1950-11-28 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○大泉委員 この職員組合の性格が、相当大幅に削減せられてしまつたんであるから、これは何も法律で明記しなくても、むしろ地方の実情に合致するように、いわゆる地方自治体にまかせておいた方がよろしい、こう申し上げるのは、私はどうも法律でこういうふうに画一的に明記しますと、とかく地方公共団体は何としても全国的な一つの連繋の立場に立つておる、あるいは厚生施設その他待遇、給與等に応じては、やはり全国的な一つの立場
○大泉委員 この職員組合の性格が、相当大幅に削減せられてしまつたんであるから、これは何も法律で明記しなくても、むしろ地方の実情に合致するように、いわゆる地方自治体にまかせておいた方がよろしい、こう申し上げるのは、私はどうも法律でこういうふうに画一的に明記しますと、とかく地方公共団体は何としても全国的な一つの連繋の立場に立つておる、あるいは厚生施設その他待遇、給與等に応じては、やはり全国的な一つの立場
○大泉委員 地方団体に対する一つの義務の裏づけをして、地方公務員に対して臨ましめるということは、政府の意思通りたいてい責任を負われることと思いますけれども、地方公共団体はいわゆる自治体であるから、自主性を失わしめてはいけないのである。そうしてみると、政府の意思通りに必ずしも行くとは思われない。政府の意思に反するような決定もあり得ると思う。この中にも、地方団体の條例と矛盾した場合にはこの法律が優先するということになつておりまするけれども
○大泉委員 この法案は国家公務員法と並行して、当然施行せられるべきものと思つておつたのでありますが、今日に至つてようやく出されたということは、まつたく遅きに失すると思うのであります。この地方公務員法案の由来は、大体ここに書いてありますけれども、私どもの考えは、地方公共団体を通じて、いわゆる地方公共団体の意思において條例等によつてきめられて、初めて効力がここに発せられる。また国家公務員のように、国家が
○大泉委員 ただいまの委員長のお言葉で私は十分だろうと思いますが、私どもの考えは、先ほど塚田委員から財政上の問題でつつ込んだ御質問がありましたけれども、これは答弁される方も、あるいは質問される方もそのつもりでありましようけれども、これは政府部内の一つの意思を確めるということであつて、政府の一部において違つた意見があろうとも、国会がそれに盲従しなければならないということではありませんので、政府は、関係方面
○大泉委員 それからもう一つお伺いいたします。 この前の国会でしたか、市町村の分離問題が非常にやかましかつた。町村の分離に関して運動を起し、また運動が実現して分離した場合において、運動費を一体分離した町村が負担すべきかどうかということを、同僚の中川委員からこの委員会に諮られて、そして委員長の決裁、または発言を要求したことがありました。それに対してまだ明確な答弁が與えられておりませんけれども、自治庁
○大泉委員 それからこれは自治庁の立場じやないかもしれませんけれども、とにかく地方自治体はまつたく言葉の通りみずから治めておる一つの小さな政府でありますから、これはまつたく中央の一つの大きな組織や、あるいは府県の立場と違うのであります。どこまでも自分の村、自分の町を自分で治めて行くというのであるから、そこで少くとも奉仕的な考えをみんな持つておるわけであります。一般公務員のように、どこまでも俸給そのもの
○大泉委員 ただいま小野さんから地方公務員のことについて説明されましたが、私のお尋ねしたいことはやはり全般にわたつておりますので、またあとでも御質問申し上げますが、大体この地方公務員の問題につきましては、今地方自治体から中央に対する財政的な要求として、平衡交付金をきわめて強く要求されておりまするけれども、この点は政府において、あるいは大蔵省等にたいへん違つた意見もあられるのであります。私はどうもこの
○大泉委員 時間がないから簡單にお尋ねいたします。警察予備隊の設置については、いろいろ国民が社会不安を除去されたということについて安心感を持つております。さて私どもはこの予備隊の性格は大体わかつておりますけれども、この予備隊をして真の予備隊たらしむる、いわゆる国民の中に予隊員を包蔵しておく考えがあるかないかということをお伺いしたい。先ほど川本委員から御質問のありました給與の問題は、未決定であるというようなことからうかがつてみると
○大泉委員 それはお調べを願つて、ひとつ処置をとつていただきます。 次に、きのうも藤田委員から青森のりんごの問題について発言がありましたが、果実に対して今度附加価値税として、あるいは今までの事業税としてかけられないということになつておりますが、これはひとり青森県ばかりでなく、各地方に果実の業者がたくさんあります。また果実ばかりでなく、植木とか盆栽とかその他ずいぶん農業にひとしいような業務がたくさんあると
○大泉委員 二、三の点について簡單にお伺いいたしたいと思います。 今、各地方自治体は、市町村税について盛んにやつておりますが、住民税の標準外の課税に対して、地方財政委員会はどんな考えを持つておられるか。例をあげてみますと、たとえば一般個人の住民税に対しては規定通りでありますが、とかく法人に対する立場は、地方議会の抵抗力がきわめて弱いものでありますから、標準外にかけやすい。私どもの地方の浦和市では、
○大泉委員 警察予備隊の目的は大体先ほどのお話でわかりましたが、要は国内の不安を除去するのにあることと思いますので、事態が発生してから事に当るよりも、むしろ事態の発生を未然に防止する、そのためには不安をかもすような団体行動をする、あるいは暴力行為をなさんとするようなものに対し、あらかじめこれを除去する手段を私は考えておく必要があると思うが、その対策はあるか。現在わが国においては、とにかく朝鮮のように
○大泉委員 装備の点はどういうふうな内容を持つておりますか。将来は別として、さしあたりどんな装備であるか、またどういう事態のときに保持しているところの武器を使用するか、具体的にはちよつとわからぬでしようけれども、どういう事態が発生した場合にはその武器を使用するか。それからあらゆる交通機関とか、その他交通機材等を徴発されるようなことがあるかどうか。
○大泉委員 それはこちらの方のいわゆる教育委員の選挙のためにやるのでなくて、その選挙の煩雑をなるたけ少く、また煩雑を避けるために、同時に選挙が行われる建前になつておるのですから、選挙をやらなくともよいという御意見は成立たないと思いますけれども、そういう教育委員の選挙を行われるときには、補欠選挙をやられることになつております。もちろんそれは文部省の方の教育委員に関する選挙とは別個の問題ではありますけれども
○大泉委員 少くとも地方行政に関する限りは、自治庁が主となつてこれを適当なりや、あるいは不適当なりやを決しなければならない立場にあるかと思うのであります。そこで今度のあらゆる選挙が行われるときに、地方議会の議員の欠員があつた場合には、必ずその機会において補欠選挙をやらなければならないということになつております。そうした場合の連繋は考えないのか、地方自治庁とどういう関係におかれておりますか、それをひとつお
○大泉委員 この法案を出さなければならないと発案されたのは、どこの主管官庁であるのか、これをお聞きしたい。地方自治庁が、これは地方行政の立場からどうしても延期しなければならない、あるいはまた文部省の方で国勢調査の関係から延期しなければならぬというようなわけで、どの省から発意されたか、これを承りたい。
○大泉委員 今の答弁に関連して……。ただいま米原委員の質問に対して財産税的な性格を持つているということを答えられましたが、財産ということはもちろんそれだけの価値がまず第一條件になければならない。これはその固定資産が他の借入金によつて購買されるとか、あるいはまた担保にこれを借りるとかという場合、資産としてはいわゆる債務を負うている場合は、これは資産の価値はないわけであります。そこで必ずしも私は財産税という
○大泉委員 違います。いわゆる法人税の收益の中から控除される、であるから一向転嫁しない。もちろん経済活動としては一向さしつかえないのじやないかという意味です。
○大泉委員 資産の再評価前に、あまり詳しく論議はされませんけれども、今日の産業界における投資額というものは、現在のいわゆる投資額よりも、実際の評価は二十層倍、あるいは五十層倍というようなことも聞いております。それに対して資本に対する配当あるいは借入金に対する利子というものは、まつたくやめて、一割五分とかあるいは一割というような、まつたく厖大な資本に対するその利潤の少さを私は嘆いておる。でも一割五分を
○大泉委員 今日の産業界は、必ずしも資本の全面的な適正な活動ということにはなつていないと思いますが、そこで産業界における経済団体としての事業上の收益あるいは利益率というようなものは、資本に対し大体どのくらいが適正であるという、一つの目標があられるかどうか。それによつてちよつとお伺いしたいことがあります。大体事業界の再評価後におけるところの資産に対する收益率の目標が、どの程度であるかということを聞きたい
○大泉委員 納税管理人は納税者の意思によつて選任されるのでけつこうですが、実際上はなかなか適当な人間というものはおりません。そこで町村の自治体において公認された代理人を定めておかれると、その人に一切の事務を委任されるということになつて、きわめて処理が実際的である。また今日は以前と違つて出張して取立てるなどということはなかなか困難である、また郵便料にすら事欠き、かえつて損失を招くというような場合が生ずる
○大泉委員 町村の税を納付するのに不在納税義務者が各地にあるので、これに対して法定上の代理人というようなものを設置されたらいいと私は思うのであります。いつかの機会に当局によく尋ねてみたいと思つておりますが、いわゆる公認納税代理人というようなものを設置したらどうかと思うのであります。非常に納税者は不便を感じているのですが、こういうお考えはありませんか。
○大泉委員 参考人の意見を聴取することはけつこうでありますが、なるたけ委員会の審議に時間的な支障のないようにおとりはからい願いたいと思います。また参考人が人がかわつても同じことを繰返されるようなことがないように、あらかじめ内容等を打合せて願いたいと思います。
○大泉委員 それは同じ業種の、同じ業の中でありますが、今度は全然違つた業務を別個の名目でやつているというような法人はどういうような処置をとるか。たとえば戰時中によく方々の宿屋をみな買収して、自分のところの従業員の寮にしておつて、しかもそれはやはり従前と同じようにある特定の社員、従業員に対して宿屋の行為をやつている、こういうような行為はやはりその業務々々において課税すべき性質のものであると私は思いますが
○大泉委員 それからもう一つ、徴税機構の問題であります。これはやはり一事業場だけでしたならばまつたくそれでよろしいが、事業場が国内に幾箇所もある。多いのは十箇所も二十箇所もあるような場合において、その一事業場においては決定のでき得ない事業がある。いわゆる他の事業と関連しておつて、総合的でなければ決定できないというような事業がある。たとえば鹿兒島県下で事業をやつておる、あるいは北海道で事業をやつておる
○大泉委員 たいへん時間が遅れましたから、簡單に申し上げます。附加価値税の一年の延期に対しては、きのうも不満を申し上げましたが、しかしこの附加価値税を一箇年延期するについて、やはり二十五年度の事業税に対しては、附加価殖税の精神を織り込んで徴収する意思があるかどうか。たとえば私どもが非常に附加価値税の実施を期待しておつた。また産業界はこれによつてまつたく更生するものと私ども思つておつた。ところが延期されたということは
○大泉委員 私どもは前国会において、しばしば地方税は国鉄といえども、これは独立採算制の建前から言つて、課税すべきであるというふうに主張しておつたのでありますが、新任の岡野さんはどういう御抱負を持つていらつしやるか、お聞きしたい。
○大泉委員 そうしますと、前国会ではほとんど五月まで国会が続いたので、それを昭和二十五年一月から実施するということは、やはり五箇月の実施できない期間があつた計算になる。初めからそういうことは、結局五箇月なり半年なりというものは、遡及して実施しなければならない一つの法案であつて、しかもそれが幸か不幸か廃案になつたとすれば、前国会の議案としては、まことに信任のない議案であつたということになるのであります
○大泉委員 新しく大臣が就任されたので、大臣のおられるときに申し上げたいと思つたのでありますが、あとでお見えになつてから大臣から御答弁願うことにいたしまして、それ以外の点についてお尋ねいたします。私どもは長い間この地方税に対して審議して参つたのでありますが、たまたま前国会においてはああいう結果になりましたが、あらためて提案されたこの議案に対して、新しくまた地方税に対する理解の深い大臣を迎えて喜んでおるものでありますが
○大泉委員 本多国務大臣にちよつとお伺いしたいのですが、第七国会の終期に地方税法案が参議院によつて廃案になつてしまつたのですが、政府が今度ある程度の修正をして、しかも附加価値税は来年度から実施するというようなことを書いて、今度は臨時国会に提案されるということですが、政府の方針は、参議院の議会情勢が変化したのでそういうふうにしたのか、また第七国会において各分野から要望された内容を、この臨時国会の機会において
○衆議院議員（大泉寛三君） 地方自治法の一部を改正する法律案に関する衆議院側の大体修正の要点を申上げまして了解を得たいと思います。 修正の第一点は、公安委員会を明示することとしたこと、それから地方議会の定例会の回数、それから地方議会の事務局の法制化、それから地方公共団体の長の不信任決議をする場合の議会の定足数、その次に、国の地方機関の廃止に関する事項、それから戰時中合併した市町村の分離手続に関する
○大泉寛三君 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案に関する、地方行政委員会の審議の経過並びに結果につきその概要を御報告申し上げます。 政府の提案にかかわる本法案の目的とするところは、地方公共団体の自主性及び自律性を徹底するとともに、さらに地方自治の運営における公正と効率とを確保しようとするにあるのでありまして、これがために、地方自治運営の現状にかんがみ、地方公共団体における直接請求
○大泉委員 昨日の文部、大蔵との連合審査会において、文部次官からのお話によりますと、ふしぎにも義務教育の標準費というか、定員定額法が立案されておるというようなことを聞きましたが、これはわれわれとして義務教育もあるいはその他の教育も地方行政と思うのであります。もちろん義務教育であるから国家の中央政府の行政にも考えられますけれども、やはり地方自治の立場から言つたならば、どこまでも地方公共団体にこれはまかしておくべきものである
○大泉委員 それから地方自治体といつても、別に最初から切り離された独立国家でもないのである。どこまでもやはり制度的には大いに関連もあり、また財政的にも産業的にも、みなつながりがあるのでありますから、この点をよく考慮に入れて、そうして自治体の権限のみ、あるいはりくつ上の、さらに法制上の自主性にばかり重点を置かないで、あくまで国家全体として、いわゆるその自治体の人民の幸福に重点を置いて自治体の育成を願わなければならぬと
○大泉委員 先ほど来質問者に答弁される立場において、どうも昔の内務省の性格に対してきわめて御心配のような意見がありましたが、今日の自治体の健全なる発達に対しては、自治体みずからが、力が自然に増加して、あるいはまたこの財政面においても強固になるということはけつこうでありますけれども、これを政府がことさらに、昔の内務省がいかにも罪悪の固まりであつたような考えでもつて、いわゆる自治体の本来の育成を妨げるような
○大泉委員 私のお尋ねしたいと思うことは、中島さん、床次さんによつてもう大部分盡されておりますけれども、簡單にお伺いしたいと思います。 この地方自治関係に対しては、委員会はこれで三つになるわけでありますが、この三つの委員会の委員の待遇はどういうふうになるのか、もちろん待遇といつても、政府から役人として任命されるのではないので、みな自主的な推薦、その他議会の承認を得るのでりますから、おのおの違いましようけれども
○大泉委員 固定資産税も、附加価値税も業務上これを経費と見るとするからば、やはり国鉄においても経費としてこれを計上しなければならぬので熱ります。こうした地方税が経費である以上は、国鉄も負担すべきではなかろうかというような議論が出て来るのであります。これは国鉄のみがのがれられない一つの経費といたしますと、地方鉄道においてもやはり国鉄と並行して、もし国鉄が地方税を負担しないとするならば、私鉄も国鉄の線に
○大泉委員 質問しても張合いがないようですが、きのう国鉄になにゆえに固定資産税をかけないかという質問に対して、政府部内においてもいろいろ議論があつた、また現在の情勢ではかけない方がよいという御意見の結果、こういう案になつておるという御説明でありましたけれども、これでは地方鉄道が経営が成立たない。今日自由競争の立場に追い込まれておるときに、運賃は統制せられておつて、しかも地方鉄道は固定費魔税ばかりでなく
○大泉委員 今回の税制改革のうちで、一番大きい変革を來しておるのは、市町村の固定資産税であろうと私は思うのであります。国民の大多数が国税における所得税、あるいは府県税における附加価値税あるいは市町村民税における固定資産税も、みながおのおの国税から地方税に至るまで公平に負担しようとするならば、今度のこの税制というものは、きわめて私は合理的であつて、公平な一つの形態であるこう思うのであります。ただ一つ一
○大泉委員 議事進行について——どうもこういう委員外の御質問は、本会議で当然これはやれるのだから、本会議でやつてもらいたい。われわれ地方行政委員会としてはきわめてどうも審議が遅々として進んでいないこの時期にあたつてたとい十五分でも、二十分でも、貴重なる時間でありますからしかもどうもやどがり的な質問者とあるいは応答者によつて、われわれははなはだ不愉快な立場に当面することは、われわれとしてまこと迷惑至極
○大泉委員 これはあまり小さい問題ですが、自動車に対する乗用車の自家用と営業用とはどういうふうな区別をされておるのでありますか。大体常業用というのはタクシーのことであると言われておると思いますが、しかし会社、銀行等で常業用に供しておる乗用車もあります。これは自家用と見るのですか。営業用と見るのですか。
○大泉委員 入場者から入場料をとらなくとも、いわゆる芸人その他に対して、催しを主催する者が支拂つた場合には、これは一向さしつかえないのでありますか。こういう場合は何も適用しないのですか。
○大泉委員 一定の場所を定められたように思いますが、この場所の定まらない、たとえば臨時に特定の場所でする催しもの——入場税をとらずにこうした演芸その他の映画等をやる場合には、これはどういうふうになりますか。たとえば工場の従業員に対する慰安の催し、たとえば常に用途は全然違つている大きな建物の中で、臨時的に別に料金をとらずにやる場合には、これは一向さしつかかえないと思いますが、政府の確言を得たいと思いすので