2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○宮本委員 ちょっと、今大変重大な答弁だと思うんですけれども、受診行動の変化については、基準にして選んだわけではないと。つまり、受診抑制がどれだけ起きるかなんて知ったこっちゃないということで、自民党と公明党さんの間で議論して総理が決めた、そういう理解でいいわけですね。
○宮本委員 ちょっと、今大変重大な答弁だと思うんですけれども、受診行動の変化については、基準にして選んだわけではないと。つまり、受診抑制がどれだけ起きるかなんて知ったこっちゃないということで、自民党と公明党さんの間で議論して総理が決めた、そういう理解でいいわけですね。
○宮本委員 ありがとうございます。 それで、それぞれ、当初から受診行動の変化、受診抑制を織り込んで財政影響を試算していたということなわけですが、じゃ、この五つの案の中で年収二百万円以上の方という案を選んだわけですけれども、その際に、この受診行動の変化の問題についてはどのような点を考慮したんですか。 〔橋本委員長代理退席、長尾（敬）委員長代理着席〕
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 前回の続きをやりますが、まず、受診抑制の問題、先ほど来議論されておりますが、元々、与党の皆さんがテーブルにのせていたのは、五つの案をのせていたわけですよね。所得基準として考えられる機械的な選択肢ということで、二百四十万円以上、二百二十万円以上、二百万円以上、百七十万円以上、百五十五万円以上というのがあったわけですが、ちょっとそれぞれこの五つのケースについて、これを
○宮本委員 一万二千人もの方が、二割負担導入で十万円以上も負担が増えると。 ちなみに、この十万円以上負担が増えるケースというのは、どういう病気にかかられているケースが多いでしょうかね。
○宮本委員 つまり、三年間の配慮措置が終わったら、受診抑制の額は給付費で一千五十億円。かなり大きな金額ですよね。後期高齢者の今の給付費が十六兆円台だと思いますけれども、その中の一千五十億ということであります。 あと、この二割負担の導入で十万円以上負担が増える方について、本会議では五千人という答弁があったわけですけれども、これも配慮措置中の数だと思うんですよね。 配慮措置が終了したら、二割負担導入
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 七十五歳以上の医療費の二倍化法案について質問いたします。 今朝から、この二割負担導入が受診抑制をもたらすんじゃないのかとずっと議論されております。私も本会議でその点を聞いたら、総理からは、直ちに患者の健康への影響を意味するものではないという答弁があったわけですけれども、負担を増やして、病院にかかれなくしておきながら、健康に影響しない、そういうはずがないわけですよ
○宮本委員 当然、是正指導。だけれども、周知してきて、実際起きているわけですから、改めてこの段階で、それは明示的に、こういう、この際、正社員だけに出ていた手当を基本給に入れちゃおうということで逃れようという、今回の同一労働同一賃金の法改正の適用を逃れようというのは駄目ですよと、明示的に、是非啓発していただけませんかというお願いをしておりますが。
○宮本委員 法違反があれば指導していくので、そういういろいろな手当をこの際基本給に入れちゃって逃れようというのは駄目なんだというのが今の趣旨だったと思うんですけれども、それなのにやられているという話も聞くわけですね、労働組合ルートなんかでは、私。 これはちゃんと、そういうのは事実上の脱法行為ですよ、許されないですよという周知徹底をかなりこの段階でやらなきゃいけないと思うんですが、それを是非大臣にお
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 質問をいたします。 まず、同一労働同一賃金について、この四月一日から中小企業についても適用が開始される、パートタイム・有期雇用労働者法の改正の適用が始まります。 ところが、幾つかの職場では、正社員に支給されている精勤手当だとか物価手当、こうしたものを基本給に組み込むということで非正規労働者への同一支給を逃れようとする動きが出ている、こういう話を伺いました。
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、健康保険法等の改正案について質問いたします。（拍手） 本法案の最大の問題は、一定所得以上の七十五歳以上の高齢者の窓口負担を一割から二割、二倍にすることであります。 年を重ねれば病気にかかりやすくなり、病院にかかることも増えます。一割負担の現状でも、三割負担の現役世代よりもはるかに高齢者の医療費の負担は重くなっております。年収比で見れば、四十代と比べ、八十五歳以上
○宮本委員 労働者から訴えがあった場合は当然それは指導に入る、監督に入るのは当たり前の話なわけで、何回も何回も何回も通知を出して、大学自身が改善したという報告を出していたにもかかわらず、実態は直っていないわけですよ。今回また同じように通知を出したから、これは改善されますよという保証はどこにもないと思いますよ。それはやはり労基署がしかるべき役割を果たす必要があるんじゃないんですか。大臣、いかがですか。
○宮本委員 周知は何回も何回もしたわけですけれども、なかなか解決していないわけですよね。これは、やはり労基署がこの無給医の問題で全国の大学病院に監督に入らなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 法案について質問しますが、まず無給医の問題です。 コロナ患者の診療でも、大学病院で無給医の方々が診療に当たっているという報道がたくさん出ているわけです。今日は資料をお配りしておりますけれども、二〇一九年から文科省も無給医の実態調査を行って、昨年二月までには大学側から改善した、こういう報告があったわけですが、実際には解決していないわけであります。 文科省も繰
○宮本委員 労災適用になるという答弁をいただいて、大変よかったと思います。そうじゃない話もこれまで聞いていましたので、明確な答弁をいただきました。 それから、ワクチンについてもう一点だけお伺いしたいと思うんですが、ファイザーのワクチン接種後に突発性難聴が起きている例がこの間二例報告されておりますが、それ以外も、私自身が相談を受けた例でも一例ありますので、少なくとも三例は起きているということなんですね
○宮本委員 国立病院機構は厚労省の所管ですので、よろしくお願いしたいと思います。 同時に、社会全体、恐らくほかの病院でもいろいろなそういう似たような問題は起きていると思いますので、しっかり周知していただきたいですし、基本はやはり特別休暇制度をつくってほしいというのを、病院には、病院で今接種が始まっているわけですから、社会全体に呼びかけていますけれども、そこにも徹底をお願いしたいと思います。 あわせて
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 ちょっと通告の順番を変えまして、先に、まずワクチンについてお伺いします。 ファイザー製のワクチン、とりわけ二回目は、発熱、頭痛、倦怠感がかなりの比率で出ております。その接種後の対応についてちょっと今日はお話ししたいんですけれども、国立病院機構の病院を幾つか紹介します。 Ａ病院。一回目の接種で休んだのは二人、病休で休んだ方と年休で休んだという方がいらっしゃる
○宮本委員 地域にただデータを渡しているという話じゃないんですよ。この公的・公立病院の四百三十六というのは再検証を求める医療機関になって、再検証を求める通知もコロナの直前に出していますよね。一つ一つの医療機関に対して、迫るリストなんですよ、これは、病床削減を。当該医療機関でなければ担うことができない機能に重点化が図られているかについて分析を行ったと。だから、この点について、ちゃんとダウンサイジングについて
○宮本委員 大臣がおっしゃるように、コロナの後もまたパンデミックが起こる可能性はあるわけですよ。そのときに誰が受けるんですか。それは公的・公立病院抜きには考えられないわけじゃないですか。 なぜこの四百三十六のリストをいまだに撤回しないのか、これは全く理解できないんですよね。撤回しちゃいけない理由はどこかにあるんですか。ないですよね。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 長妻議員の続きを質問させていただきますが、今回のコロナで本当に多くの方が入院できずに命を落とすということになりました。やはり、この間、政府が進めてきた地域医療構想、公的・公立病院の整理縮小というのは間違いだったということが、私ははっきりしたと思いますよ。 今、再編統合、病床削減の検討を政府が迫っている四百三十六の公的・公立病院、コロナ患者を率先して受け入れてきた
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、医療法等改正案及び医療従事者等慰労金支給法案について質問します。（拍手） 新型コロナパンデミックは、医療提供体制の脆弱さを浮き彫りにしました。多くの方が入院できず、自宅で亡くなる方も相次ぎました。この原因がどこにあったとお考えか。 対策の肝である飲食店の営業時間短縮等について、菅首相と小池都知事の判断の遅れは重大でした。同時に、欧米より桁の少ない感染者数で
○宮本委員 事業者のニーズだとか、あるいは働く側のニーズだけで考えていい話じゃないと思うんですね。やはり利用者の目線で考えなきゃいけない問題であるというふうに思います。 今でも、看護師さんの仕事なんかでも、いろんな仕事の引継ぎをしなきゃいけないとき、申し送りなんかするわけですよね。やはり、そういうのも申し送りが不十分だといろんなことが起きるわけじゃないですか。そういうことが、もっと深刻な問題が日雇派遣
○宮本委員 是非、諸外国の調査もされるということですから、シフト制の労働者の皆さんがしっかり守られることを検討していっていただきたいというふうに思います。 二点目ですけれども、介護施設等への看護師の日雇派遣の解禁について伺います。 看護師は、高齢者施設でも服薬指導など大変大事な役割を担っております。 先日、こういう例が紹介されておりました。高齢者施設で、糖尿病などを患っているが認知症などで自分
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、コロナ禍でシフトカットされても休業手当が支払われないなど、シフト制がはらむ問題点がこの間浮き彫りになりました。これまでも、例えば労働者が有給を求めたら嫌がらせでシフトカットするなど、シフト制の濫用というのはかなりコロナの前からも行われておりました。労働法令がシフト制を濫用することによって実質無効化するような事態もいろいろ方々で起きておりました。 今日は
○宮本委員 それから、先ほど尾身会長も言及されておりましたけれども、東大の渡部教授の研究で、高齢者は感染者数などの情報が行動に影響を与える、だけれども、若い世代は緊急事態宣言の解除という国のはっきりした決定が行動に影響を与えるということが研究で言われているわけであります。 今、感染減少のペースが鈍化してきている、リバウンドの懸念も示されている、そういう中で、宣言解除が若者の行動に影響を与える、こういう
○宮本委員 頭に置きながらというのは、当然頭に置かなきゃいけないわけですけれども、ただ、従前の基準で対応して本当にいいのかという問題があると思うんですよね。一日当たりの感染者数が、今、東京は二百数十人でありますけれども、同じ二百人でも、変異株の二百人とこれまでのウイルスの二百人とは全く違う意味があると思うんですよね。この点、やはり、従前どおりの基準でいいのかどうかというこの懸念もしっかり検討する必要
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 六府県の宣言解除に当たって、総理は記者会見をされませんでした。 その点について、厚労省のアドバイザリーボードの西浦先生は、昨日、こうツイートされているんですね。総理、聞いてください。「第四波・五波もこのリーダーとやらざるを得ないならば、対策のためにコミュニケーションに前向きにならないといけない。特にこの感染症では行動が鍵となる。」全くそのとおりだと思うんですよね
○宮本分科員 大臣、それは当然、在学といいますか、進学後も申請できるんですけれども、問題は、もう説明しなくても分かりますけれども、決定が夏になっちゃうわけですね。ですから、初めのお金をどうするかという問題が当然出てくるわけでございますので、是非ここは更に踏み込んで検討していただきたいと思います。 次に、修学支援新制度ができて一年ということで、いろいろお話を伺いたいと思いますが、まずは、大臣の基本的
○宮本分科員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それから、奨学金制度、もう一点ですけれども、この修学支援の新制度ができてから、予約採用の申込期間が夏までになったんですよね。 しかし、現実には、夏以降、秋の段階になってから進路を就職から進学に変更するというケースも少なくないという話を伺っております。 是非、秋以降の申込みもできるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○宮本分科員 日本共産党の宮本徹です。 まず、奨学金制度の改善についてお伺いいたします。 先日、進路担当の先生から、採用決定の通知がいまだに届かない生徒が何人もいるというお話を伺いました。上級学校からは採用決定通知の写しの提出を求められると。早いところは十二月に求められるということなんですね。大学、専門学校の側は、その通知を基に、差額を計算して授業料等幾らというのを求めるわけです。 ですから、
○宮本委員 ありがとうございます。 あと、岩本公述人、もう一点お伺いします。 この水際対策との関係で、今大きな問題になっているのが、オリンピックをどうするのかという問題があります。 今、東京オリパラの防疫体制でいうと、選手は七十二時間前に向こうで検査をして、また入国時に検査をしてという話になっているんですけれども、ＰＣＲ検査は当然偽陰性のすり抜けがありますし、それですり抜けたら、飛行機の中というのは
○宮本委員 ありがとうございます。 あと、今日、お話の中で、武漢由来のウイルスの後、ヨーロッパ、欧米由来のウイルス、これが今の感染拡大につながっているんだというお話がありましたけれども、その際、国際的な情報共有がどうだったのかというお話がありましたけれども、本当に、今の事態を考えると、三月の上旬、中旬のときの判断というのが決定的だったのかなというふうに私も思っております。 私自身も本当に、イタリア
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 今日は、お忙しい中、四人の公述人の皆様、お越しいただいて、ありがとうございます。本当に大変参考になりました。 まず、岩本公述人にお伺いいたしたいと思います。 岩本先生は、二〇一〇年の新型インフル対策総括会議の提言をまとめたときに副座長をやられていたというふうに思います。あの総括会議の提言を私も拝見させていただきましたけれども、感染研の体制を強化しなきゃいけない
○宮本委員 それからもう一点、高齢者、職員を守る介護施設の定期検査、これはもう私も大分前から言ってきたんですけれども、考えられる際にやはり頻度だと思うんですよね、定期検査というのは。何か、長い間に一回やったって、がんの検査じゃありませんから、その日感染していなくても翌日感染する可能性があるということを考えたら、やはり頻度が大事だというところをしっかりと分科会なんかでも示していただけたらなというふうに
○宮本委員 それから、あと、攻めの検査というお話もありました。それで、いろいろな検査を考えられると思うんですけれども、やはり今私自身が感じているのは、今、濃厚接触者、再び追跡できるぐらいの数にまで、保健所からしてもなりつつあるのかなというふうに思うんですけれども、その濃厚接触者の外の接触者も検査をすれば陽性という話がそれなりに出てきているわけですよね。 この攻めの検査といった場合に、変異株も出てきていることもありますので
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重なお話、ありがとうございました。 まず、舘田参考人にお伺いしたいと思います。 今日は解除後攻めの感染対策というお話がございました。急所中の急所、飲食、会食の場、更にいろいろな時短要請なんかも含めてというお話もあるんですけれども、それと同時に、やはりどう経済活動を再開していくのかということを考えた場合に、飲食店での換気対策
○宮本委員 法律は六割だけれども六割じゃ駄目だというのは、法律そのものも変える必要があるんじゃないかという議論も、昨年は田村大臣ともさせていただきましたけれども、実際、差別なく救うという観点で是非検討をしていただきたいというふうに思うんですよね。 本当に、昨年四月からずっと収入が途絶えているという方々もたくさんいらっしゃるわけであります。その点を踏まえていただきたいというのを繰り返し申し上げて、次
○宮本委員 これを契機に、やはりジェンダー平等を隅々に確立していく、そして、日本社会に多様性尊重、これが根づくような機会にしていっていただきたいというふうに思います。 橋本大臣、結構でございます。 田村大臣、よろしいでしょうか。 これは通告をしておりませんが、休業支援金について一点お伺いしたいと思います。 今朝の日経新聞の報道では、休業支援金、四月―六月、昨年まで遡るけれども、それについては
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 組織委員会の森会長が、女性蔑視の発言の責任を取って辞任を表明しました。遅きに失したと思います。余人をもって代え難いなどとかばった与党の政治家の皆さんにも猛省を求めたいと思います。 森会長が川淵さんを後継会長に説得しましたが、辞退するという報道が出ておりますが、そもそも、引責辞任する方が後任を指名するなどあり得ない話だったわけであります。大臣、やはり、まず何よりも
○宮本委員 なるべく罰則適用にならないようにとお話しされますけれども、こういう制度を設けたら、協力拒否している人がいるのに何で過料を取らないんだ、こういうプレッシャーが保健所、保健師さんの現場にかかるのではないのか、こういう懸念もあるわけですが、そういうプレッシャーが保健所の現場にかからない、こういう仕組みというのは何か考えているんですか。
○宮本委員 懸念がある点について否定できないわけじゃないですか、それは。理解してもらえたら、別にこんな罰則なんて必要ないわけですからね。それは理解に基づいてやっていきましょうというのが今、保健所がずっと努力してやってきているわけですよ。 本当に、検査を受けてもらいたい人にいかに受けてもらうのかというので苦労してきたんだと思うんですよね。見えないクラスターをどうやってつかまえていくのかと。それが、今
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 田村大臣、罰則を設けると、検査を受けなくなって、そして、かえって感染コントロールが困難になるんじゃないかと、専門家の皆さん、あるいは保健所長の皆さんからたくさんの懸念が示されているわけですが、この懸念を否定できますか。
○宮本委員 私は、日本共産党を代表して、特措法等改正案に反対の討論を行います。 緊急事態宣言で飲食店の営業時間短縮をお願いしているさなか、与党自民党の議員の皆さんが夜遅く銀座のクラブに通っていたことが次々明らかになっております。政府・与党に国民を罰する法律を提案する資格はないと言わなければなりません。 さて、法案では、野党の結束で刑事罰を外すことができましたが、行政罰は残りました。短い審議の中でも
○宮本委員 舘田参考人にも同じ点をお伺いしたいと思います。 本当に、検査を受けてもらうということが私は大変大事なことだと思っていまして、やはり、第二波が全国に広がっていくとき、初め、歌舞伎町だとかで一生懸命、新宿区長と新宿の保健所長がホストクラブの皆さんと信頼関係を築いて検査を受けてもらって、かなり、一生懸命抑えるという活動はあそこでできたんだと思うんですね。 そういう点で、検査を受けない動きが
○宮本委員 分かりました。 もう一点、橋本参考人にお伺いします。 今、保健所への負荷のお話がありましたけれども、感染をコントロールするという点では、刑事罰、行政罰の差というのはかなりあるのか、あるいは、行政罰であっても、やはりそれを恐れて検査を受けないでおこうということが生まれる懸念があるのか、その辺り、教えていただけるでしょうか。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 今日は、大変参考になるお話、ありがとうございます。共感しながら聞いておりました。 まず、橋本参考人にお伺いいたします。 今回、刑事罰から行政罰ということで、修正協議で行政罰になったわけですけれども、それでも罰則は罰則だということであります。入院拒否だとか、あるいは積極的疫学調査への協力拒否だとかについて罰則が設けられる、これが保健所の担っている防疫業務に対
○宮本委員 このことだけ反省するんじゃなくて、専門家の皆さんの提言をしっかり受け止めてすぐにやらなかった、ここも反省しない限り、総理の言葉が国民にちゃんと届いていかないんですよ。反省をちゃんとしっかりする、そこをお願いしたいと思います。
○宮本委員 いやいや、東京を含めてやっていなかったわけですよね。知事のせいにしちゃ駄目ですよ。専門家の皆さんがやってくれということを言ったことについて、なぜ総理がもっと積極的に乗り出してやろうとしなかったんですか。この遅れの責任は認めなきゃ駄目ですよ。 もう一点、お伺いします。 感染拡大防止では、政治リーダーの科学的なリスクコミュニケーションが大変大事であります。ところが、総理は真逆のことをやられました
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 冒頭、この間の総理の感染対策についての責任についてお伺いしたいと思います。 この間の総理の答弁を聞いて、大変驚いております。専門家の意見を聞きながら判断をしてきたとおっしゃっているわけですね。総理が対策の肝としている飲食店の営業時間短縮について、専門家の分科会が感染拡大地域で更なる時短が必要と提言したのは十二月十一日です。総理が実行したのは一月八日です。対応
○宮本委員 不記載の理由がわからないという話になっているわけですけれども、支出に問題がなかったというふうにおっしゃいますけれども、問題がなかったら載せているんですよ。載せていたものをわざわざ載せなくなったというのは、これは補填はまずいんじゃないのかとみんなで話し合って載せなくなったのではないのか、こういう疑念があるわけであります。 安倍前総理の預金から桜を見る会前夜祭に補填された額というのは、大変巨額
○宮本委員 答えられない。いまだ隠さなきゃいけないことがあるんじゃないのかと思ってしまうわけであります。 不記載が始まる二〇一四年に何があったのか。小渕優子後援会の観劇会で、政治資金収支報告書で収支が合わないことが大きく報道されました。補填しているのではないのか、公職選挙法違反の利益供与ではないのか、あるいは裏金づくりではないのか、大問題になる中で、小渕優子さんは大臣を辞職されました。 前夜祭への
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 検察が公表しました公訴事実を見ますと、安倍前総理の秘書が、共謀の上、収支報告書に記載しなかったとあります。共謀して不記載にした目的は何なのか。多額の補填、利益供与を隠すためだったのではないのか。 二〇一三年分の補填は晋和会の収支報告書に記載があります。しかし、二〇一四年分以降はどの収支報告書にも不記載。報道では、安倍氏の秘書が、二〇一三年、総務省に問い合わせ
○宮本委員 いやいやいやいや、だって、さっきＧｏＴｏトラベルの延長の話もされていましたけれども、これは年金にまで影響が出る事態なのに、国土交通省に聞いてくれという話じゃないと思うんですよね。全然そういうことも考えずにこの政策を始めてしまったということだと思うんですよ。いや、田村大臣も恐らく今の事態の推移を見て、ええっ、こんなことになるのかと心の中では思っているんだと思いますけれども。 私は、はっきり
○宮本委員 ＧｏＴｏトラベルがマイナス要因になるということで、来年の年金がマイナス改定になる可能性があることは否定できないというのが大臣の答弁だったと思うんですよね。 このＧｏＴｏトラベルを始める際に、年金にまで影響が及ぶということは想定されていましたか。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。 まず、きょうは、ＧｏＴｏトラベルが来年度の年金改定に与える影響について伺います。 資料三ですけれども、年金カット法が施行され、来年度から年金改定のルールが新しいものが適用されます。物価改定率がプラスで賃金改定率がマイナスの場合は、これまでは据置きでしたけれども、来年度からは賃金改定率に合わせて年金を引き下げるということになります。 そして、資料の四ですけれども