1975-02-28 第75回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○安嶋政府委員 第一に、司書教諭の賃金あるいは身分の問題でございますが、司書教諭は、この学校図書館法にもございますように、「教諭をもって充てる」ということに五条の二項でなっておるわけでございます。教諭につきましては、御承知のとおり、教育職俸級表の（三）というものが適用になっておりまして、その給与は、公立の小中学校におきましては都道府県の負担でございます。したがいまして、その身分、給与はかなり安定した
○安嶋政府委員 第一に、司書教諭の賃金あるいは身分の問題でございますが、司書教諭は、この学校図書館法にもございますように、「教諭をもって充てる」ということに五条の二項でなっておるわけでございます。教諭につきましては、御承知のとおり、教育職俸級表の（三）というものが適用になっておりまして、その給与は、公立の小中学校におきましては都道府県の負担でございます。したがいまして、その身分、給与はかなり安定した
○安嶋政府委員 基本的な考え方はただいま先生御指摘のとおりだと思います。ただ、まことに残念なことでございますが、司書教諭の有資格者の数が非常に少ないということでございます。現に司書教諭の資格を有する者は約六万三千人と見られておりますが、このうち学校に在籍すると思われる者が、これも推定でございますが、約三万一千でございまして、学校以外に資格を持っております者が約三万二千ということでございます。学校の総数
○安嶋政府委員 「当分の間」という用例は、文部省関係の法令でかなりたくさんあることを私は承知をいたしておりますが、これはもちろんその字句が示しますように、そう長い期間ではないということは、これは常識的にそうだろうと思いますが、また一面の考え方といたしましては、つまり、定められていることが恒久的な制度ではないというような一方の意味において、「当分の間」という言葉が使われることもかなりあるように思います
○安嶋政府委員 塾というものが何かということもございますが、いわゆる塾というものは大部分は行政の対象外でございまして、御承知のとおり、各種学校という形態になりますならば、これは都道府県知事の認可ということで、それに必要な統計も出てくるわけでございますが、塾というのは、認可とか許可とかといった行政のらち外にあるものでございますから、したがいまして、それが幾つあるかといったことはつかめていない状況でございます
○安嶋政府委員 ただいま週刊朝日の数字をお挙げになりましたが、私ども、塾が幾つあるかという数字の実態をつかんでおりません。
○安嶋政府委員 幼稚園の整備の問題でございますが、御承知のとおり、文部省は四、五歳児の希望者全員を入園させるということで、年次計画をもちましてその整備を促進をいたしておるわけでございますが、具体的な補助金の問題といたしましては、御承知のとおり、施設の整備のために公立幼稚園、私立幼稚園を合わせまして六十四億円の予算を計上しておるわけでございます。 特に、御指摘がございました人口急増地域におきます公私立幼稚園
○安嶋政府委員 先ほど申し上げたとおりでございますが、要は個々の人材が教育長としてふさわしい資質なり力量なりを持っておるかということだと思います。したがいまして、そういう点から判断をいたしまして、結果的にただいま申し上げましたような実態になっておるわけでございます。文部省の指導方針といたしましては、教職歴あるいは教育行政歴のある方が望ましいということは申しておりますが、実際上その方面から適任の方がなかなか
○安嶋政府委員 教育公務員特例法に教育長の規定が残されておるということは、やはり教育行政の専門性に着目をいたしまして、ただいま申し上げましたように、採用、昇任につきましても、給与につきましても、一般法でありますところの地方公務員法の特例規定を設けておるわけでございます。ほかに、たとえば研修の規定が十九条にあるわけでございますが、これは教育公務員一般が「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない
○安嶋政府委員 御承知のとおり、教育公務員特例法におきまして、教育公務員の定義が第二条の第一項にあるわけでございますが、それによりますと、教育委員会の教育長は教育公務員である、したがって教育公務員特例法の適用があるということでございまして、具体的な規定といたしましては、御承知のとおり、特例法の十六条に、その「採用は選考による」「その選考は、当該教育委員会が行う。」というような規定がございますし、また
○安嶋政府委員 私どもが把握いたしております事実は、昨年の十月二十五日のことでございますが、朝来中学校の生徒約百八十人が橋本氏宅前に集まったということでございます。その趣旨は、ただいま答弁で申し上げたとおりでございますが、その際、約十人の教員がその場に出ておったということでございます。しかし、この出ておった趣旨は、ただいま申し上げましたように、生徒を引率してそこに行ったということではなくて、生徒が大
○安嶋政府委員 昨年の十月二十五日、兵庫県の朝来郡生野町黒川小学校教諭の橋本哲朗氏宅の周辺で、朝来中学校の生徒が現地学習と称する集会に参加したということがございました。しかしこの集会は、いわゆる運動に学ぶための生徒の自主的な集会であったということでございます。教員は生徒の監督上の配慮からこれに付き添ったという報告を受けております。 文部省といたしましては、いずれにいたしましても、中学生が校外におけるこうした
○安嶋政府委員 中学校指導書社会科編は、昭和四十五年五月に出ております。
○政府委員（安嶋彌君） 具体的な趣旨徹底の方法といたしましては、教育長の会合あるいは人事給与主管課長会議の席上等で私自身からも、また担当の課長等からも強くこのことを指導し要請をいたしております。そういう方法によって趣旨の徹底をはかってきたということでございます。
○政府委員（安嶋彌君） 通達の趣旨は、先ほど申し上げましたように、学校における事務組織の規模は一般の事務官庁等に比べて非常に小さいわけでございますが、小さいという理由だけによりまして当該事務職員の格づけが不当に低くされるということがないようにということが趣旨でございます。したがいまして、そうした事務職員でございましても、個々の事務職員の学歴や経験年数等を考慮して他の一般職員に比して不均衡な扱いを受けないように
○政府委員（安嶋彌君） 事務職員の処遇の改善が必要であるということば御指摘のとおりでございます。ただいまお話がございましたように、先般いわゆる人確法が当委員会で御可決いただきました際にも、そうした附帯決議があるわけでございまして、私どもそうした趣旨に従いまして検討をし、努力をいたしてきたつもりでございます。ただ、今回提案申し上げておりまする法案に含まれていないという点でございますが、これは安永先生、
○安嶋説明員 行政の公平中立が確保されなければならないということにつきましては御指摘のとおりでございます。政府関係の各省といたしましては、御承知のとおり、昨年の五月十七日に関係各省の事務次官通達をもちまして特にそのことを強調をいたしておるわけでございます。行政指導の基本はまさにここにあると申していいわけでございます。 ただいま御指摘の但馬の教育事務所長の発言の問題でございますが、実は先週金曜日、二十二日
○安嶋説明員 校長室には御指摘の校長のほか県教育委員会の職員が同席をしたということは私ども報告を受けておりますが、ただいま御指摘の杢谷教育次長がその場にいたかどうかということにつきましては、まだ確認をいたしておりません。私どもが得た情報によりますと、白井教育長、杢谷教育次長等は二十三日に現地へ行ったやに聞いております。したがいまして、ただいま御指摘の事実については確認をいたしておりませんが、いずれにいたしましても
○安嶋説明員 八鹿高校の事件につきましては、昨晩来現地兵庫県と連絡をとりながら、概要につきまして実情は把握をいたしております。
○安嶋説明員 二十四日は午後三時から二十五日の午前七時まででございます。それから二十五日は午後三時から二十六日の午前六時まででございますので、学校の授業時間という観点からいたしますと、ずれておるわけでございますが、しかし全く支障がなかったかどうか、その辺については確かめておりませんが、年休等の手続をとって参加した者も中には含まれているだろうと考えております。
○安嶋説明員 主として教員であるというふうに聞いておりますが、日教組の本部からは岡木副委員長、高山弾圧対策部長、梅島高等学校部副部長等の三人もこの席に出席をされたということでございます。
○安嶋説明員 広島県教育委員会の四月十一日のスト参加者に対する処分は九月二十一日に発表されたわけでございますが、その後、九月二十四日の午後から二十五日の早朝にかけて、また二十五日の午後から二十六日の早朝にかけての二回にわたりまして、県教委に対しまして、第一日は約四百人、第二日は八百人の動員が行なわれまして、県教委の教育長、次長、担当課長等に対しまして処分の撤回を求める運動が行なわれたということを伺っております
○説明員（安嶋彌君） 実は私いま申し上げました数字は、文部省が公に発表いたしておりまする文部統計要覧の四十九年版の一三一ページの数字を申し上げたわけでございます。あるいは数字のとり方というのがいろいろございますから、先生の御指摘のものと内容の積み上げが若干違うかもしれませんが、これも公にされた数字を根拠にして申し上げておるわけであります。そのズレにつきましては、さらに分析をして御報告を申し上げたいと
○説明員（安嶋彌君） 一九七一年の数字でございますが、公立が約十五万五千円、私立が約十三万五千円、平均をいたしまして約十五万三千円という数字でございます。ただこの数字は一九七一年四十六年の数字でございますか、四十七年の公立を申しますと、小学校が十五万九千円、中学校が十七万八千円という数字になっております。
○説明員（安嶋彌君） 先ほど来お話がございました教育費の国際比較の問題でございますが、概括的に申し上げますと、初等中等教育につきましては、わが国の財政の水準はほぼ先進国に近い姿になっておるというふうに理解をいたしております。もちろんこれで十分だということはないわけでございまして、大臣の御答弁のとおり、さらに今後とも努力をいたさなければならないと考えておりますが、一九七一年の資料によりますると、初等中等教育関係
○説明員（安嶋彌君） 私ども、これを出す考えはございませんが、教育長協議会等でいろいろ御相談になりまして、モデル等をつくって、各県の御指導に当たられるということでございますれば、私どもも御相談には応じたいというふうに考えております。
○説明員（安嶋彌君） 学校教育法の一部改正法の施行に伴う指導でございますが、ただいま御指摘の通達でもって指導をしておるのみでございまして、そのほか特別な指導は行なっておりません。
○安嶋説明員 教科書と学習指導要領の関係でございますが、これは教科書の検定におきまして、先ほど申し上げましたような教育基本法、学校教育法に準拠するということのほかに、学習指導要領に準拠するということが検定の非常に重要な基準になっておりまして、それに従って各種の検定を行なっておるわけでございます。ですから、検定を通過した教科書は当然学習指導要領に準拠しておる、こういうふうにお考えいただいていいかと思います
○安嶋説明員 「有益適切」の判断の基準でございますが、当然なことでございますけれども、教育基本法に従ったものでなければなりません。また学校教育法の規定に従ったものでなければなりません。同時に、学校教育法に基づいて制定されております学習指導要領にも準拠したものでなければならないと思います。そうしたものを総合的に判断いたしまして、何が有益適切であるかということがきまるわけだと思いますが、その具体的な手続
○安嶋説明員 学校教育法の二十一条におきましては「小学校においては、文部大臣の検定を経た教科用図書又は文部省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。」これが第一項でございます。第二項といたしまして「前項の教科用図書以外の図書その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。」こういう規定がございます。補助教材は、この学校教育法の二十一条第二項の趣旨に従ったものでなければならないというふうに
○政府委員（安嶋彌君） ただいま申し上げました百七十一校の中にも、これはいろいろ種類がございまして、短期給付、長期給付とも適用除外になっておるものが百十五校、それから短期給付は適用除外だけれども長期給付は加入しているというものが三十六校、それから短期給付は入っているけれども長期給付は適用除外だというものが二十校、そういう内訳があるわけでございますが、あるいは、その中で、短期、長期とも適用除外になった
○政府委員（安嶋彌君） 最初にちょっと数字の問題でございますが、昨年でございましたか、未加入校が百五十校というふうに申し上げたということでございますが。
○政府委員（安嶋彌君） 私立学校教職員共済組合法の未適用校、適用除外校の問題でございますが、昨年国会におきまして議員修正によりまして再度選択の機会が与えられたわけでございます。その際、適用除外校としての数は百七十一校、教職員の数にいたしまして約三万六千名があるというふうにお答えをいたしたわけでございますが、本年四月一日から新たに私学共済組合に加入をいたしましたものは百七十一校のうち百十二校、それから
○安嶋政府委員 私大の経常費の補助は、御承知のとおり昭和四十五年から始まったわけでございますが、当初は医歯糸につきましては教員給与の十分の三の補助、理工系につきましては十分の二、人文社会系その他につきましては十分の一ということでございました。それが五年後の今日に至りましては、各系を通じて十分の五の補助をすることになっているわけでございます。さらに、その後事務職員その他の職員の給与費も補助対象にする、
○安嶋政府委員 私学の振興が大切であるということにつきましては御指摘のとおりだと思います。文部省もそうした方向で年来努力を続けてまいっておるわけでございまして、御承知のとおり経常費の補助等を中心にいたしまして画期的な増額も行なわれておるわけでございます。しかし、私学共済制度は、先ほど申し上げましたように、やはり社会保障制度の一環という面は、これは否定できないわけでございます。制度の改正につきましても
○安嶋政府委員 附帯決議の内容でございますが、ほとんど御審議のたびに附帯決議をいただいておるわけでございまして、私どもその実現に毎年努力をいたしておるわけでございます。従来、附帯決議の回数といたしましては、九回にわたって各種の御決議をいただいておるわけでございますが、必ずしも全部というわけではございませんが、かなりな部分について実現を見ておることは御承知のことかと思います。 昨年の附帯決議について
○安嶋政府委員 住宅の問題について私からお答えをいたしたいと思います。 教員住宅に対する補助は、文部省は僻地の教員住宅について行なっておるわけでございまして、昭和四十八年度までに約一万二千戸の教員住宅に対する補助が行なわれたわけでございます。四十九年度におきましては八百戸の建築の補助の予定をいたしております。なお、不足の総数が約一万七千戸というふうに見込まれておりますが、このうち若干の自己努力を見込
○安嶋政府委員 最近児童生徒の急増に伴いまして、お話のような問題があることはそのとおりでございます。それに対しまして文部省といたしましては、御承知のとおり昭和四十六年度から、児童生徒急増市町村に対する学校用地の購入費につきまして補助をいたしておるわけでございます。補助金額は、四十六年度が二十億でございましたが、その後逐年増加をいたしまして、四十七年度が五十二億三千万円、四十八年度は九十八億六千六百万円
○政府委員（安嶋彌君） 超過負担の問題でございますが、御承知のとおり、昭和四十七年度におきまして、関係省協議をいたしまして実態調査をやったわけでございます。その結果に基づきまして、教室につきましては二〇％の基準改定を四十八年度からすでに実施をいたしております。屋内運動場につきましても、四十九年度からある程度の是正をしたいというふうに考えています。単価につきましては、ただいま申し上げました四十七年度の
○安嶋政府委員 児童生徒の急増に伴いまする学校施設の整備の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたように全国的な増減という問題もございますが、具体的には個々の町村における増減という問題が非常に大きな問題でございまして、特に児童生徒急増の市町村におきましては小中学校校舎の整備が非常に大きな緊急な課題になっておるわけでございます。 これに対しまして文部省といたしましては、昭和四十九年度の公立文教施設整備費
○政府委員（安嶋彌君） Ｂ５判のノートでございますと、これはことしの一月の小売り物価が九十六円でございましたが、四月一日の文部省調査によりますと七十二円ということになっております。通産省の指導価格は七十五円ないし八十円ということでございますから、通産省の指導価格の七十五円ないし八十円よりもＢ５判のノートにつきましてはやや下回った実勢単価になっておるということが実態でございます。それから学習帳のＡ５判
○政府委員（安嶋彌君） 昨年秋以来、学用品の値上がりが非常に著しいわけでございますが、これに対処いたしまして、文部省におきましては、昨年暮れの十二月に、教育資材班という組織を臨時に設けまして、国立学校、都道府県の教育委員会を通じまして、各種の学用品の供給並びに価格の実態調査をいたしておるわけでございます。実態を把握いたしました上で、これを、通産省にお願いをいたしまして、十分な供給あるいは低廉な価格の
○政府委員（安嶋彌君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、時期により、場所によって違うわけでございますが、船橋市の事例について申し上げますと、校舎につきましては五万五千円から六万六千円ということになっております。屋体につきましては四万七千円から六万円という実績になっております。それから浦和でございますが、校舎につきましては四万五千円から五万五千円ということになっております。それから守口につきましては
○政府委員（安嶋彌君） 私学振興方策懇談会の審議の経過でございますが、昨年、たしか十月でございますか、発足以来、大体毎月一回の総会をやりまして概括的な議論をお願いしておると、さらに問題を三つに分けまして、一つは行政部会、これは学校法人制度を中心にする問題に取り組んでいただくと、もう一つは、高等教育部会と申しますか、これは大学、短大、高等専門学校に関する問題に取り組んでいただくと、第三は、高等学校以下
○政府委員（安嶋彌君） 四十八年五月一日の実態調査の結果でございますが、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校、幼稚園、この全体でいわゆる危険面積と目されるものは約千十六万平米ございますけれども、このうち、私ども国庫補助の資格面積と申しておるものは約六百九十九万平米でございます。このうち、小学校について申し上げますと要改築面積が四百五十一万平米、中学校について申し上げますと百五十二万平米、合わせて
○政府委員（安嶋彌君） 先ほど来お話しがございますように、高等学校の生徒の急増の問題というのが非常に深刻な問題になっておるわけでございますが、その理由は、これいろいろございますが、主としてやはり人口の都市集中ということ、がその原因であろうかと思います。で、まあたとえば一例でございますが、神奈川県の場合は、四十九年度における進学率が九四・七％でございます。五十三年における進学率が九六・二％という推定でございますが
○政府委員（安嶋彌君） 公立高校と私立高校の関係につきましては、ただいま片岡先生が御指摘になりましたような基本的な問題があると私どもも考えております。実際問題といたしまして、公立高校と私立高校は相補うような関係にあるわけでございまして、私立高校の多いところは公立高校が少ない。公立高校の多いところは私立高校が少ないというような関係にあるわけでございます。そこで、文部省といたしましては、昭和四十五年に先