1974-04-04 第72回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○政府委員（安嶋彌君） 四十九年度の概算要求におきまして新学園公団という構想の要求をいたしたわけでございますが、その当時の考え方は、全国に十七カ所新学園を整備をしたい。その中で、これはまあ何カ所というふうに特定はいたしておりませんでしたけれども、何カ所かにつきましては土地の購入を行ない、あるいは購入した土地の荒造成を行なう、そういう構想で政府の出資金約十億と財投約百九十二億の要求をいたしたわけでございますが
○政府委員（安嶋彌君） 四十九年度の概算要求におきまして新学園公団という構想の要求をいたしたわけでございますが、その当時の考え方は、全国に十七カ所新学園を整備をしたい。その中で、これはまあ何カ所というふうに特定はいたしておりませんでしたけれども、何カ所かにつきましては土地の購入を行ない、あるいは購入した土地の荒造成を行なう、そういう構想で政府の出資金約十億と財投約百九十二億の要求をいたしたわけでございますが
○政府委員（安嶋彌君） 先ほど申し上げましたように、自然環境に恵まれたところに新しい学園をつくりたいというのが新学園の基本的な考え方でございまして、昨年の春の通常国会における田中総理の施政方針演説におきましてその基本が示されておるわけでございますが、私どもの考えでは、筑波の学園都市というものもやはりこの新学園の実質的には一つであろうというふうに考えておりますが、ただ、今回御報告をいただきまする方向、
○政府委員（安嶋彌君） 先ほどお話がございました新学園建設等調査会でございますが、これは高等教育懇談会におきまして高等教育機関の全国的な配置という課題について御検討いただいておるわけでございますが、その基本的な考え方に従いまして、一方、最近の高等教育機関の立地条件が年々悪化いたしておりますので、これを改めまして、恵まれた自然環境の中に新学園を建設をしたい、その場合の基本的な事項についていろいろ御審議
○政府委員（安嶋彌君） 物の価格は、これは非常に構成が複雑なわけでございますが、そうした点につきましては、こうした物資を直接所管しておられます通産省当局にこの価格の分析と申しますか、分析の結果、適正であるかどうかといったような検討をお願いをいたしまして、価格のあり方、あるいは物の需給の面につきましては、通産当局にこれに対する措置をお願いをしておるということでございます。文部省は、こうした価格の動向を
○政府委員（安嶋彌君） 文部省は、都道府県の教育委員会に依頼をいたしまして、主要な学用品の価格の動向の調査をいたしておるわけでございます。ただいま二月というお話がございましたが、二月における文部省調査の結果を申し上げますと、ややこまかくなりますけれども、Ｂ５判のノートブックでございますと七十五円、それからＡ５判のノート、これはいわゆる学習帳でございますが、これが六十八円、鉛筆ＨＢ一ダースが二百四十円
○政府委員（安嶋彌君） 先ほど申し上げましたように、地域によりましてかなり単価にばらつきがあるようでございますが、一応私どもの、これは大都市中心でございますが、平均額では千三百円という数字が出ておりますが、ただいま申し上げましたように、九百円程度で買っておるというところも、一般の市場で、九百円で買っておるというところもあるようでございます。
○政府委員（安嶋彌君） ただいま御指摘のとおり、あっせんをする店でございますが、これが大体各県一カ所指定をいたしております。これは第二次卸から学校にあっせんをするということでございますから、つまり小売り店ではなくて、第二次の卸からあっせんをするということでございますから、したがいまして、その店舗の数は限定されざるを得ないということでございますが、ただ、全部が全部、第二次卸まで取りに行かなければならないかと
○政府委員（安嶋彌君） ざら紙が教育的に非常に大事なものであるということは言うまでもないことでございますが、最近その値上がりが著しいということで、私ども通産省と協議いたしまして、二月以来四月まで毎月千トンの特別な放出を行なっていただくという措置を講じております。これは一締め七百二十円でございます。教育委員会等を通じまして、一応一人十枚という標準でございますが、各学校にそのワクを流すという方式をとっております
○政府委員（安嶋彌君） 先ほど申し上げましたように、学校数が二十三校ということでございますが、この対象児童、生徒数につきましては、ただいま手元に資料がございません。
○政府委員（安嶋彌君） 児童、生徒の数につきましては、これは調査がただいま手元にございませんけれども、御承知のとおり、プレハブ教室でございますとか、あるいは特別教室の転用でございますとか、あるいは屋体の間仕切り等でございますとか、それから分離新設校につきましてはもとの本校で授業を継続すると、こういうことになろうかと思います。
○政府委員（安嶋彌君） 四十九年四月開校予定の学校が、小中学校合わせまして百五十八校ございますが、そのうち、四月開校に間に合わないものが二十三校ございます。これはいずれも補助対象校でございます。
○安嶋政府委員 工事の契約でございますが、ただいま御指摘がございましたように、建築の仕様書がその重要な部分をなすわけでございますが、仕様書には二つございまして、一つは文部省所管工事の建築工事の共通仕様書というものと、それから特記仕様書というものがあるわけでございまして、この二つに従いまして工事が進められておるわけでございます。 それからなお、使用する鋼材の規格でございますが、ＪＩＳを使う場合もございますが
○安嶋政府委員 そのとおりでございます。
○安嶋政府委員 先ほど申し上げましたように、慎重な処理をはかりたいというふうに考えております。また文部省は、知らないという態度では従来もないわけでございますが、私ども、県当局もさらに十分指導いたしまして、具体的な解決策が見つかりますように、十分連絡をとってまいりたいというふうに考えます。
○安嶋政府委員 学校が地域の精神的な結合のセンターであるということは、これは、まさにおっしゃるとおりでございまして、文部省も三十二年に出ました学校統合の手引きにおきまして、そうしたことを強調いたしておるわけでございます。そういう点は十分重視して、統合の計画というものは進めらるべきものであると考えます。 それから、真中小学校の統合の必然性でございますが、これにつきましては、それぞれ地元におきまして、
○安嶋政府委員 大館市の学校統合の問題につきましては、佐藤先生からも二回にわたってお話を伺っておるわけでございますが、この件は、その際にも申し上げておりますように、まだ文部省に補助金の申請が来るという段階ではございません。したがいまして、申請が出た段階におきまして、これをどう扱うかということについて、文部省の最終的な態度、意見を申し上げたいと思います。 御指摘の通達にもございますように、学校統合が
○安嶋政府委員 公立高等学校の新設計画でございますが、昨年六月の調査によりますと、昭和四十九年度が六十五校、昭和五十年度が三十九校でございます。 それから、大阪府の四十九年度の新設計画は十三校でございます。 それから、大阪で一校幾らかというお尋ねでございますが、実はその該当する数字は持っておりません。
○安嶋政府委員 先ほども、ちょっと問題がなお残っておるということを申し上げたわけでございますが、そういう点も含めて今後さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○安嶋政府委員 ただいま御指摘がございましたように、本年度の私立大学等の経常費の補助が六百四十億ということでございまして、昨年度に比べてかなり大幅な増額を見たわけでございます。この方式は一応四十九年度でもって完成をしたということでございますが、内容につきましては、なお改善すべき点も残されておるように思いますが、それはそれといたしまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、さらに基本的な私学助成
○安嶋政府委員 御指摘の学校統合につきまして紛争が起こっておるということは、私どもも何回か陳情を受けて承知をしておるわけでございますが、一方大館市の市議会におきましては、正規にこの学校の統合についてすでに議決をされておるようでございます。各部落あるいは地区におきまして御指摘のような反対運動があることは私ども承知はいたしておりますが、一方、市の正規の機関におきまして、教育委員会の正規の提案を受けてそうした
○安嶋政府委員 そのとおりでございます。
○安嶋政府委員 やめる、やめないという問題は、これはきわめて具体的な問題でございますから、個々のケースに即していろいろ判断をしなければならないかと考えますが、文部省の指導方針は、ただいま御紹介がございましたようなことでございまして、そうした方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（安嶋彌君） 経営問題についてのお話でございますが、実は私学の経営状況につきましては、文部省には組織的な報告が参らないわけでございまして、経常費の補助金を受けておる学校法人につきましては、これは財団ないし文部省に毎年財務諸表の報告があるということでございます。で、その財務諸表の報告は法人一本でございまして、本校、分校の関係、あるいは各学部の関係、あるいは付属学校の関係等は必ずしも区分されていないわけでございます
○政府委員（安嶋彌君） しからば、現状でいいかと申しますと、もちろんそうではございませんで、これは年々改善をしていかなければならぬということでございます。大臣も先ほど御答弁申し上げましたように、本年度は第一次の私学振興計画の五年次といたしまして、人件費の二分の一を補助対象にいたしたわけでございますが、これからのあり方につきましては、私立学校振興方策懇談会というものを設けまして、五十年度以降の私学振興
○政府委員（安嶋彌君） 貸し付けのお話と経常費の補助のお話と両方あるわけでございますが、貸し付けの額につきましては、ただいま御指摘がございましたように、四十九年度は三百八十億、四十八年度は三百三十五億でございまして、四十五億の増ということでございます。ただ、この貸し付け金の実行にあたりましては、私立大学の実際の貸し付け希望をそのまま受け入れるということはいたしていないわけでございまして、貸し付けに際
○政府委員（安嶋彌君） 百万円未満が〇・二％でございます。百万円以上二百万円未満が二・五％でございます。二百万円以上三百万円未満が一・七％でございます。三百万円以上六百万円未満が二六・八％でございます。六百万円以上八百万円未満が一六％でございます。八百万円以上一千万円未満が一三％でございます。一千万円以上千五百万円未満が二八・一％でございます。千五百万円以上二千万円未満が八・七％でございます。二千万円以上三千万円未満
○政府委員（安嶋彌君） 昨年の当委員会で、調査中というふうにお答えいたしたわけでございますが、その結果といたしまして、四十八年度の私立の医学部の入学金につきましては、学部の総数が二十六学部でございまして、入学者の総数が三千二百六十九名でございます。そのうち、寄付金を出しました者が千九百八十一名でございまして、六一％の者が寄付金を出しております。寄付金の総額は百六十九億円でございまして、寄付者一人当たりの
○政府委員（安嶋彌君） 先ほど御質問がございました学生納付金、これは正規の納付金でございますが、これの最高と最低というお話でございますが、医学部について申しますと、最低が東京慈恵会医科大学でございまして、授業料が十五万円、入学金が四十万円、計五十五万円でございます。それから最高が愛知医科大学でございまして、授業料が七十万円、入学金が五十万円、施設拡充費が九十万円、計二百十万円でございます。それから、
○安嶋政府委員 お話の御趣旨はよく理解できるわけでございますが、御承知のとおり、文部省は物資を直接扱っておる官庁ではございません。したがいまして、物資の価格ということになると、おそらく生産、流通等の過程その他におきまして、非常にいろいろな錯雑した問題があるわけでございますから、それの価格について標準的な基準を示すということは、もし必要であるということでございますれば、これはぜひ通産省にお願いをして、
○安嶋政府委員 御指摘のように、最近、教育資材の需給並びに価格につきまして緊急な問題が起こっておるわけでございますけれども、これに対応いたしまして文部省といたしましては、昨年の十二月に管理局に教育資材班というものを臨時に設けまして、教育資材の需給状況の把握でございますとか、あるいは省内並びに関係省との連絡等に当たってまいったわけでございます。 この仕事といたしましては、まず実態の把握が必要だということで
○安嶋政府委員 ただいま、一校つくるのに数年がかりであるから、したがって、五十四年四月一日の義務制施行については相当前から用意をしなければならぬじゃないかというお話がございましたが、一つの学校を数年にわたって建てます場合は、これは主として予算上の理由によるわけでございまして、予算措置が行なわれれば、普通の標準的な工期といたしましては、八カ月から十カ月で学校は建ち上がるわけでございます。そういった工事
○安嶋政府委員 先ほど申し上げました答弁を若干補足して申し上げたいと思いますが、四十七年度補助対象にした学校は十七校、四十八年度補助対象にした学校は三十二校でございますが、これは設置年度といたしましてはそれぞれ区分があるわけでございまして、四十七年度補助の十七校の内容を申しますと、四十七年度開設が二校、四十八年度開設が十二校、四十九年度開設が三校で、計十七校でございます。それから四十八年度三十二校と
○安嶋政府委員 私どもは、公立文教施設整備費の執行といたしまして養護学校に対する補助をいたしておるわけでございますが、先般申し上げました数字は、補助金の対象として取り上げた学校の数でございまして、四十七年度十七校、四十八年度三十二校ということは間違いはございません。ただ、先生おっしゃいましたその数字は、この補助対象校だけではなくて、全体の数の増減ということでおっしゃっておるわけでございますが、補助対象校以外
○安嶋政府委員 最初に浪速医科大学の問題でございますが、これは御承知と思いますが、文部省が認可をいたさなかったわけでございます。したがいまして、これにつきましては格別な事後の指導はいたしておりません。 それから松本歯科大学につきましては、御承知のとおり認可をいたしたわけでございますが、その後検察当局の捜査によりまして、約三十億あると申しておりました松本歯科大学の資産が検察当局の調査ではゼロであったということでございますが
○安嶋政府委員 先ほども申し上げましたように、医学部、歯学部は相当多額な経費を必要とするわけでございます。その経費が寄付金といったような不明朗な形でまかなわれるということは、これは避けなければならないわけでございまして、そうした趣旨から正規の学校徴収金で徴収するようにというのが私どもの指導でございます。 そういたしますと、御指摘のとおり、授業料その他の正規の学校徴収金、納付金が増額になるということになるわけでございますが
○安嶋政府委員 ただいまの大臣の御答弁に尽きておるわけでございますが、お話にもございましたように、医学部、歯学部は教育に多額の経費を必要とするわけでございます。その必要な経費に比べまして、各大学共通の問題でございますが、授業料その他正規の学校納付金が比較的少額でございます。経費に比べて比較的少額でございます。その結果、その差額分につきまして、寄付金に依存するという傾向があるわけでございまして、これが
○政府委員（安嶋彌君） この社会保障制度審議会の意見は、各共済組合共通に出された意見でございます。ここに「恩給法の改正に応じて余儀なく行なわれるものとはいえ、適用範囲の拡大その他定見を欠くところが多い。」という、これは私学共済には直接の関係がないようでございますが、たとえば旧満鉄職員の恩給の通算の問題等につきましては、恩給法の改正に見合って国共済法その他の改正が行なわれている、そういう点をさしておるというふうに
○政府委員（安嶋彌君） 今回の私共済の年金の改定は、御承知のとおり、国共済に準じた扱いをするということでございます。国共済はまた、これは恩給の改定に準じた扱いをするということでございまして、恩給の改定に右へならえをしておるということが実際でございますが、恩給制度というのは、これはいわば制度といたしましては過去の制度でございますから、共済組合の年金制度という新たな観点から、何らか別個の考え方が導入できないかということがこの
○政府委員（安嶋彌君） 社会保障制度審議会の意見は、ただいま松永先生がお読みになったとおりでございますが、一般的な年金制度といたしまして、厚生年金制度のほかに、各共済組合が年金給付の制度を持っておるわけでございますが、一般制度のほかに、こうきた特殊な制度を設けておる以上は、その制度について何らかの特色がなければならない、こういうことが社会保障制度審議会の意見の内容であるというふうに理解をいたしておりますが
○政府委員（安嶋彌君） 旭川医大の整備の進捗状況でございますが、まず敷地でございますが、約二十三万二千平米ございまして、これは、現在旭川市の開発公社の所有になっております。この土地は国が借用するという前提で、土地の借料も予算に計上されております。 それから、現段階におきましては、後ほど申し上げますが、本校舎の建築が進捗中でございまして、まだ完成に至っておりませんので、今年四月の開校という前提で、北海道教育大学
○政府委員（安嶋彌君） 御指摘のように門、さくへい等が学校の施設として必要なものであるということは、これは御指摘のとおりだと思いますが、私どもが義務教育諸学校施設費国庫負担法で負担対象といたしておりますのは、御承知のとおり普通教室、特別教室それから各種の準備室、廊下、管理室それに屋内体操場といった基幹的な建物を補助負担対象にするということでございまして、年来これに対して負担金を支出しておるわけでございますが
○政府委員（安嶋彌君） そういう新聞報道があるということは承知をいたしておりまするが、私どもが、四十七年の三月三十一日現在で公認会計士の監査報告を経た書類によりますると、正味資産が約三十億あったということでございます。その後、四十七年の八月三日の登記簿上の資産総額は三十三億、正味資産が三十三億というふうになっております。また、四十八年の三月三十一日現在、これも公認会計士の監査報告を経た金額でございますが
○政府委員（安嶋彌君） 御趣旨については全く同感でございます。現在、役員の中で起訴されております者は、先ほど警察庁からも答弁がございましたように、常務理事の七熊と同じく常務理事の徐、この二人でございます。理事長の穂坂氏につきましては、私どもは処分が保留になっておるというふうに伺っております。いずれにいたしましても、こうした非常に大きな問題を起こしたわけでございますから、少なくとも、ただいま申し上げました
○政府委員（安嶋彌君） 実は、建築基準法の問題は、ただいま私は初めて伺う問題でございますので、さらに実情につきまして調査をいたしたい。その上で適切な指導を加えたいというふうに考えております。
○政府委員（安嶋彌君） 茨城県の国体との関連につきましては、私、承知をいたしておりませんが、一般的に筑波大学の体育施設その他の、たとえば大学会館等にいたしましても、大学だけの使用に供するということではなくて、筑波の研究学園都市におきまして、筑波大学が中心的な存在であるというようなことも十分考慮をいたしまして、地域のためには開放的に使用してまいりたいというふうに原則的には考えておりますが、ただ、筑波大学
○安嶋政府委員 基本的な趣旨は私も同感でございます。私学の自主性を尊重するということは、これは大原則でございます。したがいまして、法人の役員の人事についても、私学の自主性が尊重されるべきであるということも当然かと思います。ただ、しかし大臣からもお答えを申し上げたかと思いますが、松本にいたしましても、福岡歯科にいたしましても、これは全く異例のケースでございます。したがいまして、文部省としては異例の対応
○安嶋政府委員 具体的なお尋ねは、福岡歯科大学の劔木理事就任の問題でございますが、御承知のとおり福岡歯科大学の設立の経過を申し上げますと、当初福岡歯科大学という構想と西日本歯科大学の設立という構想の二つの構想がございまして、ほかに福岡県からは、高宮学園という学校法人がございまして、そこが第一歯科大学をつくりたいという申請を出しております。また福岡県内にはこのほかに九州大学歯学部がございますし、県立の
○安嶋政府委員 そういう事態がございます。これに対しましては、国庫補助の要望等があることも承知いたしておりますが、現段階では地方財政措置を充実するということでこれに対応していきたい。 それから用地の払い下げの問題でございますが、横浜国立大学の清水ケ丘の土地につきましてはなお思量中でございます。四十九年度中に移転するということでございますので、その後の処置につきましては、御趣旨を十分参考にして処理をいたしたいというふうに
○安嶋政府委員 ただいま御指摘がございましたように、神奈川県その他千葉、埼玉、東京、大阪、兵庫等の府県におきましては、相当数の高等学校の増設を必要とする状況でございます。これに対しましては、高等学校教育は実態といたしまして、御指摘もございましたように、進学率も八七・二％という高い率でございますし、かつまた進学希望者の大多数が高等学校に現実に入学をしておるというような実態でございます。でございますから
○安嶋政府委員 立正学園の問題でございますが、これは立正学園の前の理事長が寄付をいたしました株式を、その後の、すでにやめておるわけでございますが、財務担当理事が、他にはかることなくかってに売却をいたしまして、その際に売却の差額を着服をしたという事件でございます。 事件が起こりました直後、さっそく私ども、関係者を呼びまして事情を聞き注意をいたしたわけでございますが、やはり問題は、学園の内部におきまして