2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の患者さんがアビガンの投与を受けるためには、一般的に、まず、かかられているお医者さん、主治医の方に希望を申し出られるということになろうかと思いますが、医師による所要の説明を受けて、アビガンを投与することについて同意することが必要になると思います。 ただ、アビガンにつきましては、今先生からもありました、観察研究等に参加している医療機関
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の患者さんがアビガンの投与を受けるためには、一般的に、まず、かかられているお医者さん、主治医の方に希望を申し出られるということになろうかと思いますが、医師による所要の説明を受けて、アビガンを投与することについて同意することが必要になると思います。 ただ、アビガンにつきましては、今先生からもありました、観察研究等に参加している医療機関
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 帰国者・接触者外来や地域外来・検査センターにおきまして四月以降に購入した個人防護具等につきましては、緊急包括支援交付金の交付決定の前に購入したものであっても本交付金による補助の対象とすることとしてございます。 また、地域外来・検査センターに従事される医療関係者が感染した場合につきましては、当該関係者が労働基準法上の労働者であれば、明らかに業務外の感染である
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしておりまして、そのために必要な経費として、補正予算に千四百九十億円を計上し、新たに新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を創設したところであり、医師会等が運営する帰国者・接触者外来、地域外来・検査センターの設備整備につきましてもこの交付金の対象となるところでございます。当該交付金
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 御指摘のありました再生産数は、全ての者が感受性を有する集団、要するに誰も免疫を持たない集団で一人の感染者が生み出した二次感染者数を示すというのは先生から御指摘があったとおりでございます。理論上、公衆衛生対策を行うことによりましてこの再生産数下げることが可能でありまして、接触率を減少させれば再生産数も下がっていくと。 お示しの表ですと、再生産数を二
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 日ごとにリアルタイムで出すというのは、先ほども申し上げましたが、タイムラグの問題とかあるいは作業量の問題で大変ちょっと難しいということは御理解いただければと思います。 その上で、我々、この数字出していくのは大事だというふうに考えておりまして、例えば、前回、提言、専門家会議で提言出させていただいたときも、四月一日のときですけれども出させていただいて
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 地域ごとの感染症の蔓延状況につきましては、新規の確定患者数など複数の指標を用いて判断するものと考えております。 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕 議員から御指摘のありました実効再生産数につきましては、感染症の流行が進行中の集団について、ある時刻における一人の感染者が生み出す実際の二次感染者数の平均値を表す指標でございますが、感染から報告までの
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十七日の事務連絡において報告を求めたところで、三月三十一日現在での状況を報告を求めたところでございますが、現在、この報告につきましては、未提出の自治体等に対しましても数値の確認を依頼していますとともに、公表の可否につきまして再確認を行っているところでございまして、確認が終了次第、速やかに公表していきたいというふうに考えております。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 病床の確保につきましては、今委員の資料の方の御提示もございましたが、感染症指定医療機関だけではなくて、二月十八日付の事務連絡に基づく医療機関、それから新型インフル協力医療機関、公立・公的医療機関、その他の医療機関における空き病床も活用することによりまして、今後、五万床を超える病床を確保していくこととしているところでございます。 お話がありましたように、感染症指定医療機関
○宮嵜政府参考人 まず、健康局長の方から答えさせていただきます。 まず、事業開始の関係でございますが、交付決定前の事業開始でございましても、補正予算が成立すれば今年度から遡及して対象とすることを検討してございます。 それから、機器の関係で、ポータブルの人工透析器とかエックス線装置の御質問がありました。現段階で直接その新型コロナウイルス感染症への対応として必須となるかというとどうかなというところもございますが
○政府参考人（宮嵜雅則君） 繰り返しになりますけれども、現在行っております新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と認めた場合に検査を行う、診断に当たって医師が必要と認めた場合に検査を行うということにしておりまして、陰性の証明書となるようなものとして発行しているものではないということは御理解いただければというふうに思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査につきましては、何回もここで御答弁もさせていただいておりますが、医師が必要と認めた場合に検査を行うということにしておりまして、陰性の証明書となるものとして発行しているものではないということは御理解いただければと思います。 また、その際に簡易検査をという御指摘もございましたが、簡易検査の場合は陽性が出るように感度
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 院内感染を防止するために、これまで、国立感染症研究所等において新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめ、一月以降、逐次改定、公開してきておりまして、厚生労働省といたしましても、これを自治体に通知するなど、医療施設等における院内感染防止のための方策について事務連絡の発出、ホームページでの公表、感染症部会においてお
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 予防医療、予防接種を保険診療にということの御指摘が今ございましたが、一般論としてお答え申し上げますと、予防接種を保険給付の対象とすることにつきましては、本来疾病とか負傷等を保険給付の対象としております我が国の医療保険制度の目的にかかわる重要な変更になることや、あるいは、がん検診とか乳幼児健診などもございますが、他の地域保健の予防事業との関係もどう整理するかというような
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のありました、定期接種を既に終えた方が骨髄移植等の医療行為によりまして免疫を失った場合に予防接種を再接種することは、予防接種法に基づく定期接種の概念には現在は含まれていないところでございます。 この再接種につきましては、感染症に罹患しやすい年齢等を踏まえて法令で接種年齢等を定めている定期接種になじむのかどうか、あるいは、他の理由、骨髄移植以外の理由により
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 宿泊療養につきましては、四月二日に発出したマニュアルにおきまして、都道府県において、自治体の研修施設、国の研修施設等の公共施設、ホテル等の民間宿泊施設等の借り上げにより実施することとしております。 このマニュアルにおきまして、費用負担につきましては、病床確保等の必要性から入院の代替手段として行うものである趣旨を踏まえると、例えば入院措置と同様の費用負担とするなどが
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 学校の先生、校医さんとかあるいは産業医の先生がそれなりの判断をされて必要だということであれば保健所と相談していただくことにはなると思いますけれども、必要だというかなりの確度、確からしいということであれば相談していただいた上で受けられるということにはなろうかと思いますけれども、そこはちょっと個別のケース・バイ・ケースになろうかというふうに思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、先生からもお話がございましたが、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要ということで今取り組んでおるところでございまして、本来、お話がありましたが、濃厚接触者でなければ原則検査を受けるということは不要でございますし、念のためということですと現場でもかなりの負担が掛かってきますので、できれば避けていただければというのが
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まず、御指摘のありました三つのシステムでございますが、一つは感染症の情報を扱う感染症サーベイランスシステムでございます。これ以外に、輸入動物の届出制度の業務処理を行うシステムでございます輸入動物届出業務処理システム、それから、人口動態調査の調査票を報告するシステムでございます人口動態調査オンライン報告システムの三つでございます。 セキュアゾーン廃止後
○宮嵜政府参考人 その四月七日のときに対処方針の諮問委員会、専門家におかけして、政令として同日、四月七日に公布、適用したところであるということで、対処方針とは別でございます。政令として公布した。
○宮嵜政府参考人 御指摘がございました多数の者が利用する施設の公示に当たりましては、国民生活に与える影響及び中小施設のこうむる経済的影響を考慮する必要があることに鑑みまして、感染症に関する専門的な知識を有する者の意見を聞いて行うこととするとされておりまして、厚生労働省といたしましては、四月七日に開催されました基本的対処方針等諮問委員会に当該施設を規定した告示案を諮りまして、有識者等の御意見も踏まえた
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと私、直接所管していないので、明確に御答弁しがたいところがあるんですが、医療計画の過剰地域ということで多分御質問だと思いますけれども、特別な例外で、特例で認められているもの以外につきましては、基本的には、新しく増床するということは厳しいというふうに承知しております。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今現在、基本的対処方針におきまして、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には宿泊施設等で療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための措置を、取組を講じるとされておりまして、こうした体制の
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 まず一つに、各地域で感染患者数が大幅にふえた状況におきましては、基本方針等でも地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しておりまして、さらに、三月一日の事務連絡では、一般の医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うこと、あるいは、受診時刻や入り口等の調整も行った上で患者の受入れを行うこと等をお示ししているところでございます。 また、委員
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症患者さんに対する入院医療につきましては、基本的には、感染症指定医療機関等において、身体障害あるいは精神障害など、患者さんの特性に応じて個別に配慮した上で提供されることが重要でありますが、最終的には、個々の事情に応じて、都道府県知事の方で判断いただいているところでございます。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 医療機関において必要な機器等につきましては、三月十日に取りまとめられました緊急対策の第二弾を踏まえて、人工呼吸器等の整備、必要な経費を予備費で措置したところでございまして、この予備費の使用により追加された補助事業につきましては、今委員からもありました、国二分の一、地方二分の一の補助率でございますが、地方負担分については八〇％を特別交付税の対象とし、できるだけ
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたが、感染症法では、蔓延を防止するために必要があると認めるときに都道府県知事は入院をさせることができるというふうにされておりまして、例えば、今議題になっております軽症者を入院させないというような場合も、感染症法には抵触しないというような状況でございます。 それから、新型インフルエンザ等特措法につきましては、内閣官房の方での解釈になるかと
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 東京都ということで、いわゆる地方衛生研究所、一部保健所でやっているところもありますけれども、そういう地方自治体の能力ということで申し上げますと、一日当たりの可能件数は、東京都は二百二十件というふうに報告いただいております。
○宮嵜政府参考人 お答えを申し上げます。 検査の全体数につきましては、陽性者数よりも一日おくれで報告がまとまる状況ですので、全体数までは、ちょっと今の時点では把握してございません。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたが、一般の方が普通に手に入るということで申し上げれば、まさに今御指摘のとおり、次亜塩素酸ナトリウムとアルコール、消毒用アルコールでございます。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 物品の消毒方法等につきまして、委員も御案内のことと思いますが、厚生労働省のホームページにおけるＱアンドＡでお示ししておりまして、次亜塩素酸ナトリウム、それからアルコールによる清拭、拭くということを推奨しているところでございます。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 今、もう委員がかなり御指摘されたとおりでございますが、我が国で、感染症指定医療機関における空き病床数については、三月三十一日時点で、各都道府県から御報告いただいておりますが、感染症病床約二千床のうち一千床がまだあいているという状況、それから、そこの一般病床も十五万床ありますが、そのうち空き病床が二万四千床ということで、合計二万五千床を確保しているという状況でございます
○政府参考人（宮嵜雅則君） 三月一日の通知の委員の御指摘のところというのは、高齢者とか……（発言する者あり）九日ですか。 ちょっと済みません、確認させてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員からもございましたが、受診の相談の目安とか受診の目安を示させていただいております。 その考え方としては、もう委員からもお話ありましたが、いきなり外来に殺到して逆に感染のリスクが上がるとか、あるいはいきなり来られて医療従事者の方もリスクが上がるとか、そういうことも含めて示させていただいておりますが、一方で我慢すればということでもなくて、今の時期
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員御指摘の点は、陽性者だと入院させなきゃいけないというふうに今なっているということかもしれませんけど、例えば、まさにこれからの検討になると思いますけれども、無症候性とかでもＰＣＲ検査陽性が出てくる人出てきていますけれども、この辺のところは入院、できる規定ですので、まさに今議論されている宿泊施設のようなところを用意するかとか自宅にいてもらうかとか、
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今御指摘の点は三月六日の事務連絡のことだと思いますが、厚労省としては、計算式はお示しさせていただいておりまして、それに基づいて各地域で計算して、その数字に基づいていろいろ地域の医療体制を準備してくださいというふうに申し上げておりますが、あえて今この東京都の人口を当てはめまして機械的に計算いたしますと、一日当たりの重症者数が約六百八十人という数字が機械的
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 各地域で患者数が大幅に増えた状況において、それぞれの地域でどのように医療提供体制の整備を図っていくかという課題に対しまして、まず、基本方針では、こうした状況において、地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しており、三月一日の通知においては、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、検査の結果
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備え、三月の十九日に事務連絡におきまして、東京都を含む各都道府県に対しまして、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、現在医療機関に勤めていない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と臨時の職務復帰による医療従事者の確保策について、あらかじめ検討することを依頼しているところでございます
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 満員電車の関係でございますが、議員も御案内かと思いますが、地下鉄でもＪＲでも、乗りますと必ず、国土交通省と厚生労働省からのお願いですと、まず流れているかと思います。テレワークの関係とか混んでいない時間帯の通勤とかを是非心掛けてくださいというお願いとか流させていただいていて、今御指摘のＪＲの方の関係ですと、ＪＲというか首都圏の主なターミナル駅の関係、
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルスの関係では、現場の医療機関の方、それから、公衆衛生の分野では現場の保健所の方に大変頑張っていただいております。 御指摘のように、クラスターというか、追うために一生懸命保健所の人はいろいろ聞いたりして積極的な疫学調査をやっていただいて、追える限りはいいんですけど、だんだん追えなくなってくると、分からないクラスターがほかにもあるんじゃないかということで
○政府参考人（宮嵜雅則君） 数字だけお答えさせていただきます。 ＰＣＲの検査の実施状況ですが、この三日間、二十三日が五十六人検査しておりまして十六人新規で陽性、それで二十四日が七十四人検査して十七人陽性、それで、昨日の数字はちょっとまだ固まった数字いただいていないんですけれども、東京都の発表では八十九と聞いていますが、それに対して四十一人というような状況でございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 感染症法上、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するために必要があると認めるときは、当該感染症の患者に対して感染症指定医療機関に入院し、又はその保護者に対し当該患者を入院させるべきことを勧告することができることとなっております。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときには、感染症指定医療機関の病院若しくは診療所であって都道府県知事
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、患者の発生状況などの基本情報につきまして、厚生労働省のウエブサイト等によりまして情報を発信させていただいております。 都道府県毎の発生状況につきましても、新型コロナウイルス陽性者数や入院、退院者数、死亡者数等の情報につきまして、都道府県ごとに掲載しているところでございます。 引き続き、国民の皆様に対して分かりやすい正確
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 議員から御指摘がありました平成二十九年六月の厚生労働委員会の御審議なども踏まえまして、厚生労働省におきましては、検疫所の予算、定員等の拡充を行い、また、関係省庁や検疫所、都道府県等において、新型インフルエンザや新感染症が実際に発生した場合を想定したシミュレーションに基づきクルーズ船上での対応を含む訓練等を定期的に行うなど、必要な物的、人的体制の整備
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 第一弾と第二弾併せて御説明させていただければと思いますが、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発に関しまして、第一弾の二月の分につきましては、検査キットを含めた診断法の開発、それから治療法の開発、ワクチンの開発等の研究開発の費用、それから、第二弾で追加的に既存薬を活用するための臨床研究や迅速検査機器開発等を実施したところでございまして、それぞれ検査
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 先ほども若干触れさせていただきましたが、第二弾の関係につきましては、今まさに希望というか申請を募っているところでございまして、一部希望もあるというふうに聞いておりますけど、具体的な数値等につきましては現在精査中というか、調査中でございます。 それも踏まえまして、人工呼吸器の整備につきましては、一つは、そういう更に必要なところに整備させていただくということと
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今議員からお話ありましたとおり、三月十日にまとめました緊急対応策第二弾で、人工呼吸器等の設備導入に係る補助を盛り込んだところでございます。 その申請状況は、一部希望があるというのは聞いていますが、状況については現在精査中、調査中でございますが、人工呼吸器につきましては、そもそも各都道府県を通じて感染症指定医療機関における保有状況及び稼働状況を把握
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ＰＣＲ検査そのものと、あとそれからその検査についての国民への説明の仕方と、二点あったかと思いますが、一つは、まずＰＣＲ検査につきましては、御指摘のように薬事法上の診断薬としての承認とかということではないですけれども、国立感染研の方でその性能検査を行って、検証して、今実施していると、ほかのメーカーとかが入ってきたときにも同程度の感度、特異度があるというようなことを
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まず、御質問の前に御指摘があったところもちょっとお答えさせていただければと思うんですけれども、一つは、この一、二週間がというのは、一、二週間取り組むのがすごく大事だということで専門家会議で御指摘があったかと思います。この感染症、観察期間が例えば二週間とか、いろいろ潜伏期が十二・五とか設定されておりますので、その取り組んだ結果が出てくるのが一週間とか
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員からお示しいただきましたまず左側の図でございますが、これは基本方針の方で示している図で、あるいは新型インフルのときからこういうような図使わせていただいておりますが、これは二つのシナリオ、それぞれ、ある程度対策を打ったときと対策を打たないときの二つのシナリオの山を示しておりますけれども、いずれも国民の大半が感染するような流行があって、流行が終息するまでの
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、その接触者外来で検査をオーダーされて受けた人は、もちろん五千人なら五千人いらっしゃいますけれども、それ以外にも、疫学調査として調査する人というのは外来受けているわけではないので、そういう方とか、退院するときにも判定するのにも検査はしますし、あるいは、ちょっと先ほど申し上げませんでしたけれども、このケースですとクルーズ船の関係
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員の資料の右側の表の右下のところの、これは帰国者・接触者外来を通じてＰＣＲ検査実施件数、受けられた方が五千五百ということでございますが、右側の表につきましては、各国立感染研とか検疫所とか検査を実施したところでございまして、この委員の資料ですと二万九千百二十二でございますけれども、これは、接触者外来経由で来て検査した人はもちろんですけど、先ほど申し
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 この今の数字について明確に分析しているわけではございませんが、今委員御指摘のこの外来が二百五十一で検査がというところの違いにつきましては、外来で受けた日、検査の方は結果が出た日でございますので、外来を受けた日と検査の結果が出た日が同じとは限らないということもございますし、あるいは、検査のこの件数は、接触者外来を受けていただいてそこから検査した人だけではなくて
○宮嵜政府参考人 済みません、パーセントまではちょっと計算していないんですけれども、今お答え申し上げました三月六日から三月十六日までの検査全体が一万四千二百七十五件、このうちの大学及び医療機関で実施されたもののうち、保険適用されていると考えられるものが百八十九件、それから、民間の検査会社で行われたもののうち、保険適用されたと考えられるものが二百二十四件という報告をいただいております。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＣＲの件数でございますが、保険適用が開始された三月六日以降で、三月十六日までにＰＣＲ検査が行われたのが全体で一万四千二百七十五件、このうち大学及び医療機関で実施した件数が三百七十九件でございまして、昨日の時点で保険適用されているものとして厚労省が確認しているのが、そのうち百八十九件でございます。 また、三月六日から三月十六日までに民間検査会社において行われた
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ＰＣＲ検査をした検体の件数ということで計上させていただいており、報告のあったものを計上させていただいております。