2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 もちろんしっかりやらせていただければというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたこの二十九年四月に指定基準を改めて定めまして、それ以降の手続、ガイドラインというか、手続的なことですけれども、先ほど申し上げました生産活動の収益により利用者の賃金を支払うことができる事業計画となっていなければそもそも新規の指定は行わないとともに、そういう状況クリア
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 もちろんしっかりやらせていただければというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたこの二十九年四月に指定基準を改めて定めまして、それ以降の手続、ガイドラインというか、手続的なことですけれども、先ほど申し上げました生産活動の収益により利用者の賃金を支払うことができる事業計画となっていなければそもそも新規の指定は行わないとともに、そういう状況クリア
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 就労継続支援Ａ型の事業所につきましては、その事業収入から経費を控除した金額を利用者の賃金に支払うべきことというのは、これは委員からも御紹介ありましたが、制度創設当初の平成十八年ですが、その頃から示していたところでございますが、今般、二十九年の四月に、改めてその旨を事業所の指定基準の方、改正させていただいております。 その結果、地方自治体を通じて調査
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員からも御紹介がありましたが、就労継続支援Ａ型事業所は、障害のある方が、雇用契約に基づいて、最低賃金などの各種労働法制の保護の下、支援を受けながら就労の機会を得られる重要なサービスであるというふうに考えておりますが、この就労継続支援Ａ型事業所が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが近年、一部の地域で相次いでおりますが、例えば事業所
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 うつ病の患者さんに対する治療法として、従来、対面での認知行動療法に加えまして、今委員から御紹介ありましたインターネットを活用した認知行動療法に関する研究が進行中であるというふうに承知しております。これは、医療者と患者さんが対面で実施する従来の認知行動療法にインターネットを活用して、御自宅で不安を和らげ、あるいは気持ちを軽くするなどのスキルをアップするなどの
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 うつ病患者さんの治療におきましては、休養を十分取ることに加えまして、委員からも御指摘がありました抗うつ剤を用いた薬物療法に加え、認知行動療法などの精神療法が用いられているところでございます。 このうち認知行動療法は、うつ病になりやすい考え方の偏りなどを面接を通じて修正していくなどの精神療法で、うつ病治療に対する有効性が示され、海外では広く用いられているというふうに
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今、薬物療法につきまして御指摘がございましたが、薬物療法は、適切な薬物を適切に使用することによりまして、様々な精神症状を消失あるいは軽減することができるものと承知しております。一般に、薬物療法によってある程度症状が改善すると精神療法等の導入が容易になるということも知られており、薬物療法はうつ病治療に大きな役割を持っているというふうに承知しております
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、障害児の相談支援専門員は、障害児支援利用計画を作成する役割を担っておりまして、障害児が適切なサービスを利用するために大変重要な役割を担っているというふうに思っております。 そのような観点から、養成に当たっても、委員からも御指摘ありましたが、県を通じて、いろいろ、専門別研修などの中でも取り入れて供給をふやすようにと。あるいは、平成三十年度
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、障害児に対して療育を行う児童発達支援や放課後等デイサービス等の事業所と学校との連携は大変重要と考えております。 このことから、平成三十年度に行われる障害福祉サービス等報酬改定では、事業所が学校等と連携し、療育を行うための個別支援計画の作成や会議の開催等をした場合に算定できる関係機関連携加算の拡充を図ることとしております。 また、昨年十二月
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの委託によります調査研究で、国立病院機構久里浜医療センターの研究班が、国内のギャンブル等依存に関する疫学調査を実施しておりまして、この調査につきまして、昨年の九月に中間取りまとめが行われているところでございます。 その結果によりますと、過去一年以内のギャンブル等依存が疑われる者の割合は、成人の〇・八％でございました。このうち
○政府参考人（宮嵜雅則君） 熊本こころのケアセンターについてお答え申し上げます。 先ほど委員からも御指摘ありましたが、熊本では依然として一万九千世帯の方が仮設等に入居されているということで、被災前と大きく異なる環境で生活されているわけですが、専門的な心のケアを継続していくことが大変重要であるというふうに考えております。 二十八年度からその熊本県心のケア事業を実施して、活動拠点となります熊本こころの
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで三回、算定の実態等を踏まえということですが、その後、社会保障審議会障害者部会の報告書でもいろいろな御指摘をいただいて、そういう違う角度からも含めて、多様な意見を今お伺いしているところでございます。 そんな中で、委員が御指摘ありましたように、例えば、配慮が必要な、刻み食とか、あるいは、ほかにもアレルギーとかいろいろあると
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 過去三回の報酬改定におきましては、社会保障審議会障害者部会の報告書や障害福祉サービス等報酬改定検討チームの改定の概要の記録を見ますと、当該加算の算定実態等を踏まえ、経過措置を延長してきたところであるというふうになっております。 一方で、その後の平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書では、十八年度からの時限的措置であること、平成二十二年度から障害福祉
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 医療的ケアが必要な児に対する支援体制整備についてですが、平成三十年度に行われます障害福祉サービス等の報酬改定では、医療的ケア児やその家族の支援の充実のために、御指摘もありました児童発達支援事業所やあるいは短期入所事業所などにおいて看護職員を配置した場合に報酬上評価するなどを検討しているところでございます。 また、平成三十年度からスタートいたします障害児福祉計画
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省では、東日本大震災を契機といたしまして、被災地における精神保健医療ニーズに対応できるようにということで、災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴの体制整備をしておりまして、平成二十九年七月時点で、三十三自治体において四十三のＤＰＡＴの先遣隊が整備されているところでございます。 ＤＰＡＴは、被災した精神科医療機関の入院患者さんの転院支援など、急性期の精神科医療
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 保健医療分野における人工知能の活用につきましては、一つには、新たな診断方法や治療方法が創出できるようになる、また、全国どこでも最先端の医療を受けられるようになる、あるいは、医療・介護従事者の負担の軽減が図られまして、より患者さんの治療とか介護に専念できるようになるといったようなメリットが見込まれるところでございます。 委員御指摘のとおり、認定事業者
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 先生から御指摘もありましたが、近年、個人のゲノム解析技術やその結果を解釈するための情報通信技術が飛躍的に向上しておりまして、一人一人の患者の特性に即した、従来よりも効果が高く、副作用の少ないがん治療を届けることが可能となりつつあります。全国の患者さんにがんゲノム医療を届けるためには、患者個人のがんの原因となったゲノム変異や治療効果等に関する情報等を集約しまして
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 保健医療分野等におけます人工知能の活用につきましては、個々の患者さんのニーズにきめ細かく応えるサービスの提供や生産性の向上を可能にするなど、これまでにない新たな価値の創造を実現することから重要であると考えております。 このため、厚生労働省では、平成二十八年度から、日本医療研究開発機構を通じまして放射線画像などＡＩの開発に用いるための医療画像を収集する事業を
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉施設におきます災害時の体制につきましては、これまで、各施設に非常災害対策計画の策定を義務づけるなど、取り組みをしてきたところでございます。 しかしながら、ことしの台風十号で多数の方が亡くなられたという痛ましい事態を踏まえまして、社会福祉施設の早期避難体制につきまして、各施設の非常災害対策計画の策定状況や避難訓練の実施状況につきまして再点検し、改善すべき