1981-10-13 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号
○大村国務大臣 お答えいたします。 スパイ防止法と申しますか、秘密保護のための新たな立法措置を講ずべきかどうか、この問題につきましては、防衛庁といたしましては、保護すべき秘密の範囲、一般国民との関係及び他の公務員とのバランスの問題等、十分な検討を要する問題が多く、また防衛庁だけでは解決できないものもありますので、国会の論議、世論の動向を踏まえ、慎重に対処すべきものと考えております。
○大村国務大臣 お答えいたします。 スパイ防止法と申しますか、秘密保護のための新たな立法措置を講ずべきかどうか、この問題につきましては、防衛庁といたしましては、保護すべき秘密の範囲、一般国民との関係及び他の公務員とのバランスの問題等、十分な検討を要する問題が多く、また防衛庁だけでは解決できないものもありますので、国会の論議、世論の動向を踏まえ、慎重に対処すべきものと考えております。
○大村国務大臣 お答えします。 防衛計画ができましたときと今日の情勢とどのような相違点があるか、また防衛計画大綱はどのように進められているかという趣旨のお尋ねがございました。 防衛計画大綱が策定されましたのは昭和五十一年秋でございます。その後五年ほど経過いたしているわけでございますが、その間におきます世界情勢につきましては、ソ連の一貫した軍事力の増強、また第三世界への行動等からいたしまして、東西間
○大村国務大臣 お答えいたします。 「防衛計画の大綱」におきましては、限定的な規模における外部からの攻撃に対しましては原則として独力で対処する、さらにこれを超える侵攻がある場合におきましても、極力早期にこれを排除することといたしておりますが、独力での排除が困難な場合においては、あらゆる方法を持って粘り強い抵抗を続ける、そして、安保条約に基づくいわゆる米軍の支援を待つというのが「防衛計画の大綱」に示
○大村国務大臣 お答えいたします。 専守防衛は、ただいま総理大臣がお答えいたしましたとおり、わが国防衛の最も基本的な方針の一つでございます。 ただいま何日間守れるかというお尋ねでございますが、これはその侵攻の態様等によって異なりますので、一概に申し上げるわけにはいかないと考えております。
○大村国務大臣 要求官庁としての立場でまず申し上げさしていただきたいと思います。 日米安保条約を堅持することがわが国の安全保障体制の重要な骨幹の一つであると考えておりますので、これを円滑ならしめる上からいたしましても、在日米軍の在留経費の負担につきましては、安保条約、地位協定の許す限り、できるだけの努力をしてまいる所存でございます。 そこで、労務経費につきましてもこれまでもいろいろお話があったわけでございますが
○大村国務大臣 ただいま米国の新聞紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載されました記事についてのお尋ねでございます。私どもも今週の初めにそういった記事があるということを承知いたしまして、目下米側に照会中でございますが、まだ返事は届いておりません。そこで、現段階において私どもの持っております資料によっての見解を、念のため申し上げさせていただきたいと思います。 まず、エンジンの疲労対策による推力の低下
○大村国務大臣 五十八年度以降につきましては、未確定の要素も多いので正確な資料をつくることはきわめて困難であると思いますが、ただいま御指摘のように、これまでに決まっておりますものが、入ってくるものにつきましてどのような見通しになるか、そういった点、できるだけ勉強しまして資料として提出させていただきたいと思います。
○大村国務大臣 総理がお答えになります前に、ちょっと所管大臣としてお尋ねの点について御説明させていただきます。 まず後年度負担の問題でございますが、五十七年度概算要求における後年度負担額は約二兆二千六百億円でございまして、そのうちの新規の後年度負担は約一兆六千二百億円、既定の後年度負担は約六千四百億円でございます。この新規の後年度負担約一兆六千二百億円のうち、主なものだけ申し上げますと、航空機購入約七千六百億円
○国務大臣（大村襄治君） お答えいたします。 防衛庁といたしましては、最近の国際情勢が厳しいことにかんがみまして、防衛力の整備に取り組んでいる次第でございます。 すなわち、憲法並びに防衛に関する諸原則に従いながら、そしてまた防衛計画大綱の示すところに従いまして、防衛力の不備を速やかに補うべく努力を重ねているところでございます。その場合の対ＧＮＰの比率の問題でございますが、これは先生御承知のとおり
○大村国務大臣 防衛庁といたしましては、秋田県側からたびたび、災害発生の都度、救難の協力の要請もございましたし、できればその常時体制をしてほしいという要請があったことを承知しております。（川俣委員「予算計上だけ言ってください」と呼ぶ）予算計上は、概算要求を先ほど申し上げたとおりいたしております。（川俣委員「何ぼ要求したのですか」と呼ぶ）先ほど申し上げましたとおり、三十八億円の概算要求を現在いたしておるところでございます
○大村国務大臣 お答えいたします。 まず、はえなわの問題、防衛庁に関係がございますからお答えいたします。 今回の一連のはえなわ等漁具切断事故につきましては、自衛艦によるものではないと確信しておりますものの、米軍艦艇やソ連艦艇により発生した可能性があることから、水産庁において被害状況の取りまとめを行い、すでに米ソ両国に対して補償のための調査、請求が行われたと承知しております。防衛庁といたしましても
○大村国務大臣 お答えいたします。 厳しい国際情勢に即応いたしまして、防衛庁といたしましても、わが国の防衛力の整備に真剣に取り組んでいるところでございます。また、御指摘のように行財政改革のただ中でございますので、そういったこともしっかり念頭に置いて対処しなければならないと考えておるわけでございます。 そこで、ただいまお尋ねの防衛費の中身の問題でございますが、御指摘のとおり、防衛庁のこれまでの予算
○国務大臣（大村襄治君） 上田議員の御質問に対しお答えいたします。 まず第一に、ハワイの事務レベル協議についてお尋ねがございました。この協議におきまして、米側から、わが国の防衛力に関し、日米間の対話を行うための一つの試案として、一部数字を交えて意見が出されたことは事実でありますが、その具体的内容を明らかにすることにつきましては、米側との約束もあり差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、防衛庁
○国務大臣（大村襄治君） カルリッチ米国防副長官、まだ訪日の日程等は決まっておりませんが、今秋中に来日するという方向で進んでおるということを申し上げておきます。
○国務大臣（大村襄治君） 外務大臣からいずれお話があると思いますが、ちょっと防衛庁からお答え申し上げます。 日米間におきましては、先般の私の訪米及びハワイでの事務レベル協議等を通じ率直な意見交換を行い、相互理解を図ってきたところであります。防衛庁といたしましては、その後も引き続き在日米軍及び米大使館と随時意見交換を行うとと、もに、国防省等の関係者の来日の機会にも努めて話し合いを行い、相互理解を深めてきているところでございます
○国務大臣（大村襄治君） 米国国防費の八三年度以降の取り扱いについて見直しの検討が行われるようになったという報道は、私も新聞等で承知しているわけでございますが、内容の詳細についてはまだよく把握しておらない状況でございます。いずれにいたしましても、米国といたしましては、財政経済の厳しい事情のために、予算全体の中で相当額の支出を削減することを今後検討せざるを得ない状況になっていることは承知しているわけでございますが
○国務大臣（大村襄治君） 防衛庁といたしましては、昭和三十二年に閣議決定されました「国防の基本方針」に基づいて防衛力の整備を図っているところでございます。この基本方針におきましては、第一に平和外交の推進、第二に民生の安定、そして第三に国民のみずからの手でみずから国を守る気概に基づく防衛力の整備、第四に日米安保体制の堅持、四つを重要な事柄として掲げているわけでございます。その後、歴代政府はこれを遵守しているところでございます
○国務大臣（大村襄治君） 白書に記述されております自由を保障するような国家体制というのは、文字どおり自由と民主主義を保障するということを念頭に置いているわけでございまして、憲法に示されておりますように、国民一人一人が自由のもたらす恵沢を享受できるような国ということを言っておるわけであります。決して偏った立場で申し上げているわけではないというふうに理解いたしておるわけであります。
○国務大臣（大村襄治君） 今回の白書におきまして、防衛につきまして、守るべきものとして、自由な多彩な価値観を保障する意味でそういった事柄を守ることを念頭に置いているという趣旨のことを記述しているのでございまして、ただいま御指摘のように国家が与えるというような趣旨ではございません。御指摘のように、そういった自由な多様な価値観を実現できるように保障していくという趣旨で申し上げているわけでございます。
○大村国務大臣 わが国は、従来からしばしば申し上げておりますとおり、憲法上集団的自衛権を行使することはできませんので、極東の平和と安定につきましても、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなるものと考えておるわけであります。 一方、米国は、極東の平和と安定のために軍事面を含め努力してきており、在日米軍もその一翼を担っておるわけでございますが、わが国としましては
○大村国務大臣 中性子爆弾につきましては、いろいろな報道が行われていることは承知しているわけでございます。ただ、防衛庁といたしましては、直接の通報を受けておりませんので、具体的なコメントをする段階ではございません。 ただ、国務大臣としてどういう見解を持っているかというお尋ねでございますが、これはいま外務省の政府委員が述べられたのでありますが、私も理想的には核兵器が地上から廃絶されるということが望ましいというふうに
○国務大臣（大村襄治君） 三月の末の決算委員会における野田委員の御発言、また政府委員の答弁については私も承知しておるところでございます。本日重ねてお尋ねがございまして、いま政府委員から御答弁申し上げたのでございますが、私としましても同様の見解を持っているものでございます。また、今後におきましても、私といたしましては、わが国の国是とも言うべき非核三原則を堅持している以上は、防衛庁といたしましてもこれに
○国務大臣（大村襄治君） 私は、六月二十八日から七月三日の間訪米し、ロング太平洋軍司令官、ワインバーガー国防、ヘイグ国務両長官、アレン大統領補佐官、タワー、プライス上下両院軍事委員長等と会談するとともに、米国の各種の軍事施設を視察してまいりました。米国の国際情勢に対する厳しい認識及びわが国の防衛努力に対する強い期待については、ハワイでの事務レベル協議の報告等から十分予想していたところではありましたが
○大村国務大臣 自由と民主主義という観点から、価値観を共有する西側諸国とわが国が対話をして協力していくという必要性はあるものと私は考えているわけでございます。そういった観点から、訪米を終えました後ヨーロッパに渡りまして、まずＮＡＴＯのルンス事務総長と会って、ＮＡＴＯ全体の問題についていろいろ考え方を聞きただしたのであります。その後、西独のアペル国防長官、これは招待がございましたので三日間滞在したわけでございますが
○大村国務大臣 ただいま椎名委員から、最近の視察旅行の体験を交えて、各種の御意見が述べられたのでございます。 その中で、まず触れられております対ソ認識の問題でございますが、この問題につきましては、首脳会談の共同声明の冒頭にはっきりうたわれておりますように、ソ連の軍事能力の最近における増大、アフガニスタンへの侵攻、第三世界への行動について、両首脳ともに憂慮の念を示したという点では、認識は一致しているわけでございます
○大村国務大臣 私は、六月二十八日から七月三日の間訪米し、ロング太平洋軍司令官、ワインバーガー国防、ヘイグ国務両長官、アレン大統領補佐官、タワー、プライス上下両院軍事委員長等と会談するとともに、米国の各種の軍事施設を視察してまいりました。米国の国際情勢に対する厳しい認識及びわが国の防衛努力に対する強い期待については、ハワイでの事務レベル協議の報告等から十分予想していたところではありましたが、今回米側
○国務大臣（大村襄治君） 突然のお尋ねなんでなにでございますが、戦争と、武力による威嚇と申しますか紛争と申しますか、どう違うかというお尋ねでございますが、少し性質も違いますし、後の方が範囲が広いような感じもいたすわけでございます。戦争という場合には、宣戦を布告する場合もございましょうし、いろいろあろうかと思うわけでございますが、それに対しまして、武力による紛争とか威嚇というのはやや広い概念ではないかという
○国務大臣（大村襄治君） ちょっと言葉足らずでありましたので、追加して申し上げます。 地位協定第二十四条第二項の規定が根拠でございますので、あくまでその解釈上許される範囲内で行うものであると、これは第一の歯どめであるということは申すまでもないところでございます。具体的には毎年度の予算措置で御審議を願うと、こういうことではないかと思うわけでございます。 また、四十八年三月の外務大臣答弁云々の関係でございますが
○国務大臣（大村襄治君） ただいま施設庁長官が述べたとおりでございまして、地位協定二十四条二項に基づいて、地位協定の範囲内で、しかもわが国が自主的な立場において判断して提供するものでございますので、緊要度、財政状況等を総合的に勘案の上、個々に来年度決定していく、これは予算の審議の際に御審議を仰ぐと、こういうことで進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○国務大臣（大村襄治君） 今回の共同訓練に伴います漁船のはえなわ事故等の状況を点検してみまして、いま先生御指摘のようなことを今後の対策として考究しなければならないと考えておりまして、いまそれを進めているところでございます。 担当の石崎参事官からその問題、御説明をさしていただきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君） 自衛官の定年の延長につきましては、ただいま御指摘のように、六年間で現在延長計画を達成するために防衛庁としては全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 そこで、自衛官の特性として、ただいま御指摘がありましたように、有事の際には心身の全能力を挙げて国家のために奉仕しなければいけないというふうな特性はもちろんあるわけでございますが、他面、装備の近代化に伴う熟練度の要請も高
○国務大臣（大村襄治君） 共同訓練を含めて、海洋における訓練のやり方につきましては、一層慎重に検討を加えてまいりたいと思うわけでございます。私といたしましては、海洋国日本でございますので、周辺海域の状況に応じて訓練を実施する必要があると考えておるわけでございます。太平洋におきましても日本海におきましても、あるいは東支那海におきましても、必要な訓練は、わが国自身行う必要があると考えております。場合によりましては
○国務大臣（大村襄治君） 日本海における日米共同訓練に関連するはえなわ等の漁業被害の問題につきましては、被害の状況につきまして、現在水産庁を中心に調査を進めておりまして、被害額等につきましては、だんだん固まってきているところでございます。 その原因につきましては、先生御指摘のとおり、北海道の西海岸で共同訓練に参加途上の米国の艦艇が通過の際、この被害と関連を持った可能性もございますし、また同じような
○国務大臣（大村襄治君） 防衛庁といたしましては、防衛計画の大綱の水準を可及的速やかに達成いたしたいと考えまして五十八年度から六十二年度までを期間とする次の中期業務見積もり、いわゆる五六中業についていま申し上げましたことを基本的な考え方として作業を進めることについて、先般の国防会議において了承を得たところでございます。ただ、これから作業を開始しますと約一年かかるわけでございますので、現在の時点でいつ
○大村国務大臣 共同声明をよく読んでみたわけでございますが、第八項におきましては、憲法及び防衛の諸原則に基づいてわが国の領域内並びに海空域において防衛力の一層の充実を図るということでございまして、憲法の個別自衛権、専守防衛、非核三原則、そういったものを踏まえての防衛力整備でございますので、集団的な防衛というものは当然除外されておるわけでございます。具体的には、「防衛計画の大綱」の範囲内で整備を行うものだというふうに
○大村国務大臣 ただいま周辺数百海里の範囲についてお尋ねがあったわけでございますが、これは防衛庁が海上交通保護のために防衛力整備の目標として考えているものでございます。 それで、わが国の周辺の海域は、先生御承知のとおり状況がまちまちでございますから、太平洋側、日本海側、機械的に数百海里ということではないことはもとよりでございます。したがいまして、ソ連とか朝鮮半島の領域とか領海を含むというようなことは
○大村国務大臣 お答えいたします。 ただいまお尋ねのミッドウェーの横須賀帰港問題につきまして、地元でいろいろな動きがあるということは承知しておりますが、こういったことで帰港が阻害されるということになりますとすれば、日米安保体制の円滑かつ有効な運営に支障を来すおそれがあると思いますので、防衛庁といたしましては、事態の解決が図られる、入港ができるということを強く期待しておる次第であります。
○国務大臣（大村襄治君） 休暇の申し出につきまして、 〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕 それぞれの場合について検討しまして、差し支えないと判断して許可が与えられたものというふうに報告を受けております。
○国務大臣（大村襄治君） 昨年の旭川の護国神社例大祭への自衛官の参加問題についての御質疑に対する調査の結果につきまして、担当の政府委員からお答えさしていただきます。
○国務大臣（大村襄治君） 自衛隊法の一部を改正する法律案の提案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。 このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準
○国務大臣（大村襄治君） 自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。 このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から
○国務大臣（大村襄治君） 日本海における日米共同訓練の被害状況等についてお尋ねがございました。お答えいたします。 水産庁から、本年五月十四日からこれまでの間、北海道積丹沖等において、はえなわ切断が七十四隻、流し網切断で六隻に被害があったとの情報を得ております。 これらの事故は、自衛艦によるものではないと考えられますものの、日米共同訓練の後半に参加する米軍艦艇やソ連艦により発生した可能性があると言
○国務大臣（大村襄治君） 日本海における日米共同訓練についてお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。 まず、なぜこの時期この海面を選んだのかというお尋ねでございますが、訓練計画の作成段階から今回の訓練海域周辺で漁船が操業していることは承知していたところでありますが、戦術技量の向上のためには異なった条件の時期及び海域で訓練を行うことも必要でありますから、日米双方の訓練日程の調整の結果、この時期
○国務大臣（大村襄治君） 私に対する塚本議員のお尋ねは、二点あったかと思います。 まず第一は、日米共同声明に関連いたしまして、日本側の分担の点について六月の実務者で詰めるという約束であると思うが、防衛庁は、これにどう対処するつもりであるかというお尋ねの点でございます。 この点につきましては、日米両国の防衛責任者が、日米安保条約の円滑な運用に関し十分意思疎通を図っておくことは重要なことであると考えております
○国務大臣（大村襄治君） 矢野議員のお尋ねに対しましてお答えを申し上げます。 まず、核兵器の具体的配備状況についてのお尋ねに対しましては、総理大臣からお答えがございましたが、防衛庁としての立場からお答え申し上げます。 米軍における核兵器の具体的配備状況、運用状況については、米側が公表しないとととしており、防衛庁としては承知しておりません。しかしながら、核兵器の持ち込みは事前協議の対象とされており
○国務大臣（大村襄治君） 日米共同訓練の日本海訓練に関しまして、私の責任についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 訓練計画の作成段階から、今回の訓練海域周辺で漁船が操業していることは承知していたところであります。しかしながら、戦術技量の向上のためには条件の異なった海域で訓練を行うことが必要であることから、日米双方の訓練日程の調整の結果、漁船の操業に支障を与えないよう配慮しつつ、この時期