2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 今紹介がありましたように、利用実態が特定の企業に集中している政策税制、上位十社の適用が八割超の場合、これは廃止を含めた抜本的な見直しを行うというふうにされているわけであります。 そこでお伺いしますが、研究開発減税の今度延長されることが法案に書かれております高水準型、これは、減税額のうち上位十社が占める比率について、この五年間はどうなっていますか、紹介してください。
○宮本（徹）委員 今紹介がありましたように、利用実態が特定の企業に集中している政策税制、上位十社の適用が八割超の場合、これは廃止を含めた抜本的な見直しを行うというふうにされているわけであります。 そこでお伺いしますが、研究開発減税の今度延長されることが法案に書かれております高水準型、これは、減税額のうち上位十社が占める比率について、この五年間はどうなっていますか、紹介してください。
○宮本（徹）委員 ですから、なぜ全体として税収中立なのか。負担を求めるところにもっと求めるということが本来やらなければいけないことだったのではないかというふうに思います。 本法案では、私が何度も取り上げてきました研究開発減税、この問題で、今年度で適用期限を迎える租税特別措置の延長が盛り込まれております。なぜ、本来ならば、このままやめてしまえば一千億円の財源が生まれるところ、これを、高水準型はそのまま
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 税制改正法案について質問いたします。 まず、今回の法案がなぜ税収中立での改正なのかというのが大変疑問であります。一月に発表された二〇一六年度のプライマリーバランスは二十兆円の赤字と、昨年七月のときよりもさらに大きく悪化するということになりました。未来世代にツケ回しをしていかないということを考えた場合、やはりしっかり税収を確保していく必要があると思います
○宮本（徹）委員 それから、今度の給付制奨学金の財源なんですけれども、いろいろなところから捻出することになっていますが、そのうちの一つが、今ある給付制奨学金を見直して、出す。一つは、大学院生の奨学金の返済免除制度を縮小していくということ、それからあと無利子奨学金、一定の収入がある世帯に対しては借りられる額を制限していくということも給付制奨学金の財源の一つとして今検討をされております。 これでは、本当
○宮本（徹）委員 引き続き小林公述人にお伺いしますが、先ほどの資料を見ていましたら、国立大学でも収入による進学率の格差が大きく広がっているというグラフがありました。 それで、今度の給付制奨学金で、国立大学の場合、授業料免除を受けて、減免を受けた場合は、自宅生は二万円ではなくてゼロ円にする、自宅外生も三万円と言っていたのが二万円になるという方向で今検討がされているわけですけれども、こういうことをしますと
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、お忙しい中、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 まず、小林公述人にお伺いいたします。 今回、給付制奨学金が初めて創設されるという予算案になっておりまして、画期的だというお話もありまして、大事な一歩だと私たちも考えております。 それで、総理も、誰もが希望すればどんな家庭に育っても大学に進学できる環境を整えなければならないというふうにおっしゃったわけですけれども
○宮本（徹）委員 直ちにふえることはないというふうにおっしゃいますが、実際は中期防以上のペースで防衛費はふえているというのを私は何度も指摘してきましたし、補正予算まで使って防衛費は積み増しを毎年毎年されているというのが現状であります。 トランプ大統領は、会談後の共同記者会見でこうおっしゃいました。日本と米国がともにこの同盟に大量の投資を続け、防衛体制と防衛力を増強することが重要だ、インベスト・ベリー・ヘビリー
○宮本（徹）委員 地理的な範囲を決めたものでないと言いながら、総理は共同記者会見で、南シナ海、インド洋、こういうところまで東シナ海と並べて言っているわけですよね。安保条約で定めている極東の範囲からはるかに広い地域ですよね。インド洋といえば、アメリカの第七艦隊が守備範囲としているところですよ。そこまで含めて自衛隊が一緒になってどこまでも活動していくという方向に踏み出そうとしているんじゃないか、こういう
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 大臣所信について質問いたします。麻生大臣は所信で歳出改革の取り組みを強化するとおっしゃいましたが、私も再三指摘しておりますが、軍事費は聖域になっております。 先日行われました日米首脳会談の共同声明でも、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。」とされました。日米同盟の中での日本の役割の強化が打ち出され、軍事費が一層増大する危険がメディアでも
○宮本（徹）委員 総理がなぜ答えられないのか全くわからないんですけれども。 財源財源と言いますけれども、その気になれば、財源はどこからでもとってこられますよ。やる気の問題ですよ。 今、学生の二人に一人が奨学金を借りる状況になっています。親の所得の低下もあるわけですけれども、デフレでも授業料はどんどん上がってきたという状況があるわけですよね。誰もが大学に希望を持てば行ける状況にしたいと、すると総理
○宮本（徹）委員 減免制度や奨学金のお話があったんですけれども、学費そのものが上がっているという問題についての指摘を私はしたわけですよね。 私立大学の授業料は毎年上がり続けております。この四半世紀、デフレの時代だったわけですが、この間にも二十万円上がっております。 なぜか。私学助成を減らしてきた。かつては私立大学の経常経費の二九・五％を支えていましたが、来年度予算はとうとう一〇％を割るということです
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、まず、教育費の負担軽減について伺います。 総理は、施政方針演説で、どんな家庭に育っても、誰もが希望すれば大学に進学できる環境を整えなければならない、こうおっしゃいました。 現状はどうなっているか。国立大学の初年度納付金は八十一万七千八百円、私立大学は百三十一万円、先進国の中で高等教育への公財政支出が最低クラスという、長年の自民党政治によって
○宮本（徹）委員 ですから、祝福される大会にするためにコストを抑制しなきゃいけないというんですが、祝福される基準というのがあると思うんですよ。それは、額というよりも、祝福される大会にするという場合には、どういうことになれば大会経費としては祝福されると思いますか。
○宮本（徹）委員 当然そうだということなんですけれども、きょうの一番初めの発言でも、祝福される大会にするためには大会経費の抑制が必要だということを述べられました。 では、一体どこまで抑制したら祝福される、そういう大会になるというふうに考えられているんでしょうか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 質問いたします。 国民の最大の関心事は、大会経費の総額が一体どこまで膨らんでしまうんだろうかと、とりわけ東京都民は大変懸念をしております。 まず、大会開催経費についての丸川大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。 先ほどやりとりを聞いていましたら、オリンピックファイルよりは幾ばくか膨らむというお話もありましたけれども、先日、ＩＯＣのコーツ副会長
○宮本（徹）委員 防衛省にいただいた資料では、観覧席は九百三十平米から一千七百七十平米にまで広がっているわけですよね。 私は、移転に伴う機能補償というのは同じ規模のものを整備するのが普通は常識だというふうに思うんですけれども、これは何で二倍にもなったんですか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 決算について質問いたします。 きょう、資料をお配りしております。きれいな野球場の出ているカラーの資料でございます。 横田基地に自衛隊の航空総隊司令部が移転した際、米軍の野球場を一つ潰しまして、そのかわり、機能補償として移転整備されたものの一つがこの野球場です。 二〇一三年度の予算も使われております。この秋、この野球場が完成いたしまして、オープニング
○宮本（徹）分科員 支出に占める住居費の割合が大きく上がっているというお話がありましたが、東京でいえば、二割どころじゃなく、三割、四割というぐらい消費支出に占める住居費の割合というのはあります。余りに高い家賃の中で、脱法ハウスなんかも蔓延する状況にあります。 先ほど大臣おっしゃられましたように、親元からなかなか自立できない若者も増加しております。ある調査では、年収二百万円ぐらいの世帯では、親との同居
○宮本（徹）分科員 国民誰もが安心して住み続けられる住宅の確保というのは、政治の最重要課題の一つだと思います。 新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間とりまとめを見ましたが、高齢者世帯や子育て世帯の現状は詳しく述べられておりますが、若者の現状の記述というのは極めて弱いんですね。 大臣は、住宅をめぐる若者の状況についてどのように認識しているのか、住宅に困窮する若者の数はつかんでいるのか、お伺
○宮本（徹）分科員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、住宅事業についてお聞きいたします。 ことし三月に閣議決定されました住生活基本計画では、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、住宅セーフティーネット機能を強化するとされ、この間、新たな住宅セーフティネット検討小委員会が立ち上げられました。 住宅セーフティーネット機能の強化がなぜ今必要なのか、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○宮本（徹）委員 持ち直しの方向になかなか向かっていないというのが今の個人消費の実態ではないかというふうに思うんです。経済の先々を見通すのは不可能だというお話がありましたけれども、政府の想定を上回って個人消費の落ち込みが続いているということだと思います。 きょうは資料をお持ちしました。私が愛読しております財務省の広報誌の「ファイナンス」十一月号の中に、食料価格変化の消費支出に与える影響の分析というのが
○宮本（徹）委員 つまり、実質値がプラスになっているのは、物価が下がったためにプラスになっただけで、生活実感に近い名目では個人消費は伸びていないということです。 私も改めて消費税増税以降の個人消費を見てみましたけれども、十四半期ありますけれども、そのうち八四半期が、個人消費は名目値で前年同期を下回っているということになっています。上回った二期も、物価上昇の影響によるものです。 大臣にお伺いしますが
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうはまず、景気認識についてお伺いします。 ＧＤＰの速報値七—九が発表になりました。実質と名目の個人消費はどうなっているか。まず、数値の報告をお願いします。
○宮本（徹）委員 私は、日本共産党を代表しまして、金融機能強化法等改正案に対する反対討論を行います。 本法案は、来年三月で期限切れとなる三つの法案を五年間延長するため、一本にまとめて提出したものです。 おのおのの法案は、国民生活と日本経済にかかわる重要法案であり、本来はそれぞれ個別に提出するべきものと指摘しておきます。 まず、金融機能強化法の改正案は、銀行、信金、信組等に対し、国が公的資金での
○宮本（徹）委員 意欲ある都市農業者によって活用され、さらに、都市の農地を保全される上でもこれは非常に大事な意義があるというお話でした。麻生大臣も同じ認識だと思われますので、ぜひ来年度の税制改正の中で実現をお願いしたいと思います。 そして、もう一つお伺いしたいのは、これは農水省にお伺いしたいんですけれども、今回、この相続税の納税猶予の対象の拡大、あるいは総務省宛てには、市街化区域内の農地の固定資産税
○宮本（徹）委員 今検討中ということですが、都内の農家の平均年齢も六十四歳になっておりまして、七十代以上もたくさんいます。相続税の単位というのは、東京の場合は大体億の単位ということになっております。 きょうは、都市農業にかかわって、東京都が新たな振興プランに向けてまとめました「都市と共存し、都民生活に貢献する力強い東京農業の新たな展開」という東京の農林・漁業振興対策審議会の答申を、抜粋も持ってまいりましたが
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうはまず初めに、春に続きまして、都市農業を守るための税制の改善について質問いたします。 昨年制定されました都市農業振興基本法に基づいて、ことし五月、都市農業振興基本計画が閣議決定されました。都市農業の安定的な継続、都市農地の保全が掲げられました。そして、税制改正要望についても、都市農業振興基本計画に基づいて、農水省、国交省等から出ております。 前回
○宮本（徹）委員 私は、日本共産党を代表して、消費税増税延期法案に反対討論を行います。 本法案は、日本経済に甚大な打撃を与えている消費税のさらなる増税を三十カ月延期し、二〇一九年十月に実施するものです。 そもそも消費税は、所得が少ない人ほど負担が重い、逆進性があります。税は応能負担で集めるべきであり、逆進性があり、格差拡大を促進する消費税の増税は反対であります。 そして、逆進性が強いからこそ、
○宮本（徹）委員 一九九七年のときはアジアの通貨危機だとかがあったわけですけれども、そのときに比べても今回の方が、先日の木内さんの出したこのグラフを見ても、消費は低迷しているわけですよ。そこをやはりしっかり見なきゃいけないと思うんですよ。 私はやはり、なぜ一九九七年のあの通貨危機があったり金融危機がいろいろあったときよりも今消費が低迷しているのかと考える場合に、働いている皆さんの賃金がどうなっているのか
○宮本（徹）委員 二〇一四年だけではなくて、二〇一五年、二〇一六年と個人消費の停滞は続いているわけです。 それと、先日、民進党の木内さんも質問されておりましたけれども、消費総合指数、前回の一九九七年の増税のときと比べても、今回、長期にわたって低迷しておりますが、これは、原因はどう分析されているんでしょうか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 消費税増税延期法案について質問いたします。 麻生大臣は、消費税増税延期の際の記者会見で次のようにおっしゃっておられました。 日本の場合、伸びていないのは個人消費、正直申し上げて我々としては予想外だったと思っている。それが消費税率八％への増税の影響かと言われると、そうじゃないと反論したくても我々としては難しい。ＧＤＰの六割以上を占める個人消費が伸びていないことに
○宮本（徹）委員 今の説明を聞いても、均衡というのは何なのかさっぱりわからなかったんですけれども、このグラフにあります一人当たりの利用者負担額というのは、基本的にはサービスの量に応じて負担額が決まっているわけですから、負担額というのはサービスの量と中身で決まっているだけの話ということになります。 そして、麻生大臣が今言われたのは、軽度者は伸び率が高いと。均衡していないという話で出てくるのは、伸び率
○宮本（徹）委員 つまり、今、社会保障審議会で議論されていますけれども、財政当局からの提案がどんどん出されてきているわけですよ。私も事業者の皆さんだとか自治体で働いている現場の皆さんからよくお話を伺いますけれども、今の介護保険、どんどん悪くしているのは財務省だ、こういうお話をよく伺います。財務省がやはり介護保険の改悪を先導しているというふうに見ているから、こういう要望書が麻生大臣宛てにも出されたということだと
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 所信表明について質問します。 大臣は、所信表明で、「改革工程表を十分踏まえた歳出歳入改革を着実に推進してまいります。」と述べられました。 きょうは、まず改革工程表と介護保険について議論させていただきたいと思います。 先日、東京都内の介護の事業者団体、職能団体、利用者団体でつくっている東京在宅福祉・介護フォーラム実行委員会の要望書が麻生大臣宛てに出されました
○宮本徹君 私は、日本共産党を代表して、消費税増税延期法案について質問します。（拍手） 国民の多くが増税中止を求める中、安倍政権は二度目の増税先送りへと追い込まれました。安倍政権は、消費税を八％に引き上げる際、消費税増税の影響はワンショットだと言いました。しかし、現実には、実質賃金の低下、年金の目減りをもたらし、ＧＤＰの個人消費は二年連続のマイナス。消費増税は長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因
○宮本（徹）委員 完全に把握できていないということですから、出していないという方がおられるということです。 外国の口座を利用した国際的な脱税の防止のために、非居住者の口座情報を自動交換する共通報告基準、ＣＲＳがつくられました。情報交換に同意した国は百一国ということで、二〇一七年、日本でいえば二〇一八年から金融口座の情報の自動交換が始まるということです。 ただ、この百一カ国を見ますと、アメリカが入
○宮本（徹）委員 けさの読売新聞を見ていましたら、フランス当局がグーグルを家宅捜索して、行き過ぎた節税策での課税逃れがあったというので二千億円課税を求めたというのも出ていました。こういう報道を見ていますと、やはり日本で失われている税収も兆の単位だろうなというふうには私も思います。 あらあらでも推計は出す努力を、大変だと思いますけれども、やった方がいいと思うんですね。これだけ税逃れがやられているのかということが
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうはまず、国際的な課税逃れについて質問します。 タックスヘイブンには三十兆ドルもの資金が蓄積されていると言われております。ＯＥＣＤは多国籍企業だけで年間一千億ドルから二千億ドルの税逃れがあると試算をし、欧州委員会は域内で年間五百億から七百億ユーロの税収を失っていると試算しております。 日本政府としては、推計が難しくて試算は行っていないというきのうの
○宮本（徹）委員 会計検査院は八項目全てを検証することを求めたわけですよ、望ましいと。それに対して、適切にだったら全然話にならないじゃないですか。会計検査院は憲法上の組織ですよ。そこがわざわざ指摘したことについても改善を図らないようじゃだめですよ。もう一回通知を出し直すことを私は求めたいというふうに思います。 それで、今、国土交通省は事前評価を求めているわけですけれども、自治体から上がってきた事前評価
○宮本（徹）委員 通知で適切な実施と書いたと言いますけれども、私が聞いたのは、会計検査院はこの八項目について全て検証することが望まれると言っているわけですよ。この八項目を検証しなさいということは通知に書いたんですか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、東京のまちづくりについてお伺いしたいと思います。 ちょっと通告順序を入れかえまして、まず、東京都内の都市計画道路の問題について伺いたいと思います。 何十年間も事実上凍結されていた都市計画道路がこの間次々復活をして建設が打ち出されております。都内各地で立ち退きを迫られる住民などから反対運動が起きております。 都市計画道路の財源は社会資本整備総合交付金
○宮本（徹）委員 いや、ＮＰＯなんかの分野では、環境保全だとか災害救援だとか国際協力とか、いろいろな分野がＮＰＯ活動自体はほかにもあるわけですよ。そして、私が聞いたのは、国民的コンセンサスがあるのかということを聞いたわけですよ。 実際、この法案の成立に向けてロビー活動を行っていた駒崎弘樹さんが、五月九日、給付制奨学金の創設を求める署名運動のスタートの記者会見で、財源として休眠預金の活用というのを一案
○宮本（徹）委員 いや、法案が成立したら政府に周知してもらうんだという話ですけれども、これは逆だと思うんですよ。法律をつくる前に、やはり休眠口座をこういうふうに活用しようということについて国民の合意を得て法律をつくるというのが、私は立法府がやるべき役割だというふうに思うんですよ。つくってから、それから国民に理解してもらうというような性格のものじゃないと休眠預金の活用については思います。やはり活用方法
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 法案について質問します。 国の社会保障政策、雇用政策のおくれの中で、社会的弱者を初め国民の一人一人を支える民間団体の活動は、政府や自治体ではできない貴重な役割を果たしております。 この発展のために、資金の支援をする、あるいは活動場所の支援をするだとかというのは、私たちも求めてきましたし、この法案に込められている、国の制度のはざまで支援が届かない人たちについて
○宮本（徹）委員 つまり、一機当たり六十億だったものが約百億するという大変大変高い買い物にこのアパッチはなってしまったわけです。 中谷大臣、遅延損害金だけで百三十億円ですよ。国民の血税をこれだけ浪費したことについて、どう総括して、誰がどう責任をとったんでしょうか。
○宮本（徹）委員 今のは三百五十一億円足しただけで、遅延損害金は足していないですよね。百三十億円遅延損害金がありますから、さらに十億円ふえる。そうすると、九十七億という計算でいいですか。
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 二〇一四年度の予備費には、陸上自衛隊戦闘ヘリ・アパッチの取得中止にかかわって富士重工に訴えられた裁判の訴訟費用が計上されております。この裁判の結果、政府は、遅延損害金百三十億円を含め、四百八十一億円の賠償金を支払うことになりました。 私たちは戦闘ヘリの取得そのものが不要だという立場ですが、今回、アパッチの取得をずさんなやり方で行ったために、国民の貴重な
○宮本（徹）委員 先ほどのお話ですと、一月以降の話し合いの中でフィリピン側からいろいろなニーズが示されたということですけれども、そもそも、二〇一四年春に安倍政権が武器輸出三原則を変えるまでは、例外はありましたけれども、日本は武器輸出が原則できないとなっていたわけですよ。そこから先ほどあった一月の合意までの間に、何度も防衛省の経理装備局装備政策課の職員がフィリピンに行かれていますよね。 これは、いつ
○宮本（徹）委員 防衛装備品の場合は初めてのケースということになります。 今、南シナ海をめぐっては、今度、武器貸与を合意したフィリピンを含めて五国一地域が領有権をそれぞれ主張するという状況が続いております。 二〇〇二年に南シナ海行動宣言が中国とＡＳＥＡＮ諸国の間で結ばれております。その中で、現在無人の島嶼、岩礁、その他のものへの居住は慎むということが決められ、さらに、紛争を複雑化あるいは激化させ
○宮本（徹）委員 日本共産党の宮本徹です。 きょうは、自衛隊機のフィリピンへの貸与の問題についてまず質問させていただきたいと思います。 連休のはざまの五月二日に、中谷大臣とフィリピンのガズミン防衛大臣との間で、海上自衛隊の航空機の貸与が合意されました。 まず初めに財務大臣に確認しますが、安倍政権が定めた防衛装備移転の三原則に基づいて、自衛隊が国有財産である装備品を他国軍隊に貸与するというのは初
○宮本（徹）委員 日本共産党を代表して、銀行法等一部改正案に対し、反対討論を行います。 本法案は、銀行業界の要望に基づき、銀行あるいは銀行持ち株会社による事業会社への出資制限、他業禁止規定を大幅に緩和し、金融関連ＩＴ企業のフィンテック企業に出資できるようにするものです。 そもそも、預金者保護と金融安定化のために、銀行と銀行持ち株会社の出資先の業務範囲には制限がありました。自民党政府は一貫してその