2015-09-02 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
○宮本（徹）委員 ありがとうございます。 加えて、ＡＩＩＢが実際これからどういう基準でどういう案件に融資していくのかというのは非常に重要になると思います。先ほど美根参考人の方から一帯一路の問題もお話がありましたが、習近平体制のもとでＡＩＩＢの構想と同時に打ち出されたのが一帯一路の構想ですから、両方が一つの国家方針の一環なのかなというふうに私たちも見ております。 ただ、具体的な方針というのはなかなか
○宮本（徹）委員 ありがとうございます。 加えて、ＡＩＩＢが実際これからどういう基準でどういう案件に融資していくのかというのは非常に重要になると思います。先ほど美根参考人の方から一帯一路の問題もお話がありましたが、習近平体制のもとでＡＩＩＢの構想と同時に打ち出されたのが一帯一路の構想ですから、両方が一つの国家方針の一環なのかなというふうに私たちも見ております。 ただ、具体的な方針というのはなかなか
○宮本（徹）委員 大変参考になりました。やはり、まずいところは正していくという国際金融機関にならなきゃいけないというふうに思います。 そこで、日本がＡＩＩＢに参加することで、中国一国が拒否権を持つという事態について、齋藤参考人の方から、それは解消できるのではないかというお話がありました。 私は、仕組みが、ＡＩＩＢについてそこまで詳しくないからちょっとお聞きしたいんですけれども、今は重要事項を議決
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、お忙しい中、二人の参考人には本当にありがとうございます。 慎重派からの質疑が続きましたけれども、私たち日本共産党は、ＡＩＩＢについては参加すべきであるということを考えております。 アジアは、経済成長率が世界で最も高い、そして貧困人口も最も多い地域で、先ほど来お話がありますように、膨大なインフラ整備が必要になっております。これに対して世銀でも
○宮本（徹）委員 都から上がってきた報告を見て、それでどうかというのを見ていたという話なわけですけれども、実際、ぱっと今インターネットで検索しても、過去にどんどんやられていたということはよくわかるわけですね、これは。「飛行機をチャーターし、さあゴルフ旅へ。」こういうのが、私なんかがぱっと検索しただけでも出てくるわけですよね。ですから、相当常態化してこういうことが行われていた。市議会だって陳情が採択されるということなわけですね
○宮本（徹）委員 原因の究明、再発防止のために全力を尽くすということですが、とにかく空の安全を守るのは国交省そして国交大臣の責任、これは明確だと思うんですね。ですから、本当に、何が足りなくて今回事故が防げなかったのか、絶対に事故を繰り返さないためには何が必要なのか、深い反省と知恵を尽くした安全対策の抜本的な強化が求められると思っております。 調布飛行場の運用については、地元自治体との協定で、遊覧飛行
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 調布での墜落事故と安全対策について質問いたします。 一昨日、調布で住民の方にお話を伺ってまいりました。事故機が墜落した家からちょうど家一軒分挟んだ距離にあるお宅に行ってきたんですけれども、その方はこうおっしゃっていました。遊覧飛行だったのではと言われているが、遊びのために住民が巻き添えに遭うのは理不尽だ、個人の遊びだけはやめてほしいと。そして、不時着する
○宮本（徹）委員 速やかに全文を出していただきたいですけれども、とにかくこういう形で審議中に黒塗りでいろいろなことが出てくるということだったら、我々に対して、与党も含めて、いろいろなものが隠されたままこの審議が続いているんじゃないかという疑問が拭い去れないわけですよね。こういう中で、もう審議は十分だ、採決強行などというのは絶対に許されないということをまず初めに申し上げておきたいと思います。 そして
○宮本（徹）委員 いや、だから、こういうところを非開示にしたのは、なぜ非開示にしたのかというのが不思議でしようがないわけですよ。機微に触れる軍事機密でも何でもないですよね。そう思われませんか、大臣。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 先週の審議で、イラクでの自衛隊の活動記録をまとめたイラク人道復興支援行動史が取り上げられました。国会審議のために資料請求した国会議員に対して、黒塗りだらけで出てきたわけです。 中谷大臣は、これまで不開示としていた部分の公表につきましても検討を始めており、速やかに結論を得たいと述べられましたが、きょう出てくるのかなと思ったら、まだ出てきておりませんので、
○宮本（徹）委員 人道的な活動とかということで、いろいろごちゃごちゃに二つのことをしない方がいいと思っているんですけれども。 捜索救難と今度言われていますけれども、やはり米軍のパイロットなどを助けるというのは軍事作戦の一環ですよ。それと、米軍と交戦している相手を助けるのは、それはやるかどうかは知らないですよ、私はやらないと思っていますけれども、法律でやれるというのだったら、やる場合はそれは人道支援
○宮本（徹）委員 何でそういう単純なことを午前中お答えにならなかったのかなというのが大変不思議なわけですが、主には、米軍に限らずとなっているわけですけれども、重要影響事態法全体は米軍などの後方支援をしながら捜索救難もやるわけですから、米軍のパイロットを連れ戻すというのが捜索救難活動の中心になるのは間違いないというふうに思います。 それで、今回の法案で戦闘員の捜索救難が戦闘現場になっても継続し得ることが
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、重要影響事態法案などに盛り込まれました捜索救難の活動、今回、戦闘現場になったとしても活動を継続することがあり得るということになりました。 午前中、原口議員が、ガイドラインとのかかわりで質問をされました。その際、墜落した米軍のパイロットは救出しないのかという質問に対して、中谷大臣ははっきりお答えになられていなかったと思うんです。 改めて確認しますが
○宮本（徹）委員 存立危機事態という概念自体に無理があるということで、大変よくわかりました。 続きまして柳澤さんにお伺いしますが、新ガイドラインについて、毎日新聞の記事の中で柳澤さんはこうおっしゃっています。日本有事や朝鮮半島有事は安保条約の五条、六条を根拠としていたが、今回の地球規模での協力は安保条約上の根拠がないと指摘されて、さらに、関係法律が成立した場合、自衛隊が米軍に従属化していくようになる
○宮本（徹）委員 ありがとうございました。 続きまして、柳澤参考人にお伺いします。 きょう、柳澤さん、存立危機事態の問題について、ファクトではなく価値判断の問題になっているという御発言がありました。 ネットを見ていましたら、ダイヤモンド・オンラインでは、柳澤さんは、今までの憲法解釈や法律によれば、我が国に対する武力攻撃があった場合にはという非常にわかりやすい基準があったが、今度はそれがないと指摘
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、五人の参考人の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。 まず、私は、伊勢崎参考人にお伺いしたいと思います。 きょう、国連ＰＫＯを取り巻く環境は激変しているということが大変よくわかりました。今回のＰＫＯ法改正の中で自衛隊の任務が拡大され、駆けつけ警護、そして安全確保業務というのが拡大されます。その中で任務遂行のための武器使用まで可能になるということになっておりますが
○宮本（徹）委員 今の話を聞くと、そういう角度で情報収集をやってきていないので大変だ大変だという話で、調べるというのが前回の答弁だったわけじゃないですか。 国連に報告がないということは、今まで国連に報告された集団的自衛権の事例が十四ありますけれども、その中ではないということですよね、その十四件については。
○宮本（徹）委員 今の質問は、調べたけれどもなかった、存立危機事態に当たるような例は世界にはなかったということでよろしいんですか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 いよいよ会期末まであとわずかとなりました。本委員会で審議すればするほど、国民の中では、今国会で成立はすべきじゃない、憲法違反だ、もうやめろという声が高まるもとでございます。 まず初めにお伺いしたいのは、前回の宿題です。 安全保障環境の根本的変容のもとで、他国が武力攻撃を受けたことによって武力攻撃を受けていない別の国の存立が根底から脅かされた世界の例があるのかと
○宮本（徹）委員 インターネットだとか人工衛星が基準だということですか。二回も私の質問に対して答えたら、それが根本的変容の基準ということになっちゃいますよ。 いろいろなことを並べて、何が基準なのかということを聞いて、そして、いつからか。いろいろなことが集まってと言うんだったら、それが根本的な変容というふうに決めたのはいつなんですか。
○宮本（徹）委員 だから、何をもってと。今いろいろなことを述べられましたけれども、だって、ソ連があった時代なんて、もっとたくさんのミサイルが向けられていたわけでしょう。私の子供のころなんて、核戦争で核の冬になったらどうなるのかというふうな「ＮＨＫスペシャル」なんかがやられていたわけですよ。 それで、もっと大きな危機があったんじゃないかと私個人の実感としてあるわけですけれども、一体何をもって根本的な
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 本日、午前の質疑で、横畠内閣法制局長官は、昭和四十七年の政府見解の憲法解釈を変えた理由は安全保障環境が変わったからかと問われて、端的に言えばそのとおりと答弁されました。そして、安全保障環境が変われば、また憲法解釈が変わって、絞ることもあり得るというふうに答弁をされました。 安全保障環境が変わったという理由で政府が憲法解釈を百八十度変えるやり方こそ立憲主義
○宮本（徹）委員 後でこれもちょっと議論したいと思っているんですけれども、こういう特定個人情報保護評価書を見ましても、この中の特記事項でも「厚生労働省が財政責任・管理運営責任を負いつつ、」と、どこでも、責任を負っているのは厚労省だ、厚労大臣だということをはっきりしているわけであります。 その上で、まず経過について少しお伺いしたいと思います。 データ流出を起こした年金機構の情報系のネットワークはインターネット
○宮本（徹）委員 塩崎大臣は申しわけないということですけれども、確認したいんですけれども、公的年金業務の管理運営責任というのは、今回の年金データ流出事件の全容解明も含めて、最終的には塩崎大臣にあるということですよね。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 二〇一三年度、一二年度の決算の審議ということですが、二〇一三年度はマイナンバー法が制定され、準備が始まった年であります。そして、マイナンバー制度実施を前にして、今回の年金情報の流出事件が起きました。そして、この中で、マイナンバー制度を始めることへの懸念も大きく広がっております。そういうことで、きょうは、この年金の問題、そしてマイナンバー制度の問題について
○宮本（徹）委員 もっといろいろな意見が出たと思うんですけれども、市の三分の一が横田基地となっているのが福生市でありますが、福生市からどういう意見があったと聞いていますか。
○宮本（徹）委員 地元からは、騒音に加えて、墜落そして部品落下による事故の懸念があるとおっしゃられました。そして、その懸念は、ちょうど一週間前のＭＶ22オスプレイのハワイでの死亡事故を受けて、ますます大きくなっております。 ＭＶ22オスプレイは、二〇一二年のときは事故率一・九三と説明がありましたけれども、今度の事故で二・五以上になると思います。どんどん事故率が、使えば使うほど上がっているという状況
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 二〇一三年度の一般会計予備費は、ＮＳＣの設置などに予備費を支出しております。この間、ＮＳＣ、国家安全保障会議が司令塔となって、地球規模で日米の戦争協力体制づくりが進んでおります。その一環として、今月、横田基地にオスプレイ配備が通報されました。きょうは、オスプレイの横田配備について質問します。 岸田大臣は、先日の外務委員会での私の質問に対して、地元の懸念
○宮本（徹）委員 残り八つはまだ出てきていないという話ですけれども、今お話があった中でも、容積率の緩和は一一〇〇％だとか一〇〇〇％だとか、すごい容積率でビルをつくっていくということになります。 きょう、野村総研が書いている「東京・首都圏はこう変わる！未来計画二〇二〇」というのを持ってまいりましたけれども、この中を見ますと、東京二十三区内で、これから二〇一七年度までに開発が計画されているオフィスビル
○宮本（徹）委員 いろいろなモメンタムがあるんだというお話でしたけれども、二〇一四年の日本経団連の提言ではこう言っているんです。 折しも、二〇二〇年にオリンピックが東京で開催されることが決定した、これを好機として、それまでの間を持続的成長の礎を築くための集中対応期間と位置づけるんだということで、とにかく財界は、この機にいろいろな規制緩和をやって、もうけの場をつくっていこうということで、この特区を位置
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。東京選出です。 きょうは、東京の国家戦略特区とリニア新幹線についてお伺いしたいと思っております。 安倍政権が打ち出した「日本再興戦略」改訂二〇一四によると、世界の企業が日本に投資したくなるような環境をつくるとし、二〇二〇年オリンピック開催が決定し、二〇二〇年という新たな改革のモメンタム、弾みですね、モメンタムが設定されたとあります。 聞きますが、東京にとっての
○宮本（徹）委員 幅広くいろいろ議論してきたということで、では、実際は、正式なのは十一日だけれども、ない、ないと記者会見だとかいろいろなところで繰り返しながら、隠れて話し合ってきたということなわけですね。
○宮本（徹）委員 接受国通報まで岸田大臣は知らなかったわけじゃないですよね。寝耳に水だったんですか、大臣も。事前に打診があったんじゃないんですか、横田に配備することについて。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備の問題について質問いたします。 自治体、住民への頭ごなしでの配備通報について、横田基地の地元の福生市長は、寝耳に水、通達だからのめと言われても無理がある、この地域を預かる者として、これ以上の基地強化は受け入れられない、こう語っていると報道されております。横田基地周辺でも全国でも、怒りと不安の声が広がっております。
○宮本（徹）委員 一定の方が懸念というよりも、はるかに多い数が懸念を示していると思うんですけれども、この内閣府の調査では、懸念は特にないと言っているのが一一・五％しかいないということですよね。プライバシーが侵害のおそれ、三二・六％、個人情報不正使用により被害に遭うおそれ、三二・三％、国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること、一八・二％ということで、国民のかなり多数の方が、これだけいろいろ
○宮本（徹）委員 余りいいかげんなことを言ってほしくないんですけれども、番号制度の認知度、そのころかな、二十三年十一月の調査で、内容まで知っているというのは一六％しかいないじゃないですか。内容を知らないのに必要だというのは、いいかげんな聞き方をしたことで、そういう答弁をされたら困るんですよ。 それで、マイナンバー制度導入への国民の懸念というのは何なんでしょうか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 本法案は、マイナンバーの利用範囲を拡大して、預貯金の口座にまでマイナンバーをつけて、銀行などに管理を義務づけるというものになっております。 まず、お伺いしますけれども、そもそもマイナンバー制度は、国民の側が導入してほしいと望んだ制度なんでしょうか。
○宮本（徹）委員 個別企業の経営悪化を考慮するものじゃないと言いますけれども、実際、私が示したように、莫大な負債を抱えていたオリックスを救済するという、個別企業の救済につながったわけですよ。そして、法文には、先ほど答弁がありましたけれども、モラルハザードにつながらないための担保措置もないということになっております。 そこで、この法案の附則第二条七にあります被害に対処するための資金を必要とする者というのは
○宮本（徹）委員 雇用を守る条件をつけていないということでした。 公的支援を受けたいのなら雇用への責任を果たせと条件を課せば、雇用を守れた可能性があるわけですよ。自動車メーカーへの危機対応融資は、雇用を守るという社会的責任を果たさない大企業に無条件の公的支援を行うことに結果的になっており、問題だというふうに思います。 次に、リーマン・ショック後、オリックスが政投銀から危機対応融資を受けたと報道されております
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 政投銀法の一部改正案について質問いたします。 本法案は、政策投資銀行に危機対応業務を法律上義務づけるものになっております。 自然災害への危機対応という公益性の高い支援は必要ですが、この間政投銀が行ってきた危機対応業務については検証が必要だと思っております。 リーマン・ショックの際、政投銀から大企業に対して大盤振る舞いと言える融資が行われました。公的金融
○宮本（徹）委員 いや、私は、認可保育園に入りたいという家庭の子供のふえ方が政府の想定を上回っているんじゃないかと。 これから、さらに、二次選考もあれば、いろいろなことで入っていく方がいると思いますけれども、ふえ方が政府の想定よりもふえているから、認可保育園に入れない子供が、こんなに一生懸命認可保育園をつくっているのに、またふえちゃったということじゃないかというふうに思うんですね。 昨年十一月に
○宮本（徹）委員 これまでの二倍のスピードで整備が進んでいるということですが、しかし、計画以上に需要が高まって、待機児童がさらにふえているという指摘も出ております。 これは東京新聞の今月の報道ですけれども、東京二十三区でいえば、昨年を上回る子供が一次選考で認可保育園に入れなかったということになっております。認可保育園の募集定員、東京二十三区で見ますと、二年間で三万六百六人から三万九千三百四十二人に
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、待機児童の解消と園庭の確保、国有地の活用について質問いたします。 政府は、一昨年打ち出した待機児童解消加速化プランで、二〇一七年度までの五年で四十万人の保育の受け皿をつくり、待機児童をゼロとするとしております。政府は過去にも、エンゼルプランなど、待機児童ゼロを目標とした子育て対策は数次にわたって行ってきました。 しかし、この間、保育所の定員
○宮本（徹）委員 いろいろ言われますけれども、私たちも、大阪の保険医協会だとか各地のお医者さんからの報告を、実際現場で何が起きているのかということを、レセプトだけでは見えない現実を見ていただきたいということで言っているわけですよ。 総理、どうですか。
○宮本（徹）委員 消費税増税の前からいろいろな要因で起きているというお話ですけれども、実際に起きていることを見ていただきたいというふうに思います。 受診抑制が典型的にあらわれるのは歯医者です。痛むまでは我慢ができるからであります。 都内でも高齢化率の高い足立区にある歯科クリニックの受診者数をお聞きしました。きょう資料でもお配りしておりますが、昨年三月まで、月に百二十から百五十人台あった患者数が、
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 所得税法等一部改正案に対する質問を行います。 総理、昨年四月からの消費税の増税でとりわけ生活が厳しくなっているのが、年金削減が続くひとり暮らしの年金生活者です。 先月発表された総務省の家計調査を見ますと、高齢単身無職世帯は、二〇一四年の可処分所得が前年比実質マイナス一一・四％もの大変な落ち込みとなっております。食費は、消費税増税と物価高の中、節約に節約
○宮本（徹）委員 景気回復の影響もあると思いますが、同時に、総額型の控除限度額を、上限を二〇％から三〇％に一・五倍に大きく引き上げたことが、減税額をふやす大きな要因となっております。 さらに、二〇一四年度はまだ出ていないわけですけれども、二〇一四年度も、研究開発減税は二百七十億円積み増すという税制改正を行っているわけであります。 二〇一三年度の研究開発減税の減税額上位十社の減税額の合計と、十社が
○宮本（徹）委員 今お話ししていただいたとおりですけれども、私、きょう、提出資料を、二つの統計をつなぎ合わせてつくったものを出させていただきましたが、二〇〇三年度の税制改正で、財界が要望する法人税率引き下げのかわりに、新たに研究開発減税の総額型を設けたのを機に、減税額が一千億円を超え、その後、急増していくということになっております。そして、減税の恩恵も資本金十億円以上の企業にどんどん集中してきているというのが
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 きょうは、まず、研究開発減税について伺います。 本会議で、私は、消費税増税はやめ、大企業優遇税制こそ見直すべきだと求めました。租税特別措置の中で大企業優遇の最大のものは、研究開発税制となっております。研究開発減税の適用総額と、資本金十億円以上の企業が占める比率について、今世紀初めの二〇〇一年度
○宮本（徹）分科員 足りない分といいながら、税金の方が多いわけですよ。七割ぐらいですかね、さっき八割と言いましたけれども。こういうのは本当におかしいというふうに思います。 結局、外環道の練馬—世田谷間というのは、有料道路方式を基本にしては本来つくれない、不採算の高速道路に莫大な国民の血税を投入してつくろうというものです。今財政が大変だといって介護報酬まで大幅に引き下げる中で、こういう赤字の道路に一兆円
○宮本（徹）分科員 大臣、税金による負担が八割近くに上っているわけであります。これで有料道路事業が基本と言えるんでしょうか。
○宮本（徹）分科員 日本共産党の宮本徹です。 東京外環道の関越—東名間について質問いたします。 私は、武蔵野市、三鷹市で党の地区委員長を八年務めてまいりました。計画の中止を求める運動にもかかわってまいりました。 計画は、練馬、杉並、武蔵野、三鷹、調布、狛江、世田谷の合わせて七区市にかかわりますが、どの地域でも、立ち退きやコミュニティーの分断、大気汚染や振動、騒音、地下水や湧水への影響など、住民
○宮本（徹）分科員 新聞に報道されているから、その方向というのは間違いないと思いますが、仮に政府間で防衛装備品の共同開発のための協定を結ぶということになった場合は、国会批准を求める条約になるんでしょうか。
○宮本（徹）分科員 五人から二十人に、武器輸出、国際共同開発の体制を大きく強化しようという話であります。 三月五日付の日経新聞では、十三日に、日本、フランス両政府のいわゆる２プラス２を開いて、武器を含む防衛装備品の協力拡大について合意する、日仏で共同開発や輸出を進めやすくするための協定に署名する、無人機などを念頭に、無人システムの開発に向けた協力も申し合わせる、こう報道されておりますが、これは事実
○宮本（徹）分科員 日本共産党の宮本徹です。 きょう三月十日は、あの東京大空襲から七十年目の日でございます。平和憲法の大切さをかみしめながら、質問させていただきます。 昨年四月、安倍政権は、武器輸出は行わないと定めてきた武器輸出三原則をやめ、以降、官邸が先頭になって、武器輸出、国際共同開発の動きが急速に進んでいるのは重大であります。 秋には防衛装備庁を発足させようとしておりますが、武器輸出や国際共同開発
○宮本（徹）委員 それ以外にもたくさん買っているわけですけれども、水陸両用戦闘車だとか、ティルトローターというのはオスプレイですよね、アメリカの海兵隊が使うような兵器を含めて、新たな購入の契約をどんどん行っているわけであります。 そして、この新規後年度負担の急増は、当然のことながら、二〇一六年度以降の防衛省予算にも大きな影響を与えることになります。防衛省予算では、過去のツケ払いのツケの部分、歳出化経費
○宮本（徹）委員 先ほどお話があったとおり、中期防衛力整備計画は毎年平均〇・八％の増、だけれども概算要求は二・四％の伸びだったということでありました。 来年度予算案は概算要求からは若干減らしましたが、私は、財政審の言っている「中期防衛力整備計画との整合性すら疑問」という指摘は、二〇一五年度防衛省予算案についても当たるものだというふうに考えております。 資料の二ページ目、ごらんいただければと思いますが
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。委員会での初質問をさせていただきます。 麻生大臣はきのうの所信表明で、「日本の財政は極めて厳しい状況にあり、引き続き、歳出歳入両面における最大限の努力を行わなければなりません。」と述べられました。ところが、来年度予算案では、軍事費は戦後最大となっております。 きょうは、まず、年末の財政制度審議会の建議をもとに、軍事費について伺いたいと思います。 きょうは
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 本法案は、景気がどうであろうと、逆進性のある消費税を二〇一七年四月から何が何でも一〇％に引き上げ、一方で、地方税と合わせ、法人実効税率を二・五一％も引き下げようとしています。このような極端な大企業優遇、庶民いじめは、断じて認められません。 本来、税制度は、利益や所得の大きなものに応分の負担を