○大泉委員 質疑でもありませんが、たいへんけつこうな案だと思いまして、ただちに私は賛成したい。何も意見がありません。ただ国家警察のために寄付しようと思つた財産、ところが国家警察でも必要でなくなつた。あるいは自治体が別な目的のためにその財産が必要になつた場合も、やはりこれに適用することと思いますので、念のためにお聞きいたしたいと思います。
○大泉委員長代理 たいへん長い時間ありがとうございました。 次に大阪の天正堂專務取締役の三宅源次さんに御発言を願います。
○大泉委員 今回の税制改革は、中小企業の立場においてはきわめて救われるというふうに私は考えております。戦後大組織で営んでおられるところの企業は、総じて赤字経営である。最近においては立ち直つておるものも大分ありまするけれども、それでもなお黒字ということは少い。いわゆる企業が大きければ大きいほど成績が悪いというのが現状であります。ところが一方中小企業は、個人経営はもちろんのこと、法人であつてもほとんど漏
○大泉委員 松澤さんにお伺いいたします。御意見はどうもたいへん抽象的になつて、しかも現政府の攻撃が多分に含まれておりますが、私は具体的な一つの立場においてお伺いしたいと思います。松澤さんは中小企業の立場に立つておつて、御自身はどれくらいの企業を営んでいらつしやるか。またどれくらいの税を納めていらつしやいますか、ちよつとお伺いいたします。
○大泉委員長代理 何か御質疑はありませんか。 それでは次に近畿機械工業懇談会理事小田原大造さんにお願いをいたします。
○大泉委員長代理 ただいま門司君の意見に皆さん御賛成のようでありますから、ひとつ委員会の意思によつて要求いたします。 次に新産別労働組合会議財政部長の萩澤公彦君。
○大泉委員 これ以上は同じですから……
○大泉委員 どうもまだはつきりいたしませんが、いわゆる資産価値というものは、相当その資産上から営業としては利益のあるものをもつて目標とするのであつて、もうすでに使命が終つてしまつたものは、償却したのだということに計算をされる場面もありますけれども、そうでなく、かえつて資産としては、いわゆる資本を投下する価値としては、現在の評価から行けば相当なにもあるけれども、すでにこれが用をなさなくなつて、たとえば
○大泉委員 昨日の連合審査会において、最終に質問をいたしました点であります。いわゆる固定資産の評価標準に対して、いわゆる資産価値のあるものを目標とするというのでありまするが、資産価値というのは、いわゆるその常業の目的に合致するものでなければならないと思うのです。そこでいかにそこに資金を投じても、金をかけても、それが目的に何ら価値のないものであるというものは、いわゆる資産価値と認むべきではないどいう、
○大泉委員 運輸、通産の両委員会にも関係がありますので、この際お伺いしたいと思います。それは固定資産の評価標準を資産価値に置くのか、またはその場所に固定させた資本をいうのか。いわゆる鉱山、鉄道または発電所というような、立地條件がきわめて違う場合に、先ほどもちようど鉱山の問題も出ましたが、鉱山の目的は結局その鉱石を掘り出す、あるいは石炭を掘り出すというところにあるのであります。ところがだんだん掘り拔いて
○大泉委員 以前は納税を多くすればその土地柄においても、あるいは一般社会においても栄誉的な一つの立場を担つておつたのでありますが、終戦以来というものは、どうも力のある者は出すのだ、あるいは所得の多い者は多く負担せなければならぬという、こきわめて峻烈な累進税を課せられている。そして多く負担した者は、もうけ過ぎたのだからとか、あるいは不当利得を多く得たとか、あるいはやみ利得を得たとかいうような誤解を生じたことが
○大泉委員 自治体というものはまつたく自分の力において治めるというのだから、自治体には一切をまかしてこそ、ほんとうの自治体であつて、また国としては各地方自治体に対して相当の競争性を持たせる必要があると私は思う。自治行政の運営に対しては、今日まで中央政府あるいは県等を頼んで来ておつた。こういうことを脱却させる意味においても、また創意くふうさせて、きわめて経費を切り詰める意味においても、能率的な行政をとらせるのにも
○大泉委員 今度の地方税はきわめて罰則が強化されたように見えますが、本日の説明はそれほどではない。いわゆる国税徴収法によるというものを各税種目に明確にしたにすぎないと、こうおつしやつておりますけれども、その條文に明確にこういうふうに法文化してしまうと、どうしても非常に罰則が強化されたという結果になるのでありまして、従来自治体としては、みずからの自治性で、自分の責任において、義務においてこれを遂行しようという
○大泉委員 本日のこの問題は、われわれは神聖なる議場に不法侵入したという問題で、参考人にこうして来てもらつたのでありますから、問題をその議場侵入の範囲内にとどめて、これに至らしめたる原因とその他の周囲の事情は、なるべく議事進行の立場から、省略していただきたいと思います。
○大泉委員 政府にこれに対する対策がなく、ただ税金を切りかえるということだけではいけないのであつて、やはりこれに対応するだけの大きな施策を持たなければならぬと思うのであります。今日ともかくこの大変革の税制に対して、政府に何らの施策がないというに至つては、これははなはだ無責任な行為である。例をあげてみるならば、鉄道事業に対しても、鉄道運賃は押えておくわ、それで資産の再評価、あるいは固定資産税、附加価値税
○大泉委員 私の聞かんとするところは相当あるのですけれども、きようはなるたけ簡單な質問だけを申し上げます。 今度の地方税法は、資本主義の確立のために、シヤウプ勧告の線に沿つて定められたと考えておるのです。今まで政府の、当委員会あるいは各委員会での話を聞いてみますと、どうも勧告の線に離れておるような点が多々ある。私はシヤウプ勧告がいいか悪いかを検討してみましたが、この勧告は日本経済の再建のために、また
○大泉委員長代理 それでは、ただいまの藤田君の動議によりまして、本日はこの程度において……
○大泉委員長代理 午後に大蔵委員会と連合審査会がありまするが、河原さん、ただいま御質問ですが、それで御了承になりますか。
○大泉委員 私は選挙区の立場でよく聞いてはおりますが、しかし権威ある一つの調査された御報告を聞きたいと思つておつたのですが、私の聞いた範囲内とたいへんどうも相違しております。デモの進行が市役所になだれ込んで、そして議場にみずから入り込んで、議場の演壇に土足をもつて立ち上つて赤旗を振つたということを聞いております。今の御報告の点とはたいへん相違しておりますが、こうしたことをもう少し明確に調査をしていただきたいと
○大泉委員 そういたしますと、当然この鉄道運賃に対しては私鉄は相当高率にならざるを得ない。この点鉄道の運賃との等差によつて物価問題からしてどういう処置をされるお考えであるかということを物価庁にお伺いしたい。
○大泉委員 そこで地方鉄道は今度地方税法の改正によつて、附加価値税を当然課せられる。国有鉄道はこれをのがれておる。こうしたところに鉄道運賃の自由競争というものは行い得ない。一方には重い税を賦課されて、一方は課税されてない。もちろん国有であるから、国民全体の利益を決定する立場から課税しないというならそれだけのことでございますが、いやしくも独立採算制であり、あるいはどこまでも国民全体に利益を均霑させるということであるならば
○大泉委員 私の聞かんとするところは、国有鉄道の地方税に対する負担をのがれておるということでございまして、その前に、鉄道運賃の決定に対して物価庁はどの程度関與しておられるかということをお聞きしたい。
○大泉委員 どうもまだはつきりわからないのですが、私どもこう見ると特に技術、技能をもつて、あるいは能力をもつて業に携わるような人は、みんな第三種になつておるようですけれども、また業を淡水的にあるいは企業的に手広くやられるというようなものは第一極の中に入つておるようですが、今の大臣の言われるようなお話になりますと、よほど一種の中から三種に移り得るようなものもあると思うのです。あるいはまた三種の中から一種
○大泉委員 公衆の日常生活に最も必要なもの、あるいは緊密なものと言われていますけれども、それは一種でも二種でも関係の原簿はあると思うのですが、こういう営業の種類、あるいはこういう業種に属するものということは、わけられたものについてはわかりますけれども、しかしそのわける根拠なり、基本の方針はどこにあるかというのです。
○大泉委員 この附加価値税の分類のことについてお伺いしたいのですが、分類の基準はどういう点から、また根拠から分類をされておるか。大体は内容を見るとわかりますけれども、その基末方針はどういうようなものであるかお伺いいたします。
○大泉委員 それから地方税の徴收についてでありますが、固定資産税その他附加価値税においては、相当訓練されたものでないと、往々にして間違いを生ずる。また相当人員を各地方団体ではふやさなければならぬというようなことを聞いております。またシヤウプ勧告においても、相当徴税の強化をはかれというようなことも聞いておるのでありますが、こうしたことはやはり相当普及徹底させて、納税の能率的な手段方法を考究しなければならないと
○大泉委員 私は大体今の床次さんの御質問に答えられた中で了得したのでありますが、地方平衡交付金の基準の内容について承りたい。それは先ほどの地方平衡交付金において、できるだけ町村に対しては財政上の保障をつけられておるようなお話でありましたが、深く聞きませんけれども、大体附加価値税と、また固定資産税の概算的な比率において、財政的に非常に裕福な町村ができたり、あるいはきわめて貧弱な町村ができたりする。けれどもやはり
○大泉委員 地方の出先機関の廃止に対しては、第五国会において相当問題にもなり、また一部存続しておつたのでありますが、私ども地方行政の調査に行つた際には、各地方機関において出先機関の廃止を第一に要望しておつたのであります。当時出先機関の廃止は、相当やかましく論じられておつたにかかからず、各政党と言いますか、特に民自党方面にはどうも存続の運動が行われておつた、しかしこれを調査してみたところが、かえつて出先機関
○大泉委員 大臣のお忙しいところなんですが、今の経済調査庁を行政整理の対象にする御意思があるかどうか。これは現在のように統制が次から次へとはずされて、だんだん自分の行政面が狭められており、また将来これを全然廃止されるというような状態のときに、国民生活に合致しないような行政を国民にしいられておるような感がいたしますので、せつかくお見えになつていらつしやるこの機会にお伺いしたいと思います。
○大泉委員 せつかく大臣がお見えになつていらつしやいますから、私どもの所管に属する地方行政の大変革を前にして、一言お伺いしておきたいと思います。ただいま委員長から地方行政の調査委員会議設置に対して、まず輪郭の御質問がありましたが、私も委員長の御心配になられ、また期待されることを当然と思います。何といつてもこれは人がやるのでありますから、まず人の問題を先に考えなければならぬ。ことに日本の地方行政が今まであまりにも
○大泉委員 この條例改正に対する請願署名五十分の一というのは、はたして適当であるかどうかということをお聞きしたいと思います。たとえば五千人の有権者がおるところでは、百人の署名者によつて議会への提案者となるということになりますが、五千人の住民のおられるところでは、議員はたいてい二十四、五人あるいは二十人ぐらいであるから、二人か三人の議員が賛成すればとにかく提案できるのであります。何もリコール式によつて
○大泉委員 私はこの前議会の同意を得て就職した公務員が、議会の議決によつて解職を要求された場合に、どうなるかという質問をしたのでありますが、これに対して政府から私の希望に沿うようなお答えを求めるために、時間を置いてあつたのであります。 それからそれに関連してつけ加えておきたいのは、地方自治警察が設置せられてから、公安委員というものは有効な業績をあげておらぬというように思うのであります。それは何だというと
○大泉委員 きのうも国家公安委員問台について触れたのですが、きようは地方議会の同意によつて主要公務員が就任した場合、これに対して議会がその人物なり、あるいはその責任の立場において、どうも適当な人物でないと認めた場合には、これは不信任をもつて解任することができる、またできるようにしなければならぬと私は思うのでありますけれども、また一面、この議会の構成が改選せられて、つまり改まつた場合、議会の意思が前回同意
○大泉委員 私の質問したいと思つたことは、大体河原君から質問されておりますので、省略いたしますが、今回のこの改正案は、私どもの年来希望しておつたところの要点をよく改善され、この点について非常に満足しておるのでありまするただいまの河原委員からの質問は、地方議会の事務局を法制化する意思があるかないかということに、大体重点を置かれたようでありますが、ただいまの政務次官の御説明で大体了承いたしました。ただ一昨年来
○大泉委員 たいへん時期遅れのようでありますけれども、大臣にお伺いしておきたいと思います。第五国会の終りぎわの国家公安委員の問題でありまするが、これは私どもはきわめてりつぱな人たちであり、また尊敬もしております。けれどもまた法制上任期もあることでありますから、かれこれ言うわけではありませんけれども、たまたま総理大臣と公安委員との意見の相違があつたように承つております。いやしくも議会の承認を得て任ぜられた