2006-05-19 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 提案者に対して質問をいたします。 この法案は、業界振興のための法律なのか、それとも消費者保護または人権擁護の観点からの法律と認識すべきか、お答えください。
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 提案者に対して質問をいたします。 この法案は、業界振興のための法律なのか、それとも消費者保護または人権擁護の観点からの法律と認識すべきか、お答えください。
○大島（敦）委員 現在、政府が把握している探偵業者の実態はどのようなものか、探偵業をめぐる問題事例としては具体的にどのようなものがあるのか、御説明ください。
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 何点か、今回の法案の提案者に対して伺いたいことがございます。 まず、このたび探偵業法案を提出することとなった経緯はどのようなものか、御説明ください。
○衆議院議員（大島敦君） ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして御説明いたします。 本法律案では、管轄裁判所として、事業者等の普通裁判籍と、営業所等の所在地を管轄する裁判所を認めることとしておりますが、修正により、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所も管轄裁判所として認めることとしております。 本修正により、事業者等
○大島（敦）委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党を代表いたしまして、その提案理由を御説明いたします。 本法律案では、管轄裁判所として、事業者等の普通裁判籍と営業所等の所在地を管轄する裁判所を認めることとしておりますが、修正案においては、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所も管轄裁判所として認めることとしております。 本修正
○衆議院議員（大島敦君） ただいま議題となりました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明いたします。 今般提出された政府原案におきまして、競争の導入による公共サービスの改革は、国の行政機関等又は地方公共団体が公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で
○大島（敦）委員 個別テーマについて伺わせてください。 一般会計、これは八十兆あることは大体国民の皆さんは存じておると思います。一兆円という金額は、私でも百万円とか五百万円ぐらいだと大体このくらいの金額なのかなとは思うんですけれども、一兆円という金額はなかなか国民の皆さんには理解しづらいと思います。例えば、谷垣大臣が一日百万円ずつ現金を使っていくとして、一兆円を使い切るのに何日かかるかというと、二千七百三十九年
○大島（敦）委員 今回の政府提出の法案につきまして、当委員会での審議を通じて、また与党側の議員の方からは、今回の法律は非常によくできている、ここまでの政府内での合意形成、特別会計もそうでしょうし、政府系金融機関も合意形成は大変だったという声は聞いております。 確かに、政府内での、これまでの皆さんの、それぞれの応援団を抱えていた、それぞれの特別会計なり政府系金融機関、それをスリム化するあるいは整理統合
○大島（敦）委員 民主党衆議院議員の大島です。 これまで当委員会では、四月三日から実質的な審議に入りまして、きょうを含めて六十六時間の審議を行政改革関連法案につきましてさせていただいております。この六十六時間の審議の中で、なぜ行政改革が必要なのか。これまでも、土光臨調があり、そして橋本行革があり、今回の小泉首相の行政改革でもあります。 私、メーカーの出身ですから、行政改革をメーカーの立場から見ると
○大島（敦）委員 この随意契約につきまして、当委員会でも、きょう、各省庁にお願いしまして契約の実態について膨大な資料を提出していただきました。私たち議員が一件一件チェックするというのも、私たちの本来業務とは思うんですけれども、そこまで膨大な時間を使うには物理的な制約もございますので。会計検査院には、我が国の契約の実態の全体観があり、その中で随意契約の割合があり、この何％はしっかりと今まではチェック、
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 次に、前回の十三日木曜日の審議の中で、総理大臣から、随意契約でなくても、競争入札できるのに随意契約したのはおかしいということでしょう、だから、よく点検して、競争入札できるものは競争入札するという答弁がございまして、今回の当委員会での議論は、随意契約についての不信感というんですか、それがまだぬぐい切れていないという点が委員の審議でわかってきたと考えておりまして
○大島（敦）委員 民主党衆議院議員の大島です。質問をさせていただきます。 まず、前回の我が党の長妻委員からの質問で、会計検査院の院長に対して検査対象団体への再就職状況について知らせてほしいという要求をさせていただいております。このことにつきまして、課長相当職未満と、あと課長以上の方と二つに分けて、どうなっているのか、御説明をしていただければ幸いでございます。
○大島（敦）委員 今の御指摘ですと、役所の下にある公益の社団法人の協会が、桑原社長の会社が入会を申し込んだところ拒否をされてしまったというその事実なんですけれども、協会の方から理由について桑原社長は伺ったケースはありますでしょうか。
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 これまで当委員会におきまして、例えば公益法人改革の法案について議論をしておりまして、公益法人改革というのは、これまでの財団法人とか社団法人が、この法律が通りますと、今後五年間に、一般社団という登記すればすぐ資格が取れる社団と、公益社団といって、県ですと知事が、任命した人たちが公益性が認められるよと認めれば公益社団法人、公益財団法人となりまして、企業の損金算入
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党の大島です。 きょうは、参考人の方に何点か質問をさせてください。 まず、桑原参考人、きょうは朝早くから、岐阜からこちら東京までおいでいただきまして、まことにありがとうございます。 先ほどお話を伺っておりますと、地元の市の受注をされている仕事について、一回受注した後に、後から行政がルールを変えるというお話がございました。どうしてそのようなことが行われるのか
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 この国家公務員法の一番最初の、これは原始国家公務員法というそうなんですけれども、制定時の国家公務員法を人事院からお持ちいただきました。その一番最初の国家公務員法の規定を読んでみますと、これは極めて明確な意思でつくられている法律です。 まず、今の国家公務員法では、例えば人事院の設置については、内閣の所管の下に人事院を置く、そして内閣に報告しなければならないという
○大島（敦）委員 公務員制度改革が難しいのは、昭和二十二年、施行が二十三年で、国家公務員法の明確な規定があるにもかかわらず、いまだかつてこれが守られていないというところが、公務員制度改革を考える上で非常に重要な論点だと私は考えております。 これまでもたびたび公務員制度改革が行われても、どうしても、このなかなか守れないというところが、これは守った方が私はいいと考えておりまして、もしも守れないのでしたら
○大島（敦）委員 民主党衆議院議員の大島です。 きょうは、朝早くからありがとうございます。公務員制度改革につきまして何点か質問をさせてください。 今回の公務員制度改革に当たりまして、国家公務員法をざっと目を通させていただきました。私が考えるに、昭和二十二年に立法化された法律としては中身が極めて斬新な法律であると考えております。 例えば、二十九条「職階制の確立」として、ここには「職階制は、法律でこれを
○大島（敦）委員 中馬大臣に改めて確認したいのが、その事務局長の任命というのは、委員会が任命、人選あるいは選任するということでいいかどうか、ちょっと具体的に答弁してください。 なぜかというと、今回のその委員の皆さんは国会の同意人事案件になっているわけです。したがいまして、国会の同意人事案件で国会の同意を得た委員ですから、これは私は、同意人事案件ではない委員の皆さんとは違って非常に重い立場にあると考
○大島（敦）委員 その判断というのが委員会にゆだねられておりまして、その委員会の構成は、国の場合ですと七人、常勤の委員が四人。ですから、先ほど申し上げましたとおり、七人でこれから七千に迫る法人の公益認定、公益かどうかの認定を行っていくわけですから、例えば、委員会が一時間で一つの協会ごとに審査していくとすれば、一日八法人、週で四十法人になって、年間で五十週その業務に携わるとすれば、年間でも二千しか公益
○大島（敦）委員 おはようございます。 まず、衆議院の記録部の皆さんには、伊吹委員長のお計らいもありまして、前の日の議事の内容につきまして、翌日の朝には議事録を速報版として出していただいていることに感謝申し上げます。このことは、我が委員会で国の根幹である行政改革の議論をより深めるためにも大変必要だと思っておりますので、改めて感謝申し上げまして、公益法人の改革につきまして、質問をさせていただきます。
○大島（敦）委員 そうしますと、二〇〇二年時点ですと、私たちの政党としては、校舎は三分の二、体育館については二分の一ですから、政府の考え方よりも、若干ですけれども耐震の補強に関しては補助率が高かったのかなと考えております。 今後につきましてはどのような考え方をとっていくべきなのか。やはりまずは、校舎も大切なんですけれども、体育館に皆さんが収容されることを考えれば、学童の安全そして災害時の対応としても
○大島（敦）委員 今質問させていただいております地震防災対策特別措置法につきましては、予算規模は今御説明ありました十兆円前後で、非常に大きな予算規模とは思うんですけれども、その内容として一番大きいところは国庫補助率のいわばかさ上げということで、消防用施設とか公立の小中学校等の耐震改修など、国庫補助率をかさ上げすることによって耐震、防災を図っていくことと考えております。 そうしますと、今後どのような
○大島（敦）委員 衆議院議員の大島です。 きょうは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして平成七年に制定されました地震防災対策特別措置法につきまして、まず冒頭に質問をさせてください。 これまで、この計画は五カ年計画で一度延長されて十年たったわけですけれども、実施状況につきまして御説明していただければ幸いでございます。
○大島（敦）委員 いろいろなさまざまなテーマが国会の中ではありまして、皇室典範についての議論は、議論しても埋まるかどうかのテーマ、非常に琴線に触れるところがあって、どれだけ議員の方、国民の方が納得感を得られるかということだと思うんです。議論して埋まるテーマと議論しても埋まらないテーマがあるかもしれない、そのことを留意していただきたいなと考えております。 今回の官房長官の所信の中で、先ほど与党の中でというお
○大島（敦）委員 政治において丁寧な合意形成が必要だと私は考えていまして、例えば、普天間の移設に伴う辺野古の沖合案か沿岸案にするかという今回の案の変更についても、これまで、日米同盟あるいは日米安保というのは、沖縄の県民の理解の上に日米同盟がずっとここ六十年間安定してきたと私は考えているんです。したがいまして、これまでの日本の政府は沖縄に対する配慮を慎重にしてきて、その理解が非常に深かったと思います。
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 まず、皇室典範について御質問をさせてください。 今回の国会で皇室典範の法案が提出され、内閣委員会で審議が行われるということを聞いたときに、非常に深い思いがございまして、その審議に当たりまして、どのような審議をするのか、あるいは審議になじむのだろうかということについて、あるいは委員会あるいは国会での決議のあり方について、いろいろと私も考えさせられました。 今回
○大島（敦）委員 確かに、今までの仕事の仕方というのは、県警本部長が組織の二千三百人のトップとしてつかさつかさに任せて調査を行っているというのは、一般的な業務であれば正しいかもしれない。 しかしながら、今回のように、国民からあるいは県民から疑いを持たれていて、それを晴らさなければいけないという特別な職務を遂行するに当たっては、県警本部長を任命するのはたしか国家公安委員会委員長ですから、その国家公安委員長
○大島（敦）委員 今の御答弁ですと、愛媛県の公安委員会においても結果報告書の内容について了として受け取って、かつ、当委員会に提出されたという経緯の御説明がございました。 やはり、このような資料、このような調査報告書というのは、まずは、県警が正しい仕事をしているという認識に基づいて調査報告するのと、いや、そうじゃない、何か間違いがあるという認識に基づいて調査報告書を受け取るのとでは、受け取る観点が違
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党の大島でございます。 きょうは、月曜日、おととい行いました愛媛県警に対する委員会としての調査に関しまして質疑をしていきたいと思います。 私、これまで警察に関しての質疑というのは携わったことがなく、今回初めてさせていただきます。 これまで五年間、厚生労働委員会を中心に、厚生労働関連でも、これは兵庫ですか、兵庫の労働局の不正とか、幾つかの予算の不適切な執行
○大島（敦）委員 やはりこれまでの政治の不作為というのは、たびたびそれによる事件はあったかと思います。例えば、ハンセン氏病の対応についてもそうですし、先般の、今の郵政の問題についても、私は、プラザ合意以降の二十年間の郵貯、簡保のあり方が今回の事態を引き起こしたこともあるのかなと考えておりまして、やはり内閣府の役割というのは非常に大切だと思っております。 それは、内閣府というのは、内閣、政府全体の企画及
○大島（敦）委員 早期の救済は必要であると考えております。特に中皮腫の患者さん、一回発病すると、胸が本当に常時燃えるように熱くなって、それで、なかなか治療法も確立されていませんから、二年から三年でお亡くなりになってしまうケースが多いということを承っております。 その中で、やはり政治家としての大臣の答弁があると思います。これまでも、私、ここ五年の間、さまざまな政府の大臣の方に質問をさせていただきまして
○大島（敦）委員 民主党の大島でございます。 きょうは、先般行われました所信に対する質問を何点かさせていただきたいと考えております。 まず、アスベストの問題について質問をさせてください。 今回、政府が九月二十九日に、「政府の過去の対応の検証について」ということで、アスベスト関連の補足の資料を提出されております。 その中でこういう書きぶりがございまして、「行政の不作為があったということはできないが
○大島（敦）委員 簡易保険という制度はやはり国民に非常に根づいた制度でして、本当に二軒に一軒の方が簡易保険に入っていらっしゃる。そして、家庭によっては、何本も簡易保険に入っていらっしゃる家庭もあるかと思うんです。その信頼というのは非常に厚いと考えておりまして、その信頼をつくってきた郵便局員さんのこれまでの努力というのは非常に大きいものがあったかと考えております。ですから、保険の内容はともかくとして、
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 今のお話を伺いますと、今の既存契約のものにつきましては、もちろん機構に移行後も同じような料率に基づいて契約が続いていくと。 割引のお話なんですけれども、これは、地域ごとにいろいろな団体がございまして、例えば自治会とかあるいは会社とか、それぞれの団体で六％の割引があるわけなんです。皆さん、簡易保険に入っていらっしゃる方は、非常にこれはメリットがあるということで
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島でございます。 きょうは午前中から皆さんの審議を聞かせていただきまして、なかなかテレビを見ていらっしゃる方には難しい議論が多かったのかな、なかなか郵政民営化というのは理解するのが難しい法案であるなという気持ちがいたしております。 まず最初に、やはり国民の皆さんが一番知りたいのは、きょうは簡易保険を中心に質問をさせていただくんですけれども、まず、今入っている
○大島（敦）委員 社団法人等の公益法人については、厳格な基準を満たして、法人が行政の認可を受けて設立するものであるかと思います。また、定期的な検査あるいは財務状況に対してのチェックも行政の監督のもとに置かれておりまして、今大臣が述べられましたほかの団体に比べれば、かなり行政あるいは国、公的なチェックが入ることと思います。 この中で、事業協同組合については、一説には五千程度ある、あるいは四千八百ぐらいあるという
○大島（敦）委員 恐らく、ただいまの御回答は事業協同組合の要件だったと思いまして、まず伺いたいところは、その前提条件としての事業主団体がどのような事業主団体があるかの、その入り口についてもう一回お伺いさせてください。
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に関しまして、何点か質問をさせてください。 まず一点目として、今回予定されている事業が二つあります。建設業務有料職業紹介事業と建設業務労働者就業機会確保事業の二つであります。この事業に関しましては、事業主団体等が提出した実施計画を厚生労働大臣が認定することになっております。 逆に考えると、実施計画の
○大島（敦）委員 研修と試験が行われるということなんですけれども、研修が行われてから試験をされるのか、あるいは今の内容につきまして試験を設けてから研修を行うのか、その点についてお聞かせいただければ幸いです。
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 個別労働関係紛争解決促進法が成立をして、働き方も大きく今変わっておりまして、今局長が御答弁されたとおり、個別労働関係のいろいろな紛争事も多くなっている、その中で、社会保険労務士の皆さんに裁判外の紛争解決手続の代理権を付与するということは、時代にかなっているかと思います。 しかしながら、社会保険労務士の皆さんはしっかりとお仕事されておりますけれども、新しい
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について質問をしていきたいと思います。 まず、今回の社会保険労務士法の一部を改正する法律案で、社会保険労務士さんが、今までとは違いまして広範な個別労使紛争について代理をするということになるかと思います。この点について政府としてどのようにお考えなのか、まず御説明していただければ助かります。
○大島（敦）委員 民主党の大島敦です。 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出、介護保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対して討論を行います。 私たちは、介護を家族だけに担わせるのではなく、社会が高齢者と家族を支える社会連帯の理念に基づく介護保険制度が、この五年間で我が国に定着したと考えます。これから団塊の世代
○大島（敦）分科員 来年度ですから、八月、ゴールデンウイークが明けますと、そろそろ予算の概算要求を各役所、各省庁の方でまとめる作業があるかと思います。モデル事業と同時並行的に来年度の予算要望につながっていくかと思います。 その中で、先ほど、幼稚園が中心となるモデル事業なんですけれども、預かっているゼロ、一、二歳の子供の数というのは何人ぐらいなんでしょうか。それは小規模なのか、あるいは結構多くの人数
○大島（敦）分科員 ありがとうございます。 これまで、私、厚生労働委員会で、待機児童のゼロ化について何度か質問をしたことがございます。その中で、二〇〇一年の十一月に質問をさせていただいた中で、幼稚園と保育所の一元化というよりも、幼稚園の中の空き教室を使って保育ができないかということを取り上げさせていただきました。そのときの私の問題点というのは、幼稚園と保育所、それぞれの預かっている子供の数は大体百八十万人
○大島（敦）分科員 民主党衆議院議員の大島でございます。 きょうは、まず、総合施設について質問をさせていただきます。 総合施設、耳なれない言葉ですけれども、今、幼稚園の関係者では、総合施設に非常に関心が高くなってきております。国の施策として来年度から始まるということを聞いておりまして、まず、総合施設とはどういうものなのか、どういう背景で総合施設が考えられてきたのか、そこのところを大臣に伺いたいと
○大島（敦）委員 介護の予防給付に当たっては、よく言われているエビデンスという科学的な検証が行われたものを給付していくというのが介護保険。地域支援事業というのは、そこのところのエビデンスというんですか、科学的な検証がなくても、いいなと思えるものはやってみる取り組みかなと私は理解をしているんですけれども、そのような理解でいいかどうか、お聞かせください。 もう一つ、これまで地域支え合い事業というのがありまして
○大島（敦）委員 冒頭からなかなか答えづらい質問で申しわけなかったと思うんですけれども、自分としては保険給付というのは絞るべきだと考えているんです。保険給付以外のところは、公的な、今大臣がおっしゃいました、公費を使って給付をすべきだと考えている。その方が制度設計がわかりやすいと思っているんです。ですから、今回はそこのところが混在していますから、恐らく、本当にここまで見ていいのか。 確かに、いい事業
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 今回、初めて介護保険法の質問をさせていただく機会をいただきました。本当にありがたく思っています。 今回、介護保険法の審議に当たって、いろいろと各委員の方の御意見あるいは御質問を聞かせていただき、また、私も厚生労働省を初め参考人の皆さんの御意見を聞くことができて、首都圏あるいは都市部の今後の介護のあり方がポイントかなと思いました。 お手元にお渡しいたしました
○大島（敦）委員 そこのところが、今の大臣の御発言のところが、たびたび、私どもの山花議員あるいは先ほどの山口議員、阿部議員が発言した中で、のみ込めないところがあるのかなと私は思っているんです。 やはり、県として自分の裁量で財政調整交付金を各市町村に、箇所づけというんですか、配分していくわけですから、それに関しては一定のルールがあるとともに、多少、それに対して濃淡が出てくるわけなんです。それに対して
○大島（敦）委員 やはり、今までの国のあり方なんですけれども、国として財政調整交付金あるいは定率国庫負担を持っているということは、国として、日本国民、国民の健康に関してしっかり責任を持っていくというあらわれだったと私は思うんです。そこには、要は義務も生じるわけですから、物事を言えるという権利もあるわけなんです。 今回の県の財政調整交付金については、私が知事だったら、非常にありがたいなと思うんです、
○大島（敦）委員 民主党の大島でございます。 きょうの午前中の山口委員、そして先ほどの阿部委員の御質疑を聞きながら、若干そのことについて関連的な質問をさせてください。 私も、大臣の所信に関して御質問させていただいたときに、今回の財政調整交付金のあり方について何点かお聞きをさせていただきました。そのときには、財政調整交付金について、国としては一応県の方にはガイドラインを設ける、それで県の方で条例で