1960-03-01 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
○太宰政府委員 そこで非適用の種類のもののほかに、ただいまお話しになりましたように適用さるべきものでありましても、われわれの方の手がまだ十分でないために漏れておるというようなものも、それは確かにございます。事業所数につきましては、大体私どもの推計でございますが、三十三年の八月末におきまして、そういう未適用の事業所が十二万六千カ所ほどある、従業員がやはり七十四万人ほどおるというふうに考えておったのであります
○太宰政府委員 そこで非適用の種類のもののほかに、ただいまお話しになりましたように適用さるべきものでありましても、われわれの方の手がまだ十分でないために漏れておるというようなものも、それは確かにございます。事業所数につきましては、大体私どもの推計でございますが、三十三年の八月末におきまして、そういう未適用の事業所が十二万六千カ所ほどある、従業員がやはり七十四万人ほどおるというふうに考えておったのであります
○太宰政府委員 御承知の通り健康保険の適用を受けていないというものに二つの型があります。一つは飲食店とかサービス業というようなものでございます。そのほかにただいま御指摘になりましたのは、多分五人末満の零細事業場……
○太宰政府委員 健康保険法の十三条には、大体適用事業所を列記いたしまして、それに使用される者を健康保険の被保険者とするということにはなっておりますが、そのうち政府管掌の分につきましてまず申し上げますと、三十三年度の末、二月末で、事業所数が三十一万四千三百十でございます。それから被保険者数は、同じく三十四年の二月末でございますが、六百九十三万四千九百五十八、約六百九十三万五千でございます。それが政府管掌
○太宰政府委員 お尋ねのように、駐留軍健保組合の被保険者が年々減ってきておりまして、三十一年度では二万三千人ほど減り、三十二年度で三万一千人、三十三年度も二万六千人減って参ってきております。ただいまのところでは、そういうふうにだんだん減りまして、六万四千ほどが被保険者でございます。平均標準報酬月額は割に高いのでございますが、給付費の方の段におきまして、お尋ねのように継続給付の割合が他の保険などと比べて
○太宰政府委員 さようなものは……。
○太宰政府委員 今度厚生保険特別会計の年金部門におきまして有料老人ホームを全国に一カ所やりたいということで予算を御審議わずらわしております。これは厚生年金の福祉事業の一つといたしまして実施いたしたいのでございます。御承知の通り厚生年金保険は会社、工場に働いておる人たちが老後の生活保障をするために、平素からその賃金に応じて幾分かの掛金をしております。老後になりましてこの保険をもらってそれで老後の生活のささえにする
○太宰政府委員 入院時の一部負担の増加分が、三十二年は七月以降でございまして一億三千万円、三十三年は二億三千万円であります。
○太宰政府委員 一部負担の措置をとりましたのは、先ほど御答弁いたしましたように三十二年の七月からでございます。従いましてその年のことを申し上げてはいけないと思いますが、一応申し上げますと六億五千万ほどです。それから翌三十三年度は、これは年間フルでございまして九億九千万ほどになっております。
○太宰政府委員 たしか料率を上げましたのは三十年の七月だったと思います。それから一部負担の措置をいたしましたのは、法律改正を必要といたしますので、少しおくれまして三十二年になったかと思います。翌々年だったかと思います。
○太宰政府委員 便宜私からお答え申し上げます。結核予防法によります医療費については、公費負担か大体二分の一行なわれるのでありますが、その場合について、国民健康保険法におきましては、結核予防法による公費負担が行なわれました場合においてそれを差し引きまして、残り二分の一が国民健康保険法の療養の給付の対象となるのであります。それについて、もし一部負担を五割ということになりますと、その残りのさらに二分の一、
○政府委員（太宰博邦君） 保険給付に取り入れましたことが今日のいろいろな混乱の一つの原因であるという今のお話でございましたが、まあおそらくその後の対策が予期したより進んでいなかったという点も、これはただいま薬務局長申しましたように、私ども一緒に一つ検討してみたいと思います。
○太宰政府委員 地方税法の三百二十三条には、お説のような条文があると思います。ちょっと詳しいことを申し上げるわけに参りませんが、現実には私の扶助を受ける者というのは、私の方では今ちょっと思い当たらないわけであります。そういう公私の扶助を受ける者について市町村民税を減免することができるということになりますれば、その場合においてはおそらく国民健康保険の保険税の方も同様な取り扱いをされるのではないだろうか
○太宰政府委員 地方税法によりますと、市町村民税の免除をいたします者、大体最初から非課税の対象にいたします者は、生活保護法の生活扶助を受けているものでありまして、その他のものはまず市町村民税の対象とする。しかしそれもまた現実に納められぬという場合で免除する場合もございます。大体そういう体制になっておりますので、市町村民税を決定いたします場合において、生活扶助を受けている者以外は大体市町村民税の対象になる
○太宰政府委員 国民健康保険は大体名市町村において実施しているのが原則でございまして、市町村の当局としては、当然自分のところの市町村民の福祉をはかるためにそのことを考えていくということは前提として私も差しつかえないと思います。従いまして、全部市町村の条例にまかせるということにしてもいいのでございますけれども、ただ保険財政の関係につきまして、新しく給付の内容を拡大するというような場合において、それが保険財政
○太宰政府委員 ちょっと正確にお答えいたしかねますが、たしか入れないところが多いのじゃないかというふうに思っております。
○太宰政府委員 御説の通り、今日の状態は放任しておきますと、これは保険医療の方にも影響があることは当然であります。ただ今日のような現象は、資本主義の自由経済における正当なる競争とは言いかねる問題だろう、これは何とかして早く処置していただく必要があろう、薬務局とも連日相談いたしております。そういう線で薬務局の方でも指導していただいておる次第であります。
○太宰政府委員 現在特別に診療報酬の単価を引き上げて支払います地域は、先ほど申し上げましたように六大都市と、その若干の衛星都市、その衛星都市の追加というものは、私の記憶に違いがなければ、たしか昭和二十九年かに若干追加になったと思うのです。そのときの経緯を今日聞いて参りますると、ある都市は非常に熱望が強くて、そういった点を取り入れる。しかしあとから考えて参りますると、どうもその都市だけが高いということはないわけでございまして
○太宰政府委員 御承知の通り、今日地域差を設けて非常に割高の支払いをいたしておりまする地域は、お尋ねのように東京を初めとして六大都市、そのほかにも近辺の衛星都市の一部が入っておるわけであります。お尋ねのようにこの地域差の問題も今日になって参りますと必ずしもそういう大都市だけが高いということは言えない。ものによりましては地方の、衛星都市の方がかえって割高だという場合が、われわれの日常生活においてもあるわけでございます
○太宰政府委員 補足して私からも申し上げます。御質問のように社会保険診療報酬の処置につきまして、地域差というものが現在ございます。これは前々からどうも不合理じゃないかという御意見がございました。私ども大体これは今日の実情から考えまして、撤廃という方向に持っていくのがいいのじゃないかというふうに考えております。ただ一挙にやるというようなこともあるいはあまり現実に沿わない点もあるかもしれません。その辺大臣
○太宰政府委員 それは個々の条文というものでなくて、保険者として当然その保険の運営が健全にいくように考え、それからそれに必要な、ただいま言った程度のようなことを資料を集めるということは、これは私は差しつかえないことだと思うのであります。ただしそれが先ほど申し上げましたような非常にデリケートなものになります場合においては、自分たちの意図が実現せられないようになり、逆に関係者間に摩擦を起こすようなものについては
○太宰政府委員 アンケートというものはおそらく強制ではないと思うのでありまして、いわば協力できる人から答えてもらうという程度であろうと思いますので、これは保険者がやって悪いということは私はない、直ちにそういう結論を出すわけにはいかぬ、かように考えます。しかしそのアンケートをとりますその意図あるいはこのアンケートの内容等については、これはやはり事がこういう医療の問題、しかもなかなか技術的な点にも触れて
○太宰政府委員 今お述べになったようなことは、実は私うかつでございまして、初めて伺うような状態でございます。久留米市がそういうことをやったといたしますれば、はたしてどういう意図でやったのか、近ごろいろいろアンケートをやって内容をよくするということもまま方々でやっておりますので、そういう単純な気持だったのであろうとは思いますけれども、この点は調べましてあとで御報告いたします。それから厚生省といたしましては
○政府委員（太宰博邦君） 私どもの方といたしましては、大体三十五年度末までに医療に関しまする皆保険を何らかの形で実現したいというので、四ヵ年計画というものを立てて今日まで参ったのでございますが、本年一月から実施を見ました新しい国民健康保険法によりまして、三十六年の四月一日までに市町村に国保の実施を義務づけるようなことに相なりましたので、その後、各全国の末実施の市町村におきましても、何と申しますか、これはやはりやらなければいかぬというような
○政府委員（太宰博邦君） ちょっと急いで参りまして、資料を正確なのがあれですが、たしか今ごろは東京都で十二月一日から約二百五十万人新たに増加いたしました。大体ただいまのところ四千三百万人くらいの被保険者になっておると思います。で私どもの予想では、皆保険になりました暁におきまして、国保の方の被保険者の予定総数が約四千九百万弱かと思います。従いまして、残りが六百万くらいな人たちが三十五年度及び三十四年度
○政府委員（太宰博邦君） お答えいたします。先ほど申し上げましたように、政府管掌においても最近相当結核の問題が改善されております。組合管掌の方は御指摘のように、非常に結核問題が解消したといってもいいくらいにまで進んでいるようには感じられますが、やはりその、原因は、一つには御指摘のように、まあ病気になりましたときに早く入院させて、至れり尽くせりの手当をするということも大きな原因であろうと私どもも思います
○政府委員（太宰博邦君） ちょっと最近の資料までございませんが、数字ではなしに、結核性の一般の診療費の中で占める割合というようなもので一つ統計がございますので、これで大体の傾向を申し上げますと、政府管掌の健康保険におきましては、二十八年の十月、本人の分では入院が約六二・二という。パーセンテージ、それが二十九年の十月、一年ぐらいたちましたあとでは六五・九と上がっております。その後下がって参りました。三十一年
○太宰政府委員 そういうことを申し上げているつもりではございませんけれども、それが僅少であるかどうかは別といたしまして、何らか関係があったのではないかと私ども常識的に予想しておるということを申し上げたわけでありまして、ただそれだけが唯一の原因であるかどうかということについては、私どもにはわからないということを申し上げたわけでございます。
○太宰政府委員 お答え申し上げますが、相澤さんがなくなられましたことは、大へんいたましい事故だと私も思っております。そのなくなられた原因が監査に関係あったかどうか、これはなくなられた方に遺書があるわけではございませんので、人間が生命を断つということについてはいろいろなことがあろうかと思いますが、私どもといたしましては、その監査ということに何らかの関連はあったのではないかというふうに感じておる次第でございます
○太宰政府委員 保険料の方について御質問ございました。御承知の通り、健康保険の方は、被保険者がその事業場に働いて雇用関係が存続しております限りは、やはり給与なり賃金というものはもらっておるわけでございます。従いまして、国保のように、たとえばお百姓さんが働いておったが田畑が流された、あるいは商売しておった人が家もろともに流された、こういう場合と異なりまして、収入の道があるのであります。そこで、制度の建前上
○太宰政府委員 ただいまの大臣の御答弁にちょっと補足して申し上げます。国保と健康保険法とは立て方が違っておることは前に申し上げましたから、あらためて申し上げませんが、そういうわけで、健康保険の方では家族療養費として五割を支給いたしますが、その残りの分は保険給付の外でございます。つまり、その分につきましては、他の保険制度にない人たちと同じような立場になるわけでございます。従いまして、その分について保険制度
○政府委員（太宰博邦君） 国民健康保険法の第七十三条には、この組合に対する補助に対して規定がしてあるわけでございますが、これを読んでみますると、「国は、政令の定めるところにより、組合に対して療養の給付及び療養費の支給に要する費用の十分の二を補助することができる。」と、こういうふうになっておるわけでございます。 それから市町村の方につきましては第七十条に規定して「国は、政令の定めるところにより、市町村
○政府委員（太宰博邦君） 国民健康保険組合に対しましては、市町村と、先ほど申しましたように異なりまして、市町村の方は実施を義務づけておるわけでございますから、国の方で二割の国庫負担は精算して出します。組合の方は、これは自分たちが任意にその方か運営もうまくいくということで、独立してやっておるわけでございますから、その実態もまた町村の場合に比べて非常に有利な財政状況でございますので、これに対しまして市町村
○政府委員（太宰博邦君） 国民健康保険組合というのは、皆さん御承知の通り、たとえば同業の人たちが集まって、自分たちの力でやろうというふうなことで作っている国民健康保険でございます。こういうものにつきましては、従来から調整交付金というものはやらない、こういう建前になっておるわけです。今回の法律も調整交付金の中に特別調整交付金という制度がありまして、災害のときなど、それでまかなうのが本旨でありますから、
○政府委員（太宰博邦君） 私ども先ほど大臣がお答えいたしましたような精神でいくべきだと思って指導して参ったつもりでございますが、なお、今後十分にその線を徹底させるように努力いたしたいと思いますので、御了承願いたいと思います。
○政府委員（太宰博邦君） 仙台市のは相沢というお医者であります。神経科と内科で十九床ある診療所のお医者でありまして、五十五才の方であります。監査を受けましたのは九月二十六日であります。これは本省と宮城県の共同監査であります。そこには仙台市の医師会長、宮城県医師会の理事が立ち会っております。監査の内容は不正請求の疑いがある。それは健康保険及び国民健康保険を通じて四件、短いのは十四日、長いのは約六ヵ月も
○政府委員（太宰博邦君） 時間の関係でそれでは簡潔に申し上げます。 特別国保は御承知の通り、同業の人たちが任意に作ってそして運営しておるわけで、非常にこれはこれでいいわけでありますが、それに対する国庫負担金、現在二割の部分は市町村に関しては義務づけております関係で、その二割を全部国で見ることが建前になっております。特別国保は先ほど申し上げたような趣旨のものでありまして、大体その内容は市町村の国保に
○太宰政府委員 それは監査というのはしょっちゅうやっておるわけでございまして、昔からやっておるのですから、その間にときたまこういう不祥事件が起こって、そういうこともないこともないと思います。しかしながらいろいろそういった事故が起こりますについては、すべてがその監査の監査官の態度なり言動が悪い、そういう理由で片づけることは私はいかがかと思うのであります。ことに最近におきましては十分にそういう点について
○太宰政府委員 保険の監査に当たりますものの態度について、できるだけ慎重にやるようには前々から私ども指導いたしております。またそういう面についての御批判が多いわけであります。しかしながら今度のケースにつきまして私ども調べてみたところによりましても、格別どうということはございません。ただ先ほど申し上げましたように、今の監査というものが不正不当の疑いがあるというものについてやるようなことになっておりますので
○太宰政府委員 今度、仙台でまた痛ましい事故が起こったのでございますが、大へん遺憾に存じます。その内容を全部詳しいところまではまだ調べておりませんが、大体のところはつかんでおりますので、申し上げたいと思います。 これは仙台市に開業しておられます神経科と内科の両科目で、相沢さんというお医者さんであります。十九床の有床診療所であります。これの監査をいたしましたのは、九月の二十六日であります。大体九時ごろから
○太宰政府委員 ちょっと、先ほどの答弁で、災害救助法の適用があろうがなかろうが、要するに被害を受けました地域にあります直営診療所の総数が二千百六十であります。そのうち、被害を受けた直営診療所の施設が百八十三でございます。
○太宰政府委員 私の方の大急ぎの調査でございますが、被害地域で、災害救助法の適用を受けております地域において直営診療所の被害を受けました施設の数は大体百八十三でございます。施設の数は二千百六十あまりあるようでございます。
○太宰政府委員 三分の一でございます。
○太宰政府委員 私からお答え申し上げます。国民健康保険の直営診療所につきましては、現在の法律の中におきましても、国が補助することができるように相なっております。従いまして、これは新たに法律を作る必要がございませんので、予備費をもって措置いたしたい、かように考えておる次第であります。
○太宰政府委員 最初に、私の方から……。健康保険の被扶養者については、先ほど申し上げましたように、本来は、本人が持つべきだという建前の上に立ちまして、しかしながら、保険の方で五割補助する、こういうことであります。それについて、ただいまの困った場合においては、その五割の補助をもっと上げたらどうだという御趣旨だと思いますが、この困るという事情につきましては、御承知のように、いろいろの場合があるわけであります
○太宰政府委員 専門的なことでございますから、便宜、私からお答え申し上げます。八木委員もすでに御承知の通り、国民健康保険においては、建前といたしましては、給付は全部やる建前であります。ただ、原則として、そのうちの五割は一部負担として患者から医療機関の窓口に払うように、こういうふうになっております。従いまして、もし、その一部負担を払えないような事情が出ました場合においては建前がそういう建前でありますからには