2020-05-11 第201回国会 衆議院 予算委員会 第22号
○宮本委員 順序が逆なのは今の萩生田大臣の答弁だと思いますよ。国の要請で、大学は、開かないということで、登校しないということをやっているわけです。だから、国の責任で保育料は日割りで返しているわけですよ。なぜ、保育料は返せて、大学の授業料は国の責任で返せないのか。全く私は筋が通っていないというふうに思います。 学ぶ権利は基本的人権であります。それを保障する責任は政治にあります。そして、ここまで高い授業料
○宮本委員 順序が逆なのは今の萩生田大臣の答弁だと思いますよ。国の要請で、大学は、開かないということで、登校しないということをやっているわけです。だから、国の責任で保育料は日割りで返しているわけですよ。なぜ、保育料は返せて、大学の授業料は国の責任で返せないのか。全く私は筋が通っていないというふうに思います。 学ぶ権利は基本的人権であります。それを保障する責任は政治にあります。そして、ここまで高い授業料
○宮本委員 修学支援法の対象が狭いから、大学をやめるという話が今出てきているわけですよ。 そして、大学が授業料減免をやったらそこに幾らか助成すると言いますけれども、これは、大学の責任じゃなくて国の責任で本来私はやらなきゃいけない話だと思いますよ。 そして、今、学生に聞きますと、大学はオンライン授業だということになっているはずなんですけれども、実際は、実験も実技もできない、図書館は閉館で、ゼミの調
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、学生への支援について私もお伺いしたいと思います。 学生団体の調査では、学生の五人に一人が大学をやめるとお答えになっていて、大変深刻な事態であります。野党は、けさ、授業料の半額、そして最大二十万円の給付の法案を出しました。与党からも、窮した学生に十万円という提案が出てまいりました。一月前に私が学生への支援を求めた際の総理の答弁は、緊急小口貸付けがあるというものでしたから
○宮本委員 今のところって、今までそうだったけれどもそれでは救われないという声が上がっているわけですよ。それで、先ほど、牧原さんのところにもそういう話が来ているという話じゃないですか。 恐らく、経産省にも直接、おかしいんじゃないかという声が幾つも寄せられているというふうに思いますし、ちゃんと見ずに、雑所得のまま、今回給付金の申請を出した方々もいらっしゃいますよ。いらっしゃいますよ。そのままだと、はねられちゃうわけですからね
○宮本委員 今の答弁を聞いたら、本当にフリーランスの皆さんはがっかりしますよ。がっかりすると思いますよ。 本業の事業者は救済する。本業でミュージシャンをやっている、本業でスポーツのインストラクターをやっている、本業で司会業をやっている、そういう方々が税務署に言われて、税務署に言われてですよ、雑所得として申告しろと言われて、国に言われたとおりに本業としてやっていることを事業所得じゃなくて雑所得で申請
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、牧原経産副大臣に来ていただきました。 まず、持続化給付金についてお伺いしたいと思います。きょうから給付が始まったという報道が流れておりますが、要件が前年度比で売上げが五〇％以下ということです。 フリーランスの方々の中には、主たる収入を事業収入ではなくて雑所得やあるいは給与所得として税務署に申告している方々がいらっしゃって、そういう方々が、何で自分
○宮本委員 ちょっと確認したいんですけれども、今、政府の医療スタッフは、軽症者の施設に対して何人が協力されているんでしょうか。
○宮本委員 しっかり支援できていたら、軽症者の施設はもっとたくさん確保できているわけですよ。実際はそうなっていないわけですよね。 総理はたしか、記者会見でこの軽症者の問題を言われたときに、必要ならば自衛隊の医療スタッフも動員してやるんだということをおっしゃられたと思うんですよね。私、そういう記憶がありますよ。 軽症者の施設を早く用意しないと、またこういう事態が続くかもわからないわけですよ。自治体
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、新型コロナウイルス対策について質問いたします。 埼玉県で、お二人の方が自宅療養中に亡くなるということが起きてしまいました。 大臣は、昨日、軽症者の方は宿泊施設が基本だということを表明されました。 その上で、都道府県が宿泊施設を用意する上での国の支援がどうなっているのかということなんですよね。聞こえてくるのは、やはり人的配置をするのが大変だ、医療関係者
○宮本委員 つまり、貯金があって余裕があるからということじゃなくて、将来の安心のために選んでいる方が一番多い、四一％という話です。 私の知り合いなんかでも、離婚して蓄えも少ない、年金も少ない、体が動くまで働かないと将来が見通せない、そういう方で、年金を我慢して七十歳まで頑張って働く、あるいは七十歳を過ぎても働く、こういう方は結構たくさんいるんですよね。ですから、結局、年金が不十分だから繰延べして働
○宮本委員 ちょっと早口だったんですけれども、つまり、六十五歳から八十五歳までもらったら、かかる税金はその二十年間で四十二万円だ、同じ年金を繰り下げて七十五歳から八十五歳まで受け取ったら、かかる税金は二百二十五万円だと。百八十万円ぐらい、年金にかかる税金だけでもふえる。 さっき、平均二十一・八歳ですか、もらうのは。もしこれを、六十五歳から八十五じゃなくて、六十五歳から八十七でとったら、その差はもっと
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 法案について質問します。 今度の法案は、これまで七十歳だった年金の受給開始時期の選択肢を七十五歳開始まで広げるということです。本会議では、高齢者が意欲を持って働ける環境整備なんだ、こういう説明がありました。本当にそうなのかな。年金がふえたら、年金にかかる税金や社会保険料も当然ふえるわけですよね。 ちょっと計算を出してほしいんですけれども、例えば、単身者で、
○宮本委員 生活実態からいって、物価が、いろいろなものが上がっているというのは、生活保護世帯も支出がふえているという認識は大臣もあるわけですよね。
○宮本委員 ところが、一方、私たちの友好団体のところには、差押えするぞというおどしがこの四月に入ってからも続いているわけですよ。不徹底ですよ。これは徹底していただきたいというふうに思います。 それからもう一点、補正予算に子育て世帯への臨時特別給付金がありますけれども、これは生活保護の収入認定に入れるべきじゃないと思うんですよね。今、野菜も大変高くなっております、豚肉も上がっている。私なんかも、いつも
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、新型コロナ対策にかかわって、差押えについて伺います。 今度の緊急経済対策で、収入に減少があった事業者の税金、社会保険料については一年間、納付猶予の特例を設けるということになりましたけれども、その一方で、こんなときに、過去の社会保険料の滞納処分として売掛金などの差押えが強行されて資金繰りが途絶える、こういう相談が幾つも私のところにも寄せられております。
○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。 日本共産党を代表して質問いたします。（拍手） 総理、なぜ、今、このタイミングで年金法案の審議なのですか。新型コロナの爆発的感染を阻止できるかの重大局面です。新型コロナ対策を担う厚労省職員は疲弊しています。年金法案の審議は先送りして、全ての知恵と力を新型コロナウイルス対策に振り向けるべきではありませんか。 緊急事態宣言から一週間。医療は崩壊寸前です。政府の責任
○宮本委員 よろしくお願いしたいと思います。 それから、今回の新型コロナウイルスの事態を受けて休業手当を、労基法で休業手当は平均賃金の六割以上ということになっているわけですけれども、これで雇用を守るインセンティブになるのかというのは、どこかの段階でやはり再検討しなければいけないんじゃないかという思いを強めています。 先ほど大臣のお話がありましたように、失業給付は平均六カ月、休業手当は平均三カ月、
○宮本委員 個別について述べられないというのはいつもここでおっしゃっていることだからいいんですけれども、報道で見えている事実だけでも、社長の発言一つをとってみても、予告手当は支払えないと自分からメディアに向かってしゃべっているわけですから、これは適切に指導をしっかりしていただきたいと思いますし、先ほど大臣からお話があったとおり、雇調金を使って雇用を維持してほしい、ルールなき解雇はだめだと、これはやはり
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 私も、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。 一昨日、都内のタクシー会社が六百人を一斉に解雇すると、大変衝撃的なニュースが流れました。タクシー業界自体、売上げも激減して、運転手さんも歩合制で収入は激減しているわけです。 聞きましたら、この会社の運転手さんでも、三十六万円あった収入が十六万円に減ってしまった、どうにかしてほしいということで、社長、会社
○宮本分科員 武蔵村山市で生活実態調査というのをやって、これは去年の三月に公表されているものがあるんですね。小学校五年生と中学校二年生の調査なんですけれども、中学校二年生の場合、自分専用の勉強机があるというのは、一般層では八四％、困窮層では六三％。自宅で宿題ができる場所があるというのは、一般層では九三％、困難層では七八・七％。 ちなみに、今、いろいろな動画とか配信だとかとお話がありましたけれども、
○宮本分科員 保育園、幼稚園だけじゃなくて、学校も含めて、ぜひお願いしたいというふうに思うんですよね。医療関係者プラスアルファの部分があると思うんですよね。福祉を支えている皆さんも本当に必死でやられていますので、そういうどうしても社会の維持のために働かなければならない人たちはしっかり受け入れていくということをお願いしたいと思います。 それから、そういう中でも、学校休校の場合の子供の学ぶ権利をどう保障
○宮本分科員 日本共産党の宮本徹です。 ちょっと質問の通告の角度も変えて伺わせていただきたいと思います。 きのう、東京で百四十三人新たに新型コロナウイルスの感染が確認されて、三分の二が感染経路がわからないということで、東京でも学校の休校が延長されるということになりました。さらに、報道では、緊急事態宣言についてきょう諮問されるということも流れております。学校の休校もどこまで長期化するかわからないということだと
○宮本委員 要請の段階では、営業自粛を店の人がした場合に、労基法に基づいて休業手当を支払っていますよ、支払おうとしますよね。支払っていないところもありますよ、それは。相談がいっぱい来ていますけれども。だけれども、労基法上はそれは店の側の都合だということで対応しているわけですよ、今は。しかし、今度は、労基法上の、法的な、休業手当をしなきゃいけないという義務づけがなくなるわけですよね。そこをちゃんと見た
○宮本委員 つまり、今は、自粛要請の場合は労働基準法に基づいて賃金を、休業手当を支払わなきゃいけないわけです、自粛要請の段階では。ところが、緊急事態宣言が出たら労基法上の休業手当を支払う義務というのがなくなっちゃうんですよ、さっきも答弁があったとおり。任意でやってもらうんだという話がありましたけれども、これはちゃんと、どうするのかというのをしっかり考えないと本当に大変な事態になりますよ、緊急事態宣言
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 朝から入国者の待機要請にかかわっての議論がありましたけれども、大臣からは、ホテルの確保、費用負担に後ろ向きな答弁がありました。ですけれども、ホテルのお金が払えない、自家用車で誰か迎えに来る人もいないというので、公共交通機関で帰って、感染拡大につながりかねないということもあるわけですよね。 ホテルの側にも結構困っているという話もありまして、誰が待機要請を受けたのかもわからないわけですよね
○宮本委員 もちろん、積立金が足りなくなったら保険料を上げる手段はあるわけですけれども、きのうの参考人質疑の中でも、経済情勢が悪いときに保険料が上がると大変だという話もあったわけですよ。そういうときに、こういう、もしかしたら本当に積立金ががくんと減りかねない経済状況がある中で、国庫負担を減らし続けるというのを延ばしていいんですか、大臣。今の状況から考えたら、やはり国がふさわしい責任を果たすべきなんじゃないですか
○宮本委員 リーマン・ショック並みの影響を見込んだら七千億程度の支出が更にあるんじゃないかということですから、令和六年度見込みの積立金残高は一・八兆じゃなくて一・一兆ぐらいになる可能性もあるということなのかなと思いますけれども、かなりの減り方ということになるわけですよね。 これが単年度で終わるのか。リーマン・ショックのときも、すぐにおさまったわけじゃないですよね、それ以降も続くということになるわけですよね
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、きょうは、雇用保険の財政運営の試算見通しからお伺いしたいと思います。 もともと、今回の法案が出される前提の雇用保険部会で議論されていたときの雇用情勢と、今の雇用情勢は全く違う状況になってきているのではないかと思います。きのうも、西村経済再生担当大臣は、リーマン・ショック並みか、それ以上の影響が経済に出ているという発言をなさっております。 そうすると、
○宮本委員 主なものとして個人請負だというのが一番初めに出てまいりました。 大臣、働く人を保護するという点で、雇用と比べて個人請負あるいはフリーランスなどの業務委託契約というのはいかなる問題点があるというふうに認識されていますか。
○宮本委員 六十五歳になれば誰もが年金で暮らせる、そういう年金制度こそ目指すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、今回は、この七十歳までの高齢者の就業確保の努力義務の際に、創業支援等措置というものが入ります。これは雇用によらない業務委託契約や有償ボランティアでもよいという中身になっていると思いますが、この創業支援等措置、法律の中では当該事業に係る委託契約その他の契約
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 法案について質問いたします。 今回の法案は、六十五歳から七十歳の高齢者の就業確保の努力義務を課すものであります。六十歳から六十五歳については、雇用確保の義務化を課す際に、年金の受給開始年齢の引上げとセットだったわけですよね。今回もそうなるのではないかという大変大きな懸念が国民の中から出ております。七十歳までの就業確保の今後の義務化、そして、それに伴って年金受給開始年齢
○宮本委員 刑事罰も課されるわけですよね、賃金を払わないということは。 大臣からも、生活の糧であり、支払わないことは絶対許されないんだという話でございます。しかし、支払っていないことが横行しています。一番横行しているのはサービス残業ですよね。一体全体、今サービス残業というのはどれぐらいあるというふうに推計されているのか、お伺いしたいと思います。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 労基法改正案について質問いたします。 今回の労基法改正案、民法の改正されたものが四月から施行される、それに合わせて、本則では賃金請求権を五年にしながら、当分の間は三年。その当分の間も、先ほどの大臣の答弁では、当分の間というのは当分の間なんだと。いつまで続くかわからないということでございます。私は、こういう法案はおよそ認められないという立場で、質問させていただきたいと
○宮本委員 それと同時に、厚労省の出している通知には、納付の相談で窓口に来たら、そこが感染拡大をもたらすことになるということを書いているわけですよ。短期保険証についても同じことじゃないですか。短期保険証が手元になければ受診を控えるという点でも同じことなわけですよ、受診できないわけですから。だから、届けるというのを再度この段階でやらないと筋が通らないじゃないですか。
○宮本委員 資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知の趣旨は、窓口に納付相談に来たら、そこで感染拡大が起きる可能性があるということでやられたわけですよね。だけれども、短期保険証を長期においてとめ置くなという通知は確かに政府は出していますけれども、実際はとめ置いている自治体があるわけですよ。今回の通知を受けて、出さなきゃいけないと、短期保険証を全部郵送で届けた自治体ももちろんありますけれども、まだとめ
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 新型コロナウイルス対策についてお伺いします。 予算委員会で、保険証が手元にない方について短期保険証を届けてくれというお話をしました。資格証明書をもって短期保険証とみなすという通知は出していただきましたけれども、資格証明書を発行していない自治体もあるわけですね。短期保険証を窓口にとめ置いたままにしているという話もございますので、そういう自治体に対して改めて、短期保険証
○宮本委員 政治が判断したんだと。エビデンスについては、おっしゃること、中身の話が全くなかったわけでありますが。 専門家会議を設けたわけじゃないですか、専門家会議を。ところが、報道を見ると、専門家会議での議論を踏まえたものじゃないんだ、政治判断なんだという話が、この専門家会議のメンバーからもなされる状況なわけですよ。 そして、その専門家会議のメンバーの方々の言っていることもいろいろなわけですよね
○宮本委員 いや、ですから、この一、二週間が大事だ、勝負だというのは、それを踏まえて二十五日の基本方針が出たわけじゃありませんか。その二日の間に方針が変更するほど重大な何かが、我々に知らされていない何かエビデンスがあったのかというのを知りたいわけですよ。 国民の中では、何か起きているんじゃないかという不安が広がっているわけですよ。オープンになっていない感染者の広がりがあるんじゃないかだとか、あるいは
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、昨夜、総理が発表しました、全国の学校への一斉の休校要請についてお伺いしたいと思います。 余りにも唐突、突然でありました。三月二日ということを考えたら、平日はきょう一日しかないわけであります。現場も父母も大混乱という状況が起きております。医療、介護、福祉などの体制が維持できるのか。共働き、一人親で仕事が休めない場合は、子供の居場所の体制をそんなにすぐつくれるのか
○宮本徹君 私は、棚橋泰文予算委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 今予算委員会では、桜を見る会、黒川検事長の定年延長など、国会が行政監視の機能を果たすことが強く求められております。ところが、棚橋委員長は、行政監視機能発揮へ力を尽くすどころか、職権濫用の疑いのある和泉首相補佐官など野党が求める参考人は認めず、野党が求めていない参考人を毎回採決で決めるという異常な運営を続けております。予算委員長
○宮本委員 しっかりと財政的な支援をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、こういうお話を聞きました。介護支援専門員、ケアマネさんの更新研修を今始めたところなんだけれども、ウイルスの感染拡大を考えると、年度内の研修継続が危ぶまれている。この時期に資格更新予定だったケアマネさんの中には、三月までに更新研修を修了して手続を済ませなければ、ケアマネの仕事が四月以降できなくなる人が出るかもしれない。もしこれを
○宮本委員 ですから、ふだんでも病院はいっぱい患者さんが入っているわけですよ。ワンフロアあけなきゃいけないだとか、あるいは、普通だったら四人入って何とか経営が成り立っている病院が、感染者の場合、一人しか入れられないわけですから、そういった面で病院の経営も大変になることも考えられるわけですよね。そうした面での措置も考える必要があるんじゃないですか。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、加藤厚生労働大臣に、きのう発表された政府の新型コロナ対策にかかわって質問させていただきます。 きのう発表の基本方針では、地域で患者数が大幅にふえた状況では、外来の対応については、一般の医療機関でウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる、こうされました。 一般医療機関では、今後、患者受入れに当たって、例えば、ワンフロア全部専門に充てる、あるいは、一人部屋
○宮本分科員 超党派の議連も発足しましたので、しっかりした制度ができるように、私たち、与野党を超えてしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。 ただ、一方で、認可外保育施設については、ある意味、何の検証もないまま、それこそ何の制限もなく無償化されているわけですね。そういうことからしたら、余りにも幼稚園類似施設に対しての対応というのは、やはり制度としては差別的なものになっているということは指摘
○宮本分科員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、いろいろな問題を質問させていただきます。 まず初めに、幼稚園類似施設が無償化の対象から外された問題です。 昨年の予算委員会で、萩生田大臣が、当時、予算委員会の中で、これは問題だという指摘をされて、そして大臣にもなり、これは無償化を目指すという姿勢だったと思うんですが、残念ながら、来年度の予算案では、実質七千円程度の一人当たりの支援ということになりました
○宮本委員 ありがとうございます。 もう一点、小黒公述人にお伺いいたします。 持続可能な社会保障制度にしていかなければならないというお話がございました。同時に、持続可能な国民の暮らしを守っていかなければならないと。そういう点でいえば、基礎年金が今三割減ってしまうという事態は、やはり政治としては何としても解決しなければならないということだと思うんですが。小黒公述人は国民年金と厚生年金の財政統合ということなんかも
○宮本委員 ありがとうございます。 次に、小黒公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほど、消費税増税のインパクト、ショックが一％当たりで見ればだんだん大きくなってきているというお話がございましたが、その原因についてはどういうふうに分析されているんでしょうか。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 本日は、四人の公述人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございます。 まず、逢見公述人にお伺いしたいと思いますが、先ほどのお話で、雇用によらない働き方に対して幅広いセーフティーネットが必要だというお話がございました。 本委員会でも、ウーバーイーツの皆さんの問題を我が会派でも取り上げさせていただきましたけれども、連合の皆さんもこの問題に一生懸命取り組まれていると
○宮本委員 私は、もう先手先手に、否定しないんだったら、今からちゃんと手を打っていくべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 それからもう一点、雇用調整助成金についてもお伺いしたいというふうに思います。 今、もう既に希望退職を募っているだとか解雇だという話も、私のところにもいろいろ聞こえてくるわけです。政府の緊急対策で、要件が雇用調整助成金については緩和されました。しかし、
○宮本委員 しかし、フェーズが変わったという認識は加藤大臣もお持ちだというふうに思うんですよね。そういう中で、先手先手で手を打っていくというのは当たり前のことじゃないですか。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、まず、新型コロナウイルス対策について加藤大臣にお伺いしたいというふうに思います。 国民健康保険料を滞納されている方々は、手元に保険証がないという方も少なくありません。資格証明書しかないということなんですね。そうすると、今回の新型コロナウイルス、かなりの方が重症になる、こういう比率も出ているわけですけれども、本当にお金の心配なく医療にかかれるようにしていくというのは
○宮本委員 セーフティーネット保証五号も一〇〇％にしてほしいという意見もきのうも委員会で出ていましたけれども、もっとやれることはいろいろあると思うんですね。あるいは、利息に対しての支援だとかですね。やはり現場で出ている声にしっかり応える、これで十分とせずに、対策を打っていっていただきたいというふうに思います。 それから、きょう、小泉環境大臣にも来ていただきました。 先週末、次から次へと新しい感染者
○宮本委員 しっかりお願いしたいというふうに思います。 それから、きょう、経産大臣にも来ていただきました。 きのうの発表のＧＤＰは消費税増税の影響で大変大きなマイナスでありましたが、それに加えて新型肺炎ということで、日本経済も大変深刻な影響が出ております。 中国から物を輸入する日本の企業は二万社。中国のサプライチェーンが長期にとまれば、このままでは倒産する会社がばたばた三月に出るんじゃないか、
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、新型コロナウイルス対策について質問いたします。 きのう、厚労省が受診の目安を発表されました。読みますと、冒頭に、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。」、こう書いてあるわけですけれども、この発表に対して、私は休めないよという声がネット上であふれております。かわりの人がいないという声、手取りが十三万円なのに一週間も休んだら