2020-03-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、感染研は一人につき一検体ということでやっておりますので、検体数と人数がほぼ同じというような形で計上されているということでございます。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、感染研は一人につき一検体ということでやっておりますので、検体数と人数がほぼ同じというような形で計上されているということでございます。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 山井先生の資料の横表だと思いますけれども、これは基本的には検体の件数で、報告があった件数を計上させていただいているというふうに御理解いただければと思います。 そんな中で、今先生お話があったようなところは、感染研は基本的に一人の方からは二検体というよりは一検体でやっているとか、あるいは、検疫所については逆に、状況によって違うのかもしれませんけれども、二検体を
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、新型コロナウイルスの検体採取マニュアルにおきまして、下気道由来の検体、喀たんとかですけれども、と鼻咽頭拭い液の二検体の採取をお願いしておりますが、たんが出ない、下気道の方の検体がとれないなど、難しい場合は鼻咽頭拭い液の一検体のみで構わないということにしております。 実際、患者さんの症状によって検体がどういうふうにとれるかということがありますので
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 全国にございます感染症の指定医療機関が今全部で二千床ほどございますが、その医療機関の感染症指定病床で空いているところが一千床ということでございます。それに加えまして、これまでは、十六の府県で感染症指定医療機関の指定病床以外の一般病床がどのくらい空いているのかというのを御回答をいただいたところが、十六の府県で四千だったところでございますが、今現在、三月十日
○政府参考人（宮嵜雅則君） 繰り返しになりますが、先ほども申し上げましたように、各自治体のピーク時が異なるということ、それからピークの重なり方がどういうふうになるかということも、それはさすがに難しい話でございますので、単純に足し上げる数値をもって考えるというような形は適切ではないということは通知でも示させていただいておりまして、各自治体において、まず計算していただいて、どういう医療提供体制、役割分担
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 三月六日に各都道府県等宛てに発出した事務連絡では、各都道府県において、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくための、ピーク時の外来受診患者数、入院治療が必要な患者数、重症者数を計算して、医療需要の目安として活用していただき、地域の実情に応じて医療提供体制を整備していただくように要請を行ったところでございます。 そういう
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 新感染症につきましては、今委員からもございましたけれども、感染症法では第六条の第九項においていろいろ規定されているところでございます。 それから、収容というか、治療を行う医療機関というのは今委員から御指摘のありました特定感染症指定医療機関というところが定められておりまして、そこで対応する感染症ということになります。（発言する者あり）新感染症です。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に議員の御指摘のとおりでございますが、ＷＨＯにおきましてこの感染症はＣＯＶＩＤ―19という名称が定められましたが、日本では既に新型コロナウイルス感染症という名称が一般的に定着しているので、この名称を使わせていただいております。 また、ウイルスにつきまして、ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２でございますけれども、これについてはまだ和名等が現時点では学会等で定められたものがないということで
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の治療法につきましては、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性等を確認するため、国立国際医療研究センターを中心に多数の医療機関において臨床研究を速やかに開始いたしますとともに、新規の治療薬候補を選定するため、国立感染症研究所等において国内外の情報を収集し、研究を進めています。 具体的な例として、抗インフル薬
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議によりますれば、新型コロナウイルスについては、高齢者、それから、基礎疾患として高血圧とか糖尿病、心疾患などを抱える者は重症化するリスクが高いとされております。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今般のウイルスにつきましては、いまだ未知の部分も多く、率直に申し上げまして、終息への道のりというのは予断を許さないと考えておりますが、この夏には東京オリンピック・パラリンピックを控えているところでありまして、今は感染症拡大防止に全力を尽くしていくことが重要と考えております。 医療提供体制につきましては、現在、全国で二千を超える感染症病床がございますが
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、委員から御指摘ありましたが、本人の希望の有無ではなくて、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要というふうに考えております。 三月六日から保険適用になりましたが、その前は、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方につきまして、まず帰国者・接触者相談センターに御相談の上、受診を勧められた際には帰国者
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まず、総理の方から五千という数字申し上げさせていただきましたのは、今時点の感染症指定医療機関の指定病床が約千三百ぐらい空床があるということと、その感染症指定医療機関で指定病床以外の一般病床が四千ぐらい空床があるということで、合わせて五千床以上は確保できる、今の時点で確保できるということをお示しさせていただいております。 今、計算してくださいとお示
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 三月六日に各都道府県等宛てに発出いたしました事務連絡につきましては、それぞれの都道府県におきまして、国内で新型コロナウイルス感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくため、ピーク時の外来受診患者数、入院治療が必要な患者数、重症者数を計算していただき、医療需要の目安として御活用いただくことを目的に発出したものでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 国立感染症研究所の方からは以下のように聞いているところでございます。 昨年十二月に中国で分離されましたコロナウイルス株、中国ウーハン・フー・ワンが現在のところ最も起源に近いものと考えられていること、そのコロナウイルス株と日本で伝播しているコロナウイルス株との間では、三万個の塩基配列のうち三から四か所の異なる配列、変異が認められること、これらの変異
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答えいたします。 チャーター便やクルーズ船につきまして、関係の皆様には国内感染防止に御協力いただきまして、改めて感謝申し上げます。 現時点では、他者への感染について十分に明らかではございませんが、無症状病原体保有者が一定程度存在すること、これはチャーター便やクルーズ船に対応した日本がかなりのデータを持っているというところでございます。具体的には、武漢からのチャーター
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今般のクルーズ船の対応では、この巨大なクルーズ船の中での検疫作業でありまして、これまでにない大変困難な作業であったことは事実でございます。それぞれの関係者が状況に応じて適切な対応を考え抜き、船内の感染防止策や乗員乗客の方々の健康確保のために一つ一つの問題を解決しながら対策を講じ、全員の下船を完了することができたところでございます。 厚生労働省といたしましては
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今がまさに今後の国内での感染拡大を防止する上で極めて重要な時期だと考えております。このため、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって対策を更に進めていくことが重要であります。 こうした中、政府としては、あらゆる可能性を想定して国民生活への影響を最小化するために、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることとなるように
○政府参考人（宮嵜雅則君） 特措法の方の対象になるということであれば、指定感染症の方の取扱いというのは見直すということになろうと思います。（発言する者あり）済みません、ちょっと待ってください。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 防護をされている方ということですが、一般的に、現時点でこの新コロナウイルスについてわかっているというか言われている知見について整理して御答弁させていただきますが、三月二日に公表されました新コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解におきましては、新型コロナウイルスの感染力について、症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっているということが
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 我々は感染症発生動向調査というのを行っておりますが、全国約五千カ所の定点医療機関からの報告のインフルエンザの状況でございます。 十代につきましては、直近の二〇一九年では年間で三十八万件というふうになってございますが、そのうち、週でとっておりますので、第一週から第十三週が一月から三月になりますが、この時期が三十八万件のうち二十六万件というふうになっております
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 三月三日の十八時時点で整理したものでございますが、ＰＣＲ検査で陽性だった者が二百六十九名いるのでございますが、今先生御指摘がありましたように、湖北省それから浙江省以外の者ということは、ちょっと、めくって調べた結果では確認できていないという状況でございます。 しかしながら、中国及び韓国で感染者が引き続き増加しているという状況でございますので、しっかり水際対策
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 検体の輸送につきましては、やはり安全かつ的確に行われるということが大変重要でございまして、今その輸送方法に関しましては、国立感染症研究所のホームページにおきまして、検体を三重こん包することなどについて記載した新型コロナウイルス感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアルを公表いたしますとともに、医療機関等にも周知させていただいているところでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ＨＴＬＶ１感染症の対策につきましては、委員からも今御紹介ありましたとおり、平成二十二年に取りまとめられましたＨＴＬＶ１総合対策に基づきまして、保健所における検査、相談、保健所、がん支援相談センター、難病相談・支援センター等による相談体制の構築、疫学や医療の研究、ホームページでの全国の相談機関のリストの公開などを行っているところでございます。 特に
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 日本のサーベイランスの中で確認された感染者の数は、昨日の段階で二百八十四名、それから亡くなられた方は六名ということでございます。（発言する者あり）二百八十四名が感染者数で……（発言する者あり）北海道ですか、失礼いたしました。北海道の感染者数と死亡者数ということですね、申し訳ございませんでした。 北海道七十九名と死亡者が三名ということで、ちょっと時点
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 二月の二十一、二十二とかは実施したという報告いただいておりますが、御指摘のように、おおむねゼロという数字が多くなってございます。 この関係は、ＰＣＲの検査は行政検査でございますので、国立感染研、検疫所あるいは地方衛研でできる場合にはそちらの方で行っているということが結果としてこういう数字になっているのではないかというふうに理解しております。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 三月二日は、国立感染症研究所で百二十五件、それから検疫所が二十四件、それから地方衛生研究所が千四十三件、民間が十五件、大学がゼロ、合計で千二百七件という数字でございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 二月十八日から三月二日までのそれぞれの機関の実施状況でございますが、国立感染症研究所が二千七十一件、検疫所が九百七十七件、地方衛生研究所が一万四百五十一件、民間の検査会社が五百三十三件、大学が二百六件ということで、合計で一万四千二百三十八件という状況でございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ここ十年で一番多かったのは平成二十一年度でございまして、九十八億七千五百万でございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 健康局長でございます。 申し訳ございません。ちょっと今、その調査結果手元にないので、ちょっと確認のお時間をいただければと思います。（発言する者あり）
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、感染症は、一度治癒したら短期間に再感染するというのは考えにくいことでございますが、今委員から御指摘のあったようなそういうケース、症例につきまして、今現在はちょっとわからないことも多いので、詳細に情報の収集を行って、それから、感染研ほか専門家の人につきましても、そういうケースについてどう考えるのかというのを分析して、適時適切な対応をとっていく必要があるというふうに
○宮嵜（雅）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、情報公開の関係で、感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクを比較して、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合とか、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回る場合と考えられる場合については、当該情報は公表しないこととしております。 この考え方のもと、現在のところ、委員からも御指摘ありましたが、厚生労働省
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 まず、船内の状況についてでございますが、船内の区域管理、ゾーニングが適切に実施されているかを含めまして、感染制御支援チームの医師が船内のコンサルテーション及び巡回を連日実施いたしまして、指摘された点は全てその日のうちに対応を行っているというような状況でございます。御指摘の十九日も同じような状況でございます。 ダイヤモンド・プリンセス号の区域管理につきましては
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、国立感染症研究所、検疫所だけではなくて、地方衛生研究所、それから民間検査会社、大学などの協力も得まして、今、現時点で一日三千件を上回る検査能力を維持、獲得してきたところでございます。 さらに、今後、患者さんの発生等に備えるために、全国の医学部附属病院や感染症指定医療機関などのうちＰＣＲ検査が可能な施設につきましては、地方衛生研究所に対してと同様に
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 検疫の関係について補足させていただきます。 クルーズ船は今のような動きでございましたが、二月一日に那覇にクルーズ船が寄港した際には、水際対策兼検疫としまして、健康カードの配付とかサーモグラフィー等を実施したところですけれども、特に大きな問題は認められないということで、仮検疫済み証を交付しております。 その後、二月の二日になりまして、国際保健規則に基づきまして
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 クルーズ船の乗客の方々につきまして、船内での感染が初めて確認されました二月五日には、専門家からの御意見も踏まえて、感染予防のために、船内での過ごし方の行動基準、具体的には、可能な限り個室にて待機してくださいとか、移動時のマスクの着用、手洗いの励行とか、いろいろ行動基準をお示しして、注意すべきことを周知させていただいております。 また、発熱等の症状がある方に
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国内の検査体制の整備の関係でございますが、これにつきましては、国立感染症研究所において、判定を速やかに行うシステムの整備を行うことなどで検体の検査処理量を増加させる、あるいは地方衛生研究所におきまして、国立感染症研究所からの検査キットとともに検査手順書を送付する、あるいは民間検査会社等に国立感染症研究所から試薬を提供するとともに精度管理のための検証作業
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に関しましては、誤った情報の拡大を防ぎ、国民の皆様に迅速で正確な情報を提供することは大変重要だという、委員の御指摘のとおりでございます。 誤った情報が拡散することがないように、厚生労働省におきまして、ＳＮＳへの主な投稿を確認、分析し、ウイルスや感染予防策など誤った情報が広がっていれば、正しい情報をＳＮＳで積極的に発信しています。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げさせていただきました、まず第一種施設につきましては、敷地内禁煙であるものの、その屋外の一部について喫煙が可能な特定屋外喫煙場所という類型を法律上設け、その場合には標識の表示を義務付けてございます。この標識につきましては、地方公共団体に標識例を通知してございますとともに、特設サイトからでもダウンロード可能としているところでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からも少し触れられておりますが、国や地方自治体の行政機関につきましては、国民や住民の健康を守る観点から受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進する責務があるということ、それから、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者を含め、広く国民及び住民が利用する機会が多いことから、第一種施設として対策をより一層高めた敷地内禁煙としているところでございます
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員からもお話がありました、従来の鶏卵培養ですと一年半から二年掛かるところ、細胞培養法による新型インフルエンザワクチンの生産体制の整備につきまして、これまで、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目標として、製薬企業による生産施設の整備等を支援する事業を推進してきたところでございます。 本事業につきましては
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答えいたします。 委員から御指摘ございましたが、ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるということで平成二十五年四月から定期接種化されております。しかしながら、そのワクチン接種後に多様な症状、広範にわたる痛みとか不随意運動などについて報告があり、同じ年の六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員が御指摘ございましたように、自身で検査されてどう判断されるかということを我々否定しているわけではございませんが、定期接種として位置付けるかどうか、あるいは予防接種費用として助成を行うかということにつきましては、先ほど申し上げたような現在の状況を鑑みれば、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 予防接種法に基づきます定期接種の対象者は、疾病の予防効果を最大化し、副反応のリスクを最小化することを考慮して定めているものでございます。 ＨＰＶワクチンに関しましては、感染の機会が生じる前に接種した方が効果が高いことを考慮して、小学校六年生から高校一年生相当の女性を定期接種の対象としているところでございます。 こうした中で、ＨＰＶワクチンの接種後
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員から御指摘がありましたように、子宮頸がんワクチンで予防効果という話がある一方で、今こういう状況の中でがん検診をしっかりやっていくというのは当然重要なことだというふうに考えております。 厚生労働省では、がんの早期発見、早期治療による死亡率減少を目的に指針を定めて、市町村による科学的根拠に基づくがん検診を実施しているところでございます。この指針におきまして
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答えいたします。 ハンセン病元患者につきましては、かつては入所者を中心に人数の把握を行っておりましたが、元患者一人一人の家族構成やその年齢構成を把握していたわけではございませんので、現在生存されている御家族の数については一定の前提を置いた上での機械的な推計とならざるを得ない点について御理解をいただければと思います。 その上で、具体的に申し上げますと、まず元患者さんの
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今申し上げました補償金四千人、それから和解者数が八千人ですけど、それぞれにつきまして、補償金の方は、入所者が約二千六百人、それに対しまして退所者が千五百人ぐらいということ、約ですけれども千五百人ぐらい、それから、和解者数の方は、入所者、退所者合わせて二千人ちょっと、それから御遺族の方が五千人ぐらい、それから非入所者は二百人弱というような内訳になってございます
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答えいたします。 平成十三年からこれまでの累計で、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給者数は約四千人、らい予防法違憲国家賠償請求訴訟の和解者数は約八千人で、合計で一万二千人に対してお支払いしております。