｆ35戦闘機を、今取得中の四十二機に加えて百五機も追加取得することを決めました。 麻生大臣、Ｆ35については、トランプ大統領が就任直前にツイッターで、Ｆ35プログラムとコストはコントロール不能だとツイートしておりました。これはどういう意味でしょうか。
○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。 日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問いたします。（拍手） 本法案の最大の問題は、十月からの消費税増税を強行しようという点にあります。 消費税導入から三十年。社会保障の財源の確保のためと称し、税率の引上げを繰り返しました。しかし、国の税収は、税率三％だった一九九〇年度は六十・一兆円、税率八％の二〇一八年度が五十九・九兆円と、同水準にとどまっています
○宮本（徹）委員 株価水準を念頭に置いていないということをおっしゃいますけれども、では、一体日銀のＥＴＦ買入れは、誰の判断で、何を基準にして行っているんですか。
○宮本（徹）委員 なぜ他の主要国の中央銀行の政策として伝統的にとってきていないのか。 かつて、白川総裁は、日銀が初めてＥＴＦの買入れを決めた直後にこう言っているんですね。最終的に損失負担が発生した場合には、納税者の負担につながる可能性があるほか、個別の産業、企業に対するミクロ的な資源配分にかかわる度合いが強くなる、白川前総裁はこれを弊害だとおっしゃっていました。今、この弊害の懸念が更に拡大していると
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは日銀によるＥＴＦの買入れについて質問をさせていただきたいと思います。 現在、主要国の中央銀行は、金融政策の手段としてはＥＴＦの購入は行っておりません。 総裁、なぜ禁じ手とされているんでしょうか。