1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大村主査 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――――――――――――― 〔渡部国務大臣の説明を省略した部分〕 以下、主要な事項につきまして、予算の概要を御説明申し上げます。 第一は、生活保護費であります。 生活扶助基準につきまして、一般国民の消費水準の動向等を考慮し、昭和五十八年度に比し二・九％引き上げることとしたほか、高齢者や傷病障害者等が大部分を占める少人数世帯
○大村主査 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――――――――――――― 〔渡部国務大臣の説明を省略した部分〕 以下、主要な事項につきまして、予算の概要を御説明申し上げます。 第一は、生活保護費であります。 生活扶助基準につきまして、一般国民の消費水準の動向等を考慮し、昭和五十八年度に比し二・九％引き上げることとしたほか、高齢者や傷病障害者等が大部分を占める少人数世帯
○大村主査 この際、お諮りいたします。 厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願いをいたします。 本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。 なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 二機、三機買って、あとは日本でつくるのかと、ちょっとその御質問の意味がよくわかりませんが、現在予算で要求しておりますのは、ライセンス生産に基づいて国内で調達するものを概算要求で要求している、こういうことでございます。
○国務大臣（大村襄治君） お答え申し上げます。 七・五のシーリングを決めますときには、決まっております昇給分とかあるいは増員の平年度化、そういった点の給与費は含んでおったわけでございますが、本年の人事院勧告に基づくベースアップ分は対象外であったということは事実でございます。そういう範囲内で概算要求を提出したのでございますので、私どもは、その概算要求の実現を目指して今後とも努力してまいりたいということでございます
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 シーリングの設定の際に、人事院勧告はまだ出されておりませんでしたので、それに伴うベースアップ関係のものが対象にされておらなかったという点は、大蔵大臣が言われたとおりでございます。したがいまして、人事院勧告が出されました段階において、今後予算折衝の過程においてこの問題は結論が出されてくるものであると私どもは考えておるわけでございます。 それから後年度負担
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、犯罪容疑はないということが担当の法務当局から言われている点であります。また、防衛庁といたしましては、導入に関し外部からの不当な働きかけがないと確信いたしております。もっぱら純粋防衛技術上の観点から採用を決定し、国防上の必要に基づいて導入を続けているわけでございまして、その方針を変更する考えはないということを改めて申し上げておきます
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 先般の東京地裁の判決は、Ｐ３Ｃについて、小佐野被告がコーチャン氏等と話をした事実等に関し議院証言法違反に問われたものでありますが、Ｐ３Ｃ導入に関して犯罪容疑がないことについては、これまで国会におきまして法務当局から明らかにされているとおりであり、この点については先般の判決においても何ら変わりはないものと考えております。 防衛庁といたしましては、外部から
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 防衛庁が管理している国有地につきましては、現在有効に活用しているところであり、今後とも防衛力の整備に伴って所要の整備を図っていく必要があると、一般的には考えております。 ところで、施設整備等の進捗等に伴いまして不要となった土地が発生した場合は、国有財産法の規定に従い、大蔵省へ引き継ぐ措置を講じてきておりますが、今後ともこの方針には変わりはございません
○国務大臣（大村襄治君） 差し迫った侵略の脅威が現在あるとは考えておりませんが、防衛力の整備には相当時間がかかるわけでございます。一年や二年では間に合わないわけでございます。そこで、必要最小限の整備はこれを取り進める必要があるという観点から、いま申し上げた点に取り組んでいるわけでございます。 また、防衛庁といたしまして、万一の場合の食糧その他緊急物資の輸入の点につきまして数年前に研究はしたことはございます
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 国際紛争の分析はどうかというお尋ねでございますので、全般的な点にも触れましてお答え申し上げた次第でございます。差し迫った危険は現在ございませんが、全般的に厳しさを増している。そういった点を踏まえて、わが国みずからの手による防衛力の整備を図ろうとしているその一環として、対潜哨戒機、要撃戦闘機の充実を図ろうとしている、そういうことでございますので御理解を願
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 農政審議会において、食糧の安全保障に関し、わが国の食糧供給に支障を及ぼす事態への対応についても検討することとなり、その一例として、国際紛争による食糧輸入削減の対応等についても検討されることとなったという件については、農林水産省から防衛庁としましてもそのことは聞いておりますが、その内容については現在までのところ具体的な相談を受けておりません。 そこで、
○国務大臣（大村襄治君） 私といたしましては、事業規模を減らさないで後年度の負担が特定の年度に集中しないように、さらに工夫、検討を加えてまいりたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（大村襄治君） 総理大臣からは、防衛力の整備の進め方につきまして、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早い機会に到達できるように着実に防衛努力を進めていくという基本的な方針を示されておりますので、ただいまお尋ねのようなことは私どもは総理からは承っておらない次第でございます。先ほど申し上げましたように、後年度負担が今後特定の年度に集中しない、なだらかにするような方法があればそれをできるだけ検討するようにと
○国務大臣（大村襄治君） 五十七年度の概算要求における後年度負担につきましては、従来の年割りの考え方も勘案しながら取りまとめたところでございまして、これまでの経緯、慣行及び契約、相手方もあることからなかなかむずかしい問題でありますが、財政再建という状況下にもあり、後年度負担が特定の年度に集中しないようにできるだけの配慮を払う必要があると考えております。ただいま御指摘の、鈴木総理からも五十七年度の概算要求
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 ドナリー在日米軍司令官の具体的な発言内容については、防衛庁としては承知しておりませんが、ただいまお尋ねの問題につきましては、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方につきましては、もともとガイドラインにおいて研究の対象とされているものであり、また、米側の希望もあり、日米間で調整の上、研究に
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 今回の事故は、日米共同演習、これは秋田沖で一定の海面を限って実施いたしたものでございますが、前半と後半ございまして、後半に参加するための米軍艦艇がその予定海面に到達する過程において生じた事故でございます。でありますから、共同訓練そのものではないということは明白でございますが、また共同訓練に参加する過程の米軍艦艇によって起こった可能性のある事故である、こういうふうな
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 このはえなわ切断事故について、防衛庁が進めております点をまとめて申し上げますと、防衛庁におきましては、事故発生後直ちに慎重な調査を行った結果、被害は自衛艦によるものではなかったということを確認いたしております。その後、政府部内で行われた被害状況の取りまとめに当たりましては、防衛庁が知り得た事実を関係省庁に連絡し、これに協力したところでございます。また、
○国務大臣（大村襄治君） Ｐ３Ｃの問題につきましては、総理並びに大蔵大臣からお答えがございましたが、防衛庁として若干つけ加えさせていただきます。 先般の東京地裁の判決は、Ｐ３Ｃについて小佐野被告がコーチャン氏等と話をした事実等に関し、議院証言法違反に問われたものでありますが、Ｐ３Ｃ導入に関して犯罪容疑がないことについては、これまで国会におきまして法務当局から明らかにされているとおりであり、防衛庁としましては
○国務大臣（大村襄治君） 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊六百六十一人、航空自衛隊三百十九人、統合幕僚会議十六人
○国務大臣（大村襄治君） お答えします。 対ＧＮＰ一％を現在見直す考えは持っておりません。また、五十八年度以降についてでございますが、先ほど申し上げましたような事情でございますし、また次の中業もこれから作業をする、こういう段階でございますので、私ども対ＧＮＰの問題につきましても現在の閣議決定をできるだけ尊重してまいりたいと考えておりますが、見通しについて現時点で申し上げることはきわめて困難であるというふうに
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 野田委員の御質問に対しまして、五十七年度の概算要求における後年度負担額が約二兆二千六百億円でありまして、五十八年度の歳出予定額は、現時点における防衛庁の試算によれば約一兆七百億円であるということは確かに申し上げたところでございます。また、五十八年度の防衛費全体はどうなるかという試算についてでございますが、五十八年度の防衛費は、いろいろなファクターがございますとは
○国務大臣（大村襄治君） お答えします。 当初と決算の対ＧＮＰ比率のお尋ねでございますが、ただいま先生、五十一年度から五十五年度まで数字を挙げてお話しくださいました。私どもの計算の結果もそれとほぼ一致しているわけでございます、切り上げ、切り下げの関係はございますけれども。 ただ、先生の最後のお言葉で近ごろはどうも決算の方が上回るようだと、こうおっしゃっておりますが、私ども必ずしもそうは受けとめておりません
○大村国務大臣 お答えいたします。 確かに重要な問題でございますので、私どもも平生から勉強しなければならないと思うわけでございますが、いま外務大臣が述べられましたように、日米間は平生から信頼関係が大切でございますので、そういった点も念頭に置いてこれからも努力してまいりたい。そして、御指摘のようなときに重大なそごを来すことのないようにいたしたいと考えております。
○大村国務大臣 お答えいたします。 極東有事の場合に、日本が米軍に対して便宜供与をするということはガイドラインの第三項に書いてあるわけでございますが、その研究はまだ取りかかっておりません。しかし、米側の希望もありまして、日米間で調整の上、これから研究に着手することといたしております。しかしながら、研究作業をいかなる形でいつから行うか等については、現在外務省との間で検討を行っている段階でございます。
○大村国務大臣 お答えいたします。 極東有事についての御質問でございますが、極東有事とは、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合を意味するものと理解しております。
○国務大臣（大村襄治君） お答え申し上げます。 自衛隊といたしましては、国民とのつながりを深めるために毎年いろいろな行事を計画して実施しているところでございます。その場合に、皇族の方が御希望がある場合にどうするか、そのときの行事の性格等に照らして個々に判断してまいりたい。自衛隊の方から特別にお願いするというようなことはいま考えておらないわけでございます。
○国務大臣（大村襄治君） 防衛庁におきましては、国民とのつながりを広めるために、中央音楽まつりを昭和三十一年以降毎年実施しているところでございます。ことしの中央音楽祭につきましては、十一月の二十日と二十一日の両日、武道館で開催を予定して、いま準備を進めているところでございます。 そこで、ことしの自衛隊の音楽まつりを三笠宮寛仁親王御夫妻が御観覧になりたい旨の御希望、及び御観覧に当たっての特段の御接遇
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 私がワシントンにおけるワインバーガー国防長官との会談の際に、先方の意見なりにつきまして取り入れるべきものがあれば取り入れるし、取り入れるべきでないものは取り入れないという趣旨のことを申し上げましたのは、鈴木・レーガン会談の共同声明の第八項に、日本の防衛努力について、憲法並びに国防の諸原則にのっとって、領域並びに海空域において整備を進めるという点を発表されております
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 第十三回日米安保事務レベル協議は六月の十日から十二日まで三日間ホノルルで開かれましたが、この協議の中で米側は、国際情勢及び米側が行っている軍事努力について説明するとともに、わが国の防衛力の整備について即応性、継戦能力及び指揮通信能力の向上等が重要であり、また、装備の近代化についても対潜能力及び防空能力を含めその推進を図る必要があるという意見を述べております
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 今回の判決は、小佐野被告が去る五十一年二月の衆議院予算委員会において行った証言について議院証言法違反に問われたものと理解しており、このことは、これまでも明らかにしているとおり、Ｐ３Ｃの導入について何らかの犯罪行為があったことを示すものではないと理解しております。また、Ｐ３Ｃの導入につきましては、あくまで技術専門的観点から費用対効果等を考慮の上、純粋に防衛上
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 ただいま政府委員が答弁したとおりでございまして、ガイドラインの第三項で予定しております事項は、安保条約第六条に基づく施設の提供の場合でございます。 また、政府といたしましては、朝鮮半島の平和と安全が維持されることは日本にとって重要な問題であるというふうに考えておりますが、現在のところ、朝鮮半島の北半分の方の軍事力の増強という点がわが国にとって直ちに潜在的脅威
○国務大臣（大村襄治君） お答えします。 ただいま政府委員がお答えを申し上げましたように、まだその点は検討されておらないわけでございます。
○大村国務大臣 お答えいたします。 防衛庁の省昇格について臨調でどのような議論が行われているか、実はまだよく承知しておらないところでございます。 防衛庁といたしましては、防衛庁の任務の重要性あるいは予算、定員、そういった点から見ますると、防衛庁は省にふさわしい実態を備えているとは考えております。しかしながら、この問題は、先生御指摘のように重要な問題でございますので、国民のコンセンサスを得て進めるべきものである
○大村国務大臣 人事院の勧告の取り扱いにつきましては、政府内部で現在検討中でございます。私どもの提出いたしました概算要求は、これを含んでおらない次第でございます。
○大村国務大臣 お答えいたします。 防衛庁といたしましては、昭和五十七年度の概算要求を五十六年度に対しまして七・五％増の要求を出しているところでございます。これを提出しました理由は、現下の国際情勢等から見まして、必要最小限の防衛力の整備を図るための経費を盛り込んだつもりでございます。御指摘の人件費の問題は、シーリング策定当時は人事院勧告も出されておりませんので、対象にしておらないわけでございます。
○国務大臣（大村襄治君） ちょっと手元に資料がございませんので、記憶だけで申し上げるのも不正確だと思いますので、しばらく御猶予願います。
○国務大臣（大村襄治君） 内容については、事前に航空幕僚長から詳しい説明がございました。また、終了後、無事に終了したという報告を受けております。
○国務大臣（大村襄治君） お尋ねの件でございますが、ちょっと手帳を見ますると、十月三日から十月九日の間、航空自衛隊の総合演習を実施すると、こういう記録がございますので、年次の訓練計画に基づく総合訓練をこの期間において実施したものと承知しております。
○大村国務大臣 五十七年度概算要求における後年度負担額約二兆二千六百億円の五十八年度歳出化予定額は、先ほど申し上げましたように約一兆七百億円でございます。これに対しまして、五十七年度の歳出化予定額は約七千億円という見積もりでございますので、その差額は約三千七百億円の増加と相なる見通しでございます。
○大村国務大臣 お答えいたします。 五十七年度概算要求における後年度負担額約二兆二千六百億円は、今後四年間にわたって歳出化が予定されるものでありまして、現時点でその年割り額を確定することは困難であり、また、今後の予算編成過程における調整等によって変動し得るものではございますが、現在の時点で試算を行ってみますると次のとおりに相なります。 五十八年度約一兆七百億円、五十九年度約五千九百億円、六十年度約三千八百億円
○大村国務大臣 お答えいたします。 私は、この前の御質問がシーリングと概算要求との関係でございましたので、ことしの夏の人事院勧告に基づくベースアップ分はシーリングにも概算要求にも含まれていないということを御答弁申し上げたのでございました。その点は現在も変わりはございません。
○大村国務大臣 先ほど申し上げましたように、五六中業は五十八年から六十二年の期間で、いま作業を始めたばかりです。内容がどうなるのか、また対ＧＮＰがその期間どうなるのか、両方見て判断しなければいけないと思いますので、その点についての見通しをいま申し上げるわけにはいかないと思います。
○大村国務大臣 現在五六中業の作業を開始したばかりでございまして、内容もまだこれからでございます。固まっておりません。また、今後のＧＮＰの見通しも固まっておらないわけでございますが、私ども五十一年の秋の閣議決定、対ＧＮＰ一％をめどとして超えないようにして防衛力の整備を進める、こういう閣議決定の方針を現在変える考えはございません。
○大村国務大臣 お答えします。 定員増は、昨年の臨時国会で法律の通りました分の定員増は含んでおりますが、今回提出中の法律の定員増は含んでおりません。
○大村国務大臣 お答えします。 六月五日の概算要求についての閣議了解の中に、いま大蔵大臣の申されているようなことが含まれております。そういうふうになっているということだけを話したのです。
○大村国務大臣 お答えいたします。 「防衛計画の大綱」が策定されましたのは昭和五十一年の秋であります。五年経過いたしているわけでございますが、この大綱策定当時の状況、そしてまた大綱自身の内容は、先生御存じのように、限定的小規模の侵略に対処することを基本として考えております。もっともそれを超える場合には、それに応じて対処する、いわゆるエスカレート条項も入っているわけでございますが、その辺のことは必ずしも
○大村国務大臣 お答え申し上げます。 国際軍事情勢は東西間の対立と協調ということで推移していると思うのでございますが、先生御指摘のように、ソ連の全般的な軍事力の増強、そしてまた第三世界への浸透という点から見まして、最近は緊張が高まってきておるというように私ども見ておるわけでございます。とりわけアフガニスタンへの侵攻以降は厳しさを増してきていると見受けております。 さればと申しまして、平和憲法のもとにありますわが
○大村国務大臣 お答えいたします。 ただいま防衛関係費の後年度負担について、将来の見通しについてお尋ねがございました。この点につきましてお答え申し上げます。 五十七年度概算要求における後年度負担につきましては、従来の年割りの考え方を勘案しつつ取りまとめたところであります。これまでの経緯、慣行及び契約の相手方もありますので、なかなかむずかしい問題ではありますが、財政再建という状況にもございますので
○国務大臣（大村襄治君） 人事院勧告の取り扱いにつきましては、現在慎重に検討中でございまして、まだ政府としての方針が決定しておりません。防衛庁といたしましても、職種別に具体的な作業を行うまでには至っておりませんので、勧告が完全実施されるとした場合にどのぐらいになるかということは、現段階で正確に申し上げることはできない状況でございます。ただ、人事院勧告の平均アップ率五・二三％と承っておりますが、これをもとにしまして
○国務大臣（大村襄治君） 直ちに使用停止を求めるということは、先ほど申し上げましたような観点からいたしましていかがかと存ずる次第でございます。
○国務大臣（大村襄治君） 私といたしましては、この米軍の施設、区域、これは条約に基づく提供義務があるわけでございますが、その中でも、こういった揮発油の格納施設等につきましては安全を重視しなければならない、そういう観点からこれまでもいろいろな機会を通じて注意を喚起し、改善努力を要請してきたところでございます。しかるに、今回の事故が発生いたしまして、付近の住民に重大な御心配を与えたということにつきましては
○大村国務大臣 お答えします。 施設、区域内の運営管理につきましては、公共の安全に妥当な考慮を払って米軍がみずから行っているところであります。貯油施設につきましても、米軍自身の安全基準に基づいて安全管理を行っているものと承知しております。 なお、当庁といたしましては、周辺地域住民の生活の安全を考慮し、所要の措置がとられるよう、必要に応じ米側に申し入れを行っているところでありますが、今後とも米側との
○大村国務大臣 お答えいたします。 確かに予算委員会で先生御指摘のような御答弁は申し上げております。 そこで、今回の工事についてでございますが、掘削した場所の土砂の流出防止措置のために役立つ工事といたしまして、地形の整形、砂利敷、盛り土下部の土どめ、そださくの設置等地盤を補強するためのくい打ち等の措置を行ったものでございまして、あくまで土砂の流出防止措置のために役立つ工事の一環として行ったものでございます