1975-07-03 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第33号
○安嶋政府委員 教科書の編集は、第一義的には発行者と申しますが、著作者が原稿をつくりまして文部省に検定を申請する、文部省は教科書検定調査審議会に諮りまして検定をするという仕組みでございますが、その過程におきまして文部省の教科書調査官の審査を経ることになっておりますが、さらに専門の細かい分野につきましては調査員という方をお願いいたしまして内容の充実をいたしておるわけでございます。したがいまして、農業政策
○安嶋政府委員 教科書の編集は、第一義的には発行者と申しますが、著作者が原稿をつくりまして文部省に検定を申請する、文部省は教科書検定調査審議会に諮りまして検定をするという仕組みでございますが、その過程におきまして文部省の教科書調査官の審査を経ることになっておりますが、さらに専門の細かい分野につきましては調査員という方をお願いいたしまして内容の充実をいたしておるわけでございます。したがいまして、農業政策
○安嶋政府委員 御指摘の問題につきましては、ただいま先生が御指摘になりました東京書籍の社会科の教科書の五年生の「下」と四年生の「下」におきまして赤潮による漁業の被害について記述がございます。また、同社の中学校の地理的分野の教科書におきましてもこの問題に触れた記述があるわけでございまして、これらをあわせて学習いたしますならば御指摘のような点も含まれるということでございます。 四年生「下」の三十八ページ
○安嶋政府委員 御指摘の教科書の記述はただいま先生からお話があったとおりでございますが、書いてあります内容につきましては、まず第一に藤坂五号につきましては、農業技術協会編の「実用農作物品種解説」という本によりますと、その生態的な特性といたしましては冷害を受けるおそれが非常に少ない……（津川委員「局長、いまの農林省の考え方について皆さんはどうするかということです」と呼ぶ） 〔今井委員長代理退席
○政府委員（安嶋彌君） 御承知のとおり、教科書の発行に関する臨時措置法という法律がございまして、その第十条の第三項におきまして「文部大臣は、必要に応じ、発行者から報告をとり、又はその業務の履行の状況を調査することができる。」という規定がございますが、この規定に基づいて調査をいたしたわけでございます。
○政府委員（安嶋彌君） この調査の内容はいろいろございまして、たとえば、教科書の発行の種目数でございますとか、あるいは発行種目数等の種類、発行点数、需要冊数、売り上げ数、それから売上金額等につきましては別途従来も調査をいたしておることでございますが、新しい事柄といたしましては、社外の執筆者あるいは編集協力者の状況でございますとか、あるいは教科書の発行者の調査研究の組織の点でございますとか、その他意見聴取
○政府委員（安嶋彌君） 去る五月二十七日付をもちまして教科書発行者の編集業務等に関する調査を実施をいたしております。各発行者に調査を依頼いたしますとともに、教科書協会の会長あてに調査実施についての協力を求めております。これは調査の趣旨にもございますように、新教育課程の実施にかかる教科書の編集に備えまして、教科書発行者の編集の実態を把握するとともに、教科書の質的な改善と適正な編集体制の育成維持を図るべき
○政府委員（安嶋彌君） 検定をいたします場合には、著作物の原典に当たって検定をいたしております。したがいまして、担当の調査員なり調査官は、その事実は知っておったと思いますが、しかし、その教材全体の指導目標という点から考えまして、その部分がカットされておっても、特に支障はないという判断のもとに、つまり、著作者もそういう検定申請をしたわけでございますが、それを文部省の検定側も、そういう考え方を了承したということでございます
○政府委員（安嶋彌君） 御承知のとおり、教科書のページ数には一定の限度がございます。したがいまして、ある作品を教科書に載せます場合におきましても、そのページ数の限度内において、適当にあんばいをして掲載をするということはあることでございます。ただいま御指摘の場合には、田宮さんの作品の一部をカットしたわけでございますが、そのカットした部分のページは、何かほかの教材で埋められているはずでございます。そういうふうに
○政府委員（安嶋彌君） ただいま御指摘の事柄につきまして、新聞の報道がございましたものですから、調査をいたしたのでございますが、その文章の教科書への掲載につきましては、出版社から著作者の田宮先生の御了解を得たということでございます。すでにそれに対する著作権料もお支払いをいたしておるということでございます。また、一部カットすることにつきましても、御了解を得ておるというふうに聞いております。 それから
○安嶋政府委員 先生も御承知かと思いますが、口話法というコミュニケーションの方式でございますが、聾教育は明治以来百年に近い伝統があるわけでございます。その歴史の変遷の中におきまして、大正の末期から口話方式の聾教育が取り上げられてきたということでございます。これは先生もよく御承知かと思います。 文部省では、法令上、聾教育は口話法でやるべきであるということを規定しておるということはございませんけれども
○安嶋政府委員 全面的な調査をいたしますという答弁をただいま申し上げる用意がございませんが、御指摘でもございますので、文部省の特殊教育総合研究所、こうしたところを中心にいたしまして、さしあたり各種の研究の成果でございますとかあるいは各学校における実験の成果、そういうものを取り集めまして、とりあえずのまとめをつけてみたいというふうに考えております。全面的な調査につきましてはさらに検討させていただきたいと
○安嶋政府委員 御承知のとおり、聾学校もそうでございますが、特殊教育の諸学校におきましては、それぞれ小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うということがたてまえでございます。精薄児等の場合はその準じ方にかなり問題があるわけでございますが、盲、聾といったような場合、あるいは虚弱児といったような場合におきましては、小中学校に準ずる教育を行うということがやはり基本であろうかと思います。そうしたことで、特殊教育
○政府委員（安嶋彌君） 返還というお言葉でございますが、交付対象にしていないということでございます。行き過ぎがございますれば返還という措置がとられますけれども、通常は行き過ぎがないように交付をいたしておりますので、通常は返還ということはないわけでございます。ただ、お尋ねの点について実態的に申しますならば、交付対象にしていない部分があるということでございます。
○政府委員（安嶋彌君） ただいま人事院から御答弁がございましたように、公立学校の教員の給与につきましては、国家公務員の給与が基準でございます。したがいまして、この調整手当の地域の指定あるいは官署の指定も、国家公務員に関する指定がその前提になっておるわけでございます。具体的な問題といたしましては、そうした指定を受けた町村以外の町村であって、指定を受けた町村と状況が異ならないというような町村に勤務する職員
○政府委員（安嶋彌君） 状況はただいま申し上げたようなことでございますが、こうした職員の設置につきましては、御承知のとおり、地方交付税における基準財政需要額の中にも事務補助職員という形で財源措置が行われておるわけでございます。したがいまして、国・地方を通ずる全体の措置といたしましては、こうした職員が学校に配置されるということも、これは予想されるところでございまして、特に、学校事務職員のいわゆる標準定数
○政府委員（安嶋彌君） その他の事務職員といたしまして、約九千人の学校事務職員が統計上上がっておるということは、これは事実でございますが、この職員の身分は学校の設置者であるところの市町村にございまして、給与は市町村から支給されております。したがって、その職員の人事等は当該市町村の教育委員会によって行われているということでございます。
○政府委員（安嶋彌君） 公立の小中高等学校及び幼稚園並びに特殊教育諸学校に配置されておりまする事務職員の総数は、四十八年の五月一日現在で約四万七千人でございます。そのうち女子職員は約二万六千人でございまして、全体に対する比率は五五％ということでございます。
○安嶋政府委員 ただいま申し上げました千七百という数字は、これは小学校の義務教育だけでございます。 それから小学校の教員の数が幾らかというお話でございますが、校長、教諭、養護教諭等全部含めますと約六十万四千人でございます。
○安嶋政府委員 この制度は四十八年度から実施されておるわけでございますが、当初千人でございましたが、昨年度からこれを千七百人に増加をいたしまして、五十年度もその数で処置をいたしております。
○安嶋政府委員 ただいまお話がございましたように、人材確保の方法といたしましては、ただ単に給与を上げるということだけでないという点は御指摘のとおりだと思います。 その他の施策といたしまして文部省がどういうことをやっておるかということでございますが、第一は教職員定数の計画的な増加でございます。これは教育の効果を高め、あるいは教員の教育に対する勤務がさらに適正に行われるために必要な措置でございますが、
○安嶋政府委員 格差賃金というお話でございましたが、ただいまお答えを申し上げましたように、教務主任等の先生方は特別な職務を負荷され、かつその責任も重いことでございますから、それにふさわしい給与上の処遇をお願いしたいということでございます。同じ仕事をしている先生方に対して違った給与にするということを考えておるわけではございません。
○安嶋政府委員 いわゆる五段階給与と申しますと、校長、教頭、上級教諭、一般教諭、助教諭のこの五段階を言うものと理解をいたしておりますが、ただいま御指摘の主任等につきましては、そうした五段階に対応する職ではございません。教務主任にいたしましても学年主任にいたしましても、現にほとんどの学校におきましてそうした校内組織があるわけでございまして、その仕事に従事する先生方は特別な職務を負荷され、また重い責任を
○安嶋政府委員 文部省におきましては、教員給与の第二次及び第三次改善の内容といたしまして、去る三月の七日付をもちまして人事院に要望をしたわけでございますが、その中に教務主任、児童生徒指導主任、学年主任等の職務を担当する教員に対しましては、その職務と責任にふさわしい処遇を確保する必要があるので、当該主任等に関する規定の整備と相まって給与上必要な措置を講ずることという要請をいたしておるわけでございます。
○政府委員（安嶋彌君） 教育課程の改定のタイムテーブルにつきましては大臣がお答えになったとおりでございますが、週休二日制の問題につきまして私からお答えをいたしておきたいと思います。 一般公務員につきまして週休二日制の制度がとられました場合に、学校の教職員だけが別であるということは不適当であるというふうに考えておりますが、しかし、具体的な実施の仕方といたしましてどういう形をとるか、これは学校という特殊性
○政府委員（安嶋彌君） 問題点ということでございますので私からお答えをいたしますが、大臣からも御答弁申し上げましたように、東京都におきましては、都立高等学校入学者選抜研究協議会というものが持たれておるわけでございますが、この中間報告におきましてこういう問題点が指摘されております。 その第一は、その群内の学校間の格差は是正されたけれども群格差が生じておるということが第一。それから第二は、その中学校の
○政府委員（安嶋彌君） 実態につきまして御説明を申し上げます。 全国の高等学校におきまして公立の占める割合でございますが、四十九年度について申しますと、生徒数で六九・四％でございます。四十年以後の全体の流れをとってみますと、四十四年が六九・八ということでございまして、公立に収容される生徒の数が一番多うございました。しかし、過去十年間の傾向といたしましては、六八・八％から六九・八％程度が公立に入っておるという
○安嶋政府委員 ただいま私が申し上げましたのは、指導の目標でございます。山中先生の御指摘になりましたのは、指導の具体的な事例の問題、あるいは指導の仕方の問題にもなろうかと思います。もちろん、その内容の問題と不即不離だとは思いますけれども、指導の具体的な進め方としましては、やはり適切な事例を示しながら、物を大切にとか、お金を大切にとかいったことを教えているはずでございます。ただいまちょっと具体的な事例
○安嶋政府委員 ただいまの御質問の前に、先ほど消費者の問題についてのお話があったわけでございますが、経済の取り扱いにつきましては、学校教育におきましては主として社会科で取り扱っておるわけでございますが、中でも、いわゆる消費者教育につきましては、社会科、家庭科、道徳、この辺でいろいろな形で取り上げているわけでございます。 小学校でございますと、消費生活への関心を高めるとか、あるいは消費生活の工夫を大切
○政府委員（安嶋彌君） これは高等学校の収容力の不足ということもございましょうし、あるいはいわゆる有名校に志願をいたしましたけれどもその受験に失敗をしたということもございましょうし、また、中には高等学校教育を受けるにふさわしい能力が必ずしもなかったというような観点から不合格になった者もあろうかと思いますが、この詳細な分析につきましては資料がございません。
○政府委員（安嶋彌君） 高校を志願いたしましたにもかかわりませず高等学校に入学できなかった者の数ということでございますが、昨年三月の状況でございますと、志願者の九八・四％が合格をいたしておりまして、合格をしなかった者の比率はしたがいまして一・六％ということでございます。実数といたしましては約二万四千人でございます。で、これが逐年ふえているかどうかということでございますが、最近五カ年度の数字をとってみますと
○政府委員（安嶋彌君） まことに申しわけございませんが、的確なお答えをする準備が遺憾ながらございませんが、基礎的な計算能力は、御承知のとおり一年生から重点的に指導いたしておるわけでございますが、ただいまの問題に関連して申し上げるならば、そろばんの使用は三、四年生においてやると、ただし、三、四年生におきましては加法と減法の指導をする、乗法、除法につきましては四年生以降において行うというたて方にいたしております
○政府委員（安嶋彌君） 御承知のとおり、兵庫県教育委員会は、兵庫県内の教育についての責任官庁でございますし、八鹿高校について申しますならば、これは設置者でございます。したがいまして、兵庫県教育委員会がとりましたいろいろな措置につきまして、全く遺漏がなかったかということになりますと、私どももいろいろ問題点は残っているように思いますが、しかし、これは正規の行政機関でございますから、文部省といたしましては
○政府委員（安嶋彌君） 片山、橘両教諭に対する懲戒の事由でございますが、これは、ただいま御指摘がございましたように、兵庫県立八鹿高等学校に勤務する教育公務員として職務に専念しなければならないにもかかわらず、昭和四十九年十一月二十二日、他の職員に率先して校長の制止に反し勤務を放棄し学校を離れ、同校生徒、職員を混乱に陥れるなど、地方公務員法第三十二条、同三十五条に違反する行為があったということが処分の事由
○政府委員（安嶋彌君） 実は先生おっしゃるとおりだと思うのでございますが、公立学校の私費負担教育費、これはやはり公費に切りかえていくべきであるということは御指摘のとおりでございまして、そのためには公費予算の充実ということが必要なわけでございます。これは何も国費だけではなくて、地方団体自身の予算の充実にまたなければならないわけでございますが、傾向といたしまして、たとえば、昭和三十五年度の小中学校の全教育費
○政府委員（安嶋彌君） ただいま大学局長からも答弁を申し上げましたように、国立におけるそうした状況というものは、これは好ましくないという前提で御答弁を申し上げたと思いますし、また、先生の御指摘も本来そうした多くの父兄負担があるべきではないという御意見のように承るわけでございます。 それから一方、公立学校におきまして、それではそういう類似の事情がないかと申しますと、これは国立の附属ほどではございませんけれども
○政府委員（安嶋彌君） 久保先生も御承知のとおり、公立学校の教育公務員の給与は、教育公務員特例法の二十五条の五によりまして「国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定めるものとする。」ということになっておるわけでございます。したがいまして、国立学校の教職員と公立学校の教職員との給与はこの規定に基づきまして厳格に同じとは申しませんけれども、お互いに同一水準にあるということが法律の期待するところであろうと
○政府委員（安嶋彌君） 初等中等教育部会のメンバーございますが、途中人事の異動等によりまして若干の変更はございましたが、直近の状況で申し上げますと、千葉県教育委員会教育長の今井正氏、それから全日本中学校長会長の片寄八千雄氏、それから立正大学長の小尾乕雄氏、それから産業労働調査附属日本賃金センター所長の金子美雄氏、それから元東京新聞論説委員の木屋和敏氏、それから全国連合小学校長会長の小山昌一氏、全国高等学校長協会長
○政府委員（安嶋彌君） 文部省におきましては、教員等待遇改善研究調査会というものを設けまして、教員の給与等のあり方につきまして審議をしてきたわけでございますが、この委員の全体数は十五名でございます。部会が二つございまして、初等中等教育部会と大学部会、この二つがございまして、初等中等教育部会は十名、大学部会は九名ということでございます。若干委員のオーバーラップがございますので全体といたしましては十五名
○安嶋政府委員 尼崎北高校の具体的な問題について御報告をする前に、兵庫県における公立高等学校の入学者選抜のごく概要について御説明を申し上げたいと思います。 兵庫県の公立高等学校の入学者選抜要綱におきましては、調査書の様式が示されておりまして、その中に「その他の特記事項」という欄が設けられております。この欄の記入上の注意事項といたしまして、要綱の三百十一項におきまして説明があるわけでございますが、「
○安嶋政府委員 事務職員の処遇につきまして、文部省がただいまとっております方針は、大出先生からもお話がございましたように、三十二年に人事院が基準をお決めになり、それに基づきまして文部省から通達が出ております。その通達の施行の結果が、お話がございましたように、十九県しかその通達の趣旨にのっとった運用が行われていないということでございますので、自治省の御協力等も得ながら、さらにこの通達の趣旨の徹底を図っていきたいということが
○安嶋政府委員 ただいま御指摘がございましたように、四十七年の十二月二十七日に人事院から、産業教育手当及び定時制通信教育手当に関する関係法律の改正についての意見の申し出というものがございました。それから昨年、幼稚園の教職調整額についての意見の申し出もございました。昨年度、幼稚園の教職調整額の申し出に基づいて教職調整額の法律の一部改正をいたしましたときに、幼稚園の部分についてだけ意見の申し出を尊重し、
○安嶋政府委員 先生の中で校長、教頭といったいわゆる管理職にならない先生であって、しかも教育者として考えて大変りっぱな先生がいらっしゃるということは事実であろうと思います。そういう先生方の処遇について、これは校長あるいは教頭にならなくても、改善をし高めていくということは、文部省としても必要なことであると考えております。 ただ、改善をする具体的な方法でございますが、これは、なかなかむずかしい問題があろうかと
○安嶋政府委員 御指摘の点も重要な検討課題であろうかと思いますが、御承知のとおり、ただいまは義務教育の段階における特殊教育を充実したいということで、それに主たる努力を向けておるわけでございますが、内容といたしましては、五十四年度から養護学校の義務制を志向する。同時にそれとあわせまして、小中学校における特殊教育の整備を図ってまいりたい。それから、特殊教育の対象になります児童につきましては、やはり早期の
○安嶋政府委員 この問題の主管は管理局でございます。管理局長がおりませんので私からお答えを申し上げたいと思いますが、五十年度予算及び四十九年度予算の編成におきましては、ただいま先生御指摘のとおり補助金を出すということで概算要求をしたわけでございますが、御承知のとおりの経過によりまして補助金は認められず、地方債をもって措置をするという結論になったわけでございます。 ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように
○安嶋政府委員 基本的には大臣から申し上げたとおりでございますが、文部省から人事院に出しましたいろいろな要望と勧告の相互の関連等につきましてなお検討をいたしておるということでございます。
○安嶋政府委員 相当数の引き揚げ者がございまして、それが日本語を学びたいということでございますが、現状につきましては先般の予算分科会でも申し上げましたように、現在中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学というのがあるわけでございますが、その中に日本語学級というようなものが設けられまして、その教育が行われている、あるいは一部の府県におきましては、中学校の夜間学級というまでには至っておりませんが、補習的な授業
○安嶋政府委員 千名と申し上げましたのは、これは中国だけではございませんで、韓国、ソ連を含めまして学齢児童生徒以外の一般の成人を含めて約千名ということでございます。
○安嶋政府委員 海外引き揚げ者の中の学齢児童生徒の実態でございますが、厚生省援護局の調査によりますると、昭和四十九年におきましては次のとおりでございます。すなわち、引き揚げてくる国でございますが、中国、韓国、ソ連、この三カ国につきまして、六歳から十一歳までの児童が百二十一名、十二歳から十四歳まで——ちょっと十五歳という刻みがございませんので十四歳という刻みで申し上げますが、十二歳から十四歳までの生徒
○政府委員（安嶋彌君） 最大限の努力の中には措置要求ということも私は含まれると思いますし、またそういう手続の踏まれるべき場合もあろうかと思いますが、ただ、常に「措置要求」という手続を踏まなければならないかどうかということにつきましては、つまり、常に「措置要求」という手続を踏まなければ最大限度の努力をしたことにならないかどうかという点につきましては、これはやはりケース・バイ・ケースで判断をすべき事柄であろうと
○政府委員（安嶋彌君） 「最大限度の努力」の中には、繰り返し内申を求めるといったような「指導、助言」、それから先般お答えをいたしましたように、「措置要求」、そういうこともこれは私は含まれると思います。ただ、しかし、具体的な適用の仕方といたしましては、いろいろケースがあろうかと思うわけでございまして、繰り返し、繰り返し「指導、助言」を重ねるということもございましょうし、さらに「措置要求」を行うということもございましょう
○政府委員（安嶋彌君） 「一定の期限」ということでございますが、これは特に何日という限定はないわけでございますが、回答をなし得るに必要な、合理的なやはり猶予期間というものを置くべきである、これが一定の期限であると思います。「最大限の努力」ということでございますが、これは具体的にははなはだ定めがたいわけでございまして、県教委として取り得る最大の努力をなされたということであれば、これはそれで了解をするほかないわけでございます