2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まさに先生おっしゃるとおりで、大切なので普及をしっかりさせていきたいと思っております。 今現在、十五日時点ですけれども、ダウンロード数が約七百六万件、それから陽性件数の登録は九件となっておりますが、引き続き、普及に向けて、利用拡大に向けて働きかけてまいりたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まさに先生おっしゃるとおりで、大切なので普及をしっかりさせていきたいと思っております。 今現在、十五日時点ですけれども、ダウンロード数が約七百六万件、それから陽性件数の登録は九件となっておりますが、引き続き、普及に向けて、利用拡大に向けて働きかけてまいりたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、そのＩＣＴを活用しながらということで、今先生から御紹介ありましたＨＥＲ―ＳＹＳ、開発、導入いたしまして、五月の二十九日以降、全国で準備が整った自治体等から順次利用を開始しているところでございます。 その活用状況でございますが、現時点では百五十五の保健所設置自治体に対しまして、アクセス権限の付与、ＩＤの手続はもう全ての保健所設置自治体
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今回の新型コロナウイルス感染症への対応では保健所が重要な役割を担ってきておりまして、厚労省としても、保健所の機能の強化を図るために、各自治体に対しまして、積極的疫学調査等に必要となる人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小、延期等が可能と考えられる保健所の業務のリスト化やその自治体へのチェックリストの配付、ＩＣＴを活用した保健所業務の効率化等
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 指定感染症は、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために、法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするものでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、この考え方に基づきまして本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 接触確認アプリにつきましては、次の感染の拡大に備えてできるだけ早くリリースすることで多くの国民の皆様にダウンロードいただきたいという考え方から、六月十九日にリリースすることとしたものでございます。 このような中で、一昨日六月三十日にｉＯＳ版、それから昨日七月一日にアンドロイド版の更新版を配信し、アプリの利用開始日の表示の日付が当日の日付に更新されてしまう
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今、抗体検査についての御質問をいただきました。国内の医療機関等におきまして新型コロナウイルスに係る様々な抗体検査キットが取り扱われておりますけれども、これらの抗体検査キットの性能につきましては、ＡＭＥＤの研究班において日本感染症学会が行った研究により、キット間で性能にばらつきがあること等が明らかになったと承知しております。このことから、厚生労働省としては
○宮嵜政府参考人 この仮定がどういうふうな仮定で置かれているというか、試算しているかちょっと私もわからないところがあるんですけれども、先ほど先生が言われた、Ｒ二で基準日一ということで計算をするということで、一つの計算としてこういうものが出てくるというふうになろうかと思います。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 行政検査ということですので、保険で見て、一部負担分のところは公費で見るということになります。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まず、御指摘の試算は、繰り返しになりますけれども、厚生労働省クラスター対策班に所属する専門家が一専門家として説明したものであり、厚生労働省としての公式見解ではございません。 なお、この発言等について専門家に確認したところ、四月十五日の記者会見でも、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合という現実的にあり得ないシナリオの場合に四十二万人
○政府参考人（宮嵜雅則君） 御指摘のございました試算は、厚生労働省クラスター対策班に所属する専門家が一専門家として説明したものでございまして、厚生労働省としての公式見解ではございません。 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘がありました六月の二日に、その検査体制強化に向けた指針を示しつつ、十九日を締切りとして、ピーク時の検査需要の見通しを作成していただいた上で点検状況を御報告いただくように自治体に要請したところでございますが、まだ全部の報告出そろっておりませんで、十九日の時点では二十一都道府県からということでございます。 検査需要の見通しやその評価についてどのような
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 一九年度の感謝状の状況でございますが、出させていただいたのが百十二件、それから御希望されなかった件数が七件ということでございます。（発言する者あり）あっ、済みません。 感謝状を発行させていただきましたのが百十二件、それから御家族が感謝状を希望しなかった件数が七件という数字となってございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 臓器提供に係る意思につきましては、その意思表示カードのほかに、今委員から御紹介ございました医療保険の被保険者証、運転免許証及びマイナンバーカードの意思表示欄に記載することも、でも表示できることになっております。 これらの意思表示につきましては、特に更新期限は設けておりませんので、本人の意思が変わった場合にその都度変更することができるほか、被保険者証、運転免許証及びマイナンバーカード
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 臓器提供施設として必要な体制を整えている施設、四百四十ということで御報告申し上げましたが、この施設のうち、これまでに新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関として厚生労働省に報告があった医療機関は約三百施設でございます。 また、臓器提供数でございますが、本年一月から五月までの提供数は三十二件でございまして、過去臓器提供件数が最も多かった昨年
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、専門家会議等の提言に基づきまして、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするとともに、重症化防止による死亡者数の最小化を図るためということで、クラスターの早期発見、早期対応、それから患者さんの早期診断、重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保、それから市民の皆さんの行動変容という三本柱の基本戦略
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 インフルエンザワクチンにつきましては、この冬のワクチンとして製造する四種類の株を、まあ例年ですけれども、この四月の時期に決定しないと間に合いませんので、四月に決定して、既に四社のメーカーが生産に着手しているところでございます。このワクチン製造株決定の際に、可能な限り多くの供給量を確保できるよう、厚生労働省として安定供給についてメーカーに働きかけを行
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 季節性インフルエンザ等が流行する秋から春には、風邪やインフルエンザと新型コロナウイルス感染症と似た症状、初期症状を訴える多くの患者さんが医療機関を受診することが考えられるかと思います。 規模感でいきますと想定しにくいところもありますが、現時点でいえば新型コロナの陽性者は二万人弱、それに対して例年季節性インフルエンザは一千万人ぐらい出ていますから、
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 明示的に改めて確認したわけではございませんけれども、通知を出させていただいて、そういうような取組をしていただくようにということは、東京都に限らずですけれども、お願いさせていただいているので、そのとおりに実施されているというふうに理解しております。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 東京都に限らず通知出させていただきまして、濃厚接触者の場合には無症状の方も検査の対象になりますよというふうにお知らせさせていただいて、全国で取り組んでいただいているというところだというふうに理解しておりますけれども、今委員から御質問があったその内訳の数値について、具体的にちょっと我々の方でその集計されたものというのはいただいていないので、把握していないというか持っていないということをお
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 東京都におけるＰＣＲ検査の実施件数、全体でございますが、例えばその五月二十九日から一昨日六月二日までは四千二百九十人に行っておりまして、そのうち陽性が八十八人ということでございますが、その対象が濃厚接触者であるかどうかなどのその内訳については集計されていないために、濃厚接触者でＰＣＲ検査の結果が陽性であった人数とか、あるいはそのうち無症状であった人数
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたように、そもそも抗体がどういう意味を持つのかというのは大変重要だと思っております。 新型コロナウイルス感染症につきまして、感染後に抗体を獲得する可能性は高いわけでございますが、その抗体の有無や、あるいは抗体価と再感染の関係性とか、あるいは体内で抗体が維持される期間など、その詳細は現時点で明らかになっていないところでございます
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 国内において医療機関等あるいはこういうチラシで新型コロナウイルスに係る様々な抗体検査キットが取り扱われているということは、報道も含めてですけど承知しておりますが、これらの抗体検査キットの性能につきましては、ＡＭＥＤの研究班におきまして、日本感染症学会が行った研究によりましてキット間で性能にばらつきがあること等が明らかになったというふうに承知しております
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、適切な治療が受けられるよう、陽性者を判定するために医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすること、それから、感染の拡大防止ができるように、積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うことといった多様な観点から実施されておりまして、このような観点から、必要な検査が確実に行われる体制としていくことが
○政府参考人（宮嵜雅則君） まず、後段の方のこの流れから申し上げますと、この中に抗原検査が入ったときですよね。基本的に抗原検査というのは、補完的にと言うとあれなのかな、ＰＣＲの前段階のスクリーニング的に使われるような流れで今セットしていますので、基本的にはこの流れが、抗原検査の段階で陽性が出れば、その陽性の段階でＰＣＲが陽性になったときと同様の流れになりますので、この流れとしては今の段階で大きく変わるものではないというふうに
○政府参考人（宮嵜雅則君） 済みません、お答え申し上げます。 基本的な検査の流れといたしまして、まず、抗原検査をやるところでは抗原検査を行っていただいて、陽性が出ればその段階でもう確定診断ということでＰＣＲは実施しないということと、それから、陰性であればその後ＰＣＲを実施して最終的に確認するという基本的な流れと同時に、この抗原検査というのがどのくらいの精度というか、ＰＣＲとの関係でどういうふうになるかということで
○政府参考人（宮嵜雅則君） 抗原検査につきましては、まず検体採取をするという意味で、感染のリスク等々考えて、今ＰＣＲ検査というか検体採取ができるところを基本としてお願いするというような考え方でございます。 今委員からありました、基本的には陰性の場合は更にＰＣＲを検査をしなければいけないということで、並行してやっていくということで大臣からも御答弁させていただいておりまして、今、その結果、抗原検査での
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおりで、キャパシティー自体を増やしていくということと同時に、受けやすくというか検査の流れを良くしていくということも重要ということで、例えば特に都市部、大都市部なんかにおいては実施件数が伸びていなかったというようなことについても専門家会議から提言を受けておりましたので、例えば相談センターを担っている保健所が業務過多とか、あるいは地衛研
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 相談・受診の目安につきましては、目安それ自体がＰＣＲ検査の実施基準ではなくて、お医者さんが必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにということで、重要ということで考えております。 これについて、私どもの方の国民の皆さんへの周知というか丁寧な説明が足りなかったのかなというところもございますが、その相談・受診の目安につきましては、季節の変化により
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたが、平成二十二年に取りまとめられましたその新型インフルエンザ対策総括会議報告書におきまして、地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制などについて強化することが提言されてございます。 こうした報告書を踏まえて、これまで地方衛生研究所の検査体制等を強化してきたところでございますが、平時から地方衛生研究所におけるＰＣＲ検査関連機器
○政府参考人（宮嵜雅則君） ワクチンの開発、製造につきましては、一般的に、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や一定の品質を担保しつつ、大量生産が可能かどうか確認を行う必要がございますが、新型コロナワクチンにつきましては、可能な限り早期の実用化に向けた研究開発が進められるよう、国としても必要な支援を行っているところでございます。 具体的な国内の開発状況としては、委員も御案内のことと思いますが、例えば
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 唾液による検査につきましては、従来の咽頭とか鼻腔の拭い液を用いる検査と比べまして、委員からもお話ございましたが、受検者の負担を減らして検査の省力化につながり得る、あるいは従事者の感染リスクの低減も期待されるというふうに考えております。 一方、このＰＣＲ検査に関しまして、行政検査や保険適用の対象となる検査の検体として唾液が使用できるかにつきましては
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 アビガンにつきましては、今委員から御指摘がございましたように、観察研究、それから特定臨床研究、企業による治験が進められているところですけれども、この特定臨床研究につきましては、藤田医科大学病院を中心に、新型コロナウイルスの感染が確認されました無症状又は軽症患者を対象にアビガンを投与し、その有効性及び安全性について検討することを目的として、臨床研究法に基づく特定臨床研究
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 ワクチンの関係につきましては、まず、開発、製造については、厚労省の方でも、予備費とか、あるいは先日の補正予算でもつけていただきまして、しっかり開発支援に向けて取り組んでいきたいと考えております。特に、国内系でしたらば、塩野義の関係とか、アンジェスが阪大と連携してとか、いろいろ取組を支援させていただいているというような状況でございます。 海外の方でも開発は進
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 一義的には、保健所の方において、各施設がこれらの対応を行うに際して感染の状況等に応じて調査とか助言を行うというような形が多いかと思いますけれども、今般の御指摘の例もそうでございますが、厚生労働省におきまして国内の感染症の専門家の方々で構成されるクラスター対策班を設置して、自治体からの要請等に応じて専門家チームを派遣し、感染拡大の可能性についてのリスク評価や感染拡大防止対策
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました十四日の専門家会議での御指摘でございますけれども、これにつきましては大変重要なことだということに考えております。 今、吉田局長の方からも御紹介ありました医療機関等情報システムにつきまして、これは三月の二十七日から運用しているところですけど、このシステムで、今の医療資材とか防護具の需要の状況と併せて、この同じシステムで医療機関
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 我が国のワクチンの研究開発につきまして、これは以前も御答弁しているかと思いますけど、予備費の関係とかあるいは一次補正の関係でも政府として支援をさせていただいて開発を進めているところでございます。 また、今委員から御指摘がございましたアメリカの例で、ワクチンの研究開発だけではなくて、供給までの時間を短縮するためということで、開発を進めますとともに、
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 ワクチンの開発、製造につきましては、一般的に、当該ワクチンの有効性、安全性の確認や、一定の品質を担保しつつ大量生産が可能かどうかの確認などを行う必要がございますが、新型コロナワクチンにつきましては、可能な限り早期の実用化に向けた研究開発が進められるよう、国としても必要な支援を行っているところでございます。 今委員から御指摘のありました企業の国内の
○宮嵜政府参考人 済みません、基本再生産数ということで承ったという理解に達していなかったので。ちょっと今手元にその数字がございませんので、論文等を調べなきゃいけないので、そこはちょっと、別途お時間をいただければというふうに思います。（岡本（充）委員「委員長、とめてください」と呼ぶ）
○宮嵜政府参考人 申しわけございません、最新の基本再生産数というのはちょっと今手元にはございません。たしか、御質問というか御指摘いただきましたのは、最新の実効再生産数というふうにお伺いいたしていましたので、先ほどお答えさせていただきました。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 最新の日本の実効再生産数の数値でございますが、五月十四日に示された専門家会議の状況分析・提言によりますと、発症日データのみを用いた推定による最新の推定値は四月二十八日時点で全国で〇・六というふうになってございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員から今御指摘ございましたが、先週十三日にこの抗原検査キットが薬事承認され、保険適用されておりますが、この検査に当たりましては、ＰＣＲ検査と同様に適切な感染防護策を講じた上で検体採取を行っていただく必要があるということから、適切な検査実施体制が確保されている医療機関等に対して抗原検査キットを供給していくこととしております。 また、この抗原検査キット
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 そういう報道があるということは承知しておりますが、我々としては、今現時点では幾つかの自治体と調整をさせていただいている段階ということでございますので、具体的に地域とか数については、ちょっと申し訳ございませんが、差し控えさせていただければと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 献血者を対象とした調査結果を踏まえまして、我が国の社会全体の抗体の保有状況を把握するために、統計学を始めとした専門家からの助言を得ながら、早ければ来月から、複数の自治体で一般住民を対象に全体で一万人程度の規模の調査を開始したいと考えているところでございます。 御指摘の対象地域等につきましては、現在感染が流行している地域と必ずしもそうでない地域を含
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 委員からお話のありましたインフルエンザ関連死亡迅速把握システムにつきましては、基本的に、例えば東京ですと二十三区にお願いをしておりますが、お願いベースで、そもそも、全数把握というよりは、報告していただいたデータをもとにいろいろ推計して、インフルエンザの発生状況等を例えば迅速に把握していくというか、考えていく、見ていくというような仕組みでございます。 そんな
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 現状におきまして、自治体からの御報告をいただく中で、介護施設における感染者数及び死亡者数というくくりで網羅的に把握されているところではございませんが、個別に把握しております高齢者福祉施設における集団感染等の事案のうち、自治体及び施設が公表している事案につきまして集計いたしますと、関係している施設四十施設のうち、公表している施設が二十四施設でございますが、少なくとも
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、適切な治療が受けられるよう陽性者を判定するとか、あるいは感染の拡大を防止できるように陽性者の濃厚接触者への積極的疫学調査の一環として行われるなど、幾つかの観点から実施されておりまして、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要であるというふうに考えております。 そのため、政府といたしましては、緊急経済対策におきまして
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりというか、改めて申し上げるまでもなく、酸素飽和度とは医学的に呼吸循環等に係る指標として使われる重要なものでございまして、ヘモグロビンが酸素と結合している割合を示しているものということでございます。 今委員から酸素濃度ということがございましたが、これは明らかに医学的に用いられる用語ではないというふうに私も理解しておりまして、そんなに
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 定型的に頻度がどのくらいかというのを決めているというよりは、積極的に働きかけて、協力施設から協力が得られた都度、その検体について収集して解読していくというような形でこの調査は取り組まれているというところでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今議員から御指摘ございましたように、全ゲノムのシークエンスをしていくというのは大変重要なことだというふうに考えておりまして、感染研で実施しております、その新型コロナウイルスのゲノム分子疫学調査を行っていて、先日も公表させていただいたところでございます。 この調査は、クラスター発生原因の推定等を目的に、国内の新型コロナウイルスのゲノム配列を確定し、
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 抗体検査につきましては、ＷＨＯは有症状者に対して診断を目的に使う、単独で用いるということは推奨しておりませんが、疫学調査等で活用できる可能性を示しております。 ただし、新型コロナウイルス感染症につきましては、感染後に抗体を獲得する可能性は高いものですが、抗体の有無とか抗体価と再感染の関係性とか体内で抗体が維持される期間など、その詳細がわかっていないところもございます
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 議員から今御指摘がございましたとおり、唾液による検査が可能になった場合には、従来の咽頭とか鼻腔の拭い液を用いる検査と比べて受検者の負担が減らせるほか、受検者がみずから検体を採取するということも見込まれるため、検査の省力化や医療従事者の感染リスク低減につながるものと考えております。 唾液によるＰＣＲ検査に関しましては、唾液の採取条件によって検査精度に影響があるということから
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むこととしておりまして、今回の緊急経済対策でも、病床及び軽症者等の療養場所の確保、重症者に対応できる医師、看護師等の派遣、医療用マスク、ガウン等の確保など、人、物両面からの抜本的強化を図ることとしております。 これらの経費につきましては、緊急包括支援交付金として千四百九十億円等を計上
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたが、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むために、今般の緊急経済対策、緊急包括支援交付金として千四百九十億円計上していますが、この中で、ベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として診療報酬を参考に一床当たりの定額の補助を実施することとしておりまして、例えば今委員から御指摘がございましたが、
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたが、新型コロナウイルス感染症の患者さんが生じている今般の状況下においても、一方で国民の健康を守るために健診機会をどういうふうに適切に確保していくか、バランスの問題になると思いますけれども、しっかり考えていくことは必要だというふうに考えております。 先般、健診関係の各団体からも連名で、健診機関が遵守すべき事項とか利用者に
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 大阪府がこういうモデルを示されて取り組まれているというのは大変我々としても注視しているところでございますが、五月十日の記者会見で西村大臣の方からも御発言がありましたけれども、都道府県の休業要請についての判断というのは都道府県知事が責任を持って行っているというふうに承知しております。 大阪府において、この御指摘のような自粛要請に関する基準が定められているということは
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 各地域におけますこういう集団感染というかクラスターの発生状況につきましては、それぞれの自治体が主体となって状況を把握してございますが、各施設の施設名とか陽性者数とかの詳細につきましては、同意を得られていない自治体もあるということから、現時点ではちょっとお答えさせていただくのは控えさせていただければと思っております。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 四月一日以降、自治体等のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集いたしますと、五月十日時点で医療機関で八十五件、福祉施設で五十七件、内訳ですけれども、高齢者福祉施設で四十件、障害福祉施設で八件、児童福祉施設で九件となってございます。 申し訳ございませんが、その三月三十一日末の段階ではホームページの方で公表させていただいておりますので、その後の数字を