2001-11-07 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大島（敦）委員 細かい数字を政府参考人の岩田局長の方に伺いたいんですけれども、今回のこの二千億円を使ったことによって、保育所がどのくらいの人数がふえたのか、伺わせていただければ幸いです。
○大島（敦）委員 細かい数字を政府参考人の岩田局長の方に伺いたいんですけれども、今回のこの二千億円を使ったことによって、保育所がどのくらいの人数がふえたのか、伺わせていただければ幸いです。
○大島（敦）委員 この二千億円について、市町村も、あるいは受け取る保育所も幼稚園も、受け取れるのですから不満はないはずなんです。不満はない。あくまで予期せぬものがいただけるわけですから、これはだれも文句を言わないと思うのです、二千億円が。あるいは、幼稚園にしても保育所にしても、百万円から五百万円の幅ぐらいでいただけるのであれば、ありがたいなと思うのは当然だと思うのです。ただ、その効果というのがあるかと
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島敦です。 きょうは、午前中より坂口厚生大臣には御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。そして、文部科学省からは、きょうは矢野局長においでいただいております。あわせて御礼申し上げます。 きょう御質問させていただくのは、前回の通常国会に引き続き、保育所と幼稚園のすみ分けについて三十分ほど質問させていただきます。 私、国会議員として予算あるいは
○大島（敦）委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 個別労働関係紛争が増加
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 私も、今回の法案をいただいたのが三月ぐらいだったかと思います、なかなかイメージがわかなかったものですから、厚生労働省の方にお願いして、調査官の高崎さんにお願いして、新宿労働基準監督署の方に伺わせていただきまして、この労働条件相談コーナーについていろいろと現場を見させていただいたり、担当官の方とお話しさせていただきました。見た感じは非常にいい印象を受けました
○大島（敦）委員 坂口厚生労働大臣の方から非常に貴重な御意見を伺うことができました。介護、循環型社会、あるいは環境という新しい分野での雇用がふえていく、これは非常に大切だと思います。 私考えるに、やはりテクノロジーの進歩が非常に今の雇用に影響しているなと思います。例えば、今から十年前に、テレビドラマで「東京ラブストーリー」というのがありました。鈴木保奈美さんが出ていらっしゃるテレビドラマ。そこでは
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党の大島でございます。きょうは、個別労働紛争の解決の促進に関する法律に関して、何点か御質問させていただきます。 その前に、きのうの月例経済報告、皆さん御承知のとおり「さらに弱含んでいる」から「悪化しつつある」に変わっております。そして、ことしの一月—三月期、ここにおいてもマイナス〇・二％、年率で〇・八％のダウンをしている。特に、一—三月については、家電リサイクル
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 去年の六月まで十九年間民間企業のサラリーマンをしてきまして、どういう人が出世するのかという観点からこの問題を考えたいと思います。 五十年代、六十年代、七十年代ぐらいまでは、度胸よく設備投資をした、決断した人たちが後から需要がついてきて成功したということで出世したわけなんです。それが八十年代になってきますと、度胸よく設備投資した人は、これが失敗して第一線から退
○大島（敦）委員 ホームページなんですけれども、私もインターネットを七年間使っているのですけれども、このインターネットを使っている方というのは、ある特定の階層なんです。社会でもある程度の会社にいらっしゃる方であって、国民全体がインターネットを使っているわけじゃないので、ここの意見をもって国民の意見としてとるということは、非常に危険だと思いますので、そこのところを御検討していただければ幸いです。
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 これは長期的な問題ですから、人口という観点も必要かと思います。 これはこれまでたびたび御議論されたかと思うのですけれども、百年前の日本の人口が四千二百万、五十五年前の一九四五年が七千二百万、昨年が一億二千六百九十万で、ここ五十五年間に五千万人ふえた。それが日本の経済成長の原動力になってきた。それが二〇〇七年から減り始めて、二〇五〇年、中位の推計でも一億五万人
○大島（敦）委員 今回の確定給付そして確定拠出のこの二法案につきまして、確かに、厚生年金の適用事業所以外は入れない、厚生年金の適用事業所をしっかりやっておかないと入れないよということは、今までの御答弁の中で中小零細企業を対象にしているというような御答弁があったかと思うんですけれども、そこの部分の企業が幾つか、このような制度からこぼれてしまうおそれがあるのかなと考えております。 もう一つ、引き続き御質問
○大島（敦）委員 この自己責任という言葉で私が直観的に感じるのは、若いときにドイツに駐在していまして、当時いろいろなところに行くと、観光地とかで、自分の責任においてこのさくの向こうに行ってもいいよと、自分の責任においてという標語があるわけなんです。このさくを越えて向こうへ行ってがけから落ちるのはあなたの責任だよというのが自己責任です。 あるいは、日本人の駐在員が、子供が飛び出してひき殺してしまった
○大島（敦）委員 民主党の大島でございます。 きょうは、確定拠出年金法について何点か御質問させていただきます。 今回のこの確定拠出年金法案、まず読みまして、一番冒頭の部分、ここの第一条に「自己の責任において」ということが明確に規定されております。 この自己の責任ということ、私はこの言葉について非常に重く受けとめておりまして、非常に冷たい感じがするんです。自己の責任。昨日の岩國議員のいろいろな質問
○大島（敦）委員 これも確認なんですけれども、会社が今回の企業年金の規約を定める際に、会社としては、一時金もありますし、年金もある、今回の確定給付企業年金もある、今後出てきます確定拠出の年金もある、そうしますと、一つの規約でこれを定めていくと思います。就業規則あるいは退職金規程で全体像を定めて、その中の一部分として今回の確定給付企業年金の年金規約があった場合に、今回の年金規約は労働協約に該当するものでございますので
○大島（敦）委員 労働条件の一つであるということで、それでは、この年金規約というのが労働条件の一つであれば、労使間の合意でありますから労働協約に該当すると考えるのですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党・無所属クラブ、大島敦でございます。 先般、ハンセン病の裁判に関しまして、政府が控訴しないという御決断、決定に対しまして、坂口厚生労働大臣の大きな力が働いたと私は考えております。まことにありがとうございました。そして、今後ともハンセン病の患者だった方たちが正しい方向で救済されることを心より望む次第でございます。 それでは、確定給付企業年金の質疑に入りたいと
○大島（敦）委員 非常に重い御答弁、ありがとうございました。 政治という仕事は、経済が強い者のためにあるとすれば、やはり弱い者の立場に立って考えるのが政治であると私はいつも考えておりまして、ただいまの大臣の御所見は非常に重く受けとめさせていただきます。 そして、これから確定給付企業年金の法案の質問に入りたいと思うのですけれども、その前に、私は、今回のこの年金法案、そして年金を支えるためには、それをお
○大島（敦）委員 今回のハンセン病の事件、解決まで長い間ほっておかれたというのは、隔離政策ということだと思います。やはり人間は、隔離されてしまって外の世界から出ていったり入ってこられない、そういうことが、なかなか、「砂の器」という映画に取り上げられても解決まで時間がかかったことだと思います。 この国において、そのような隔離政策、あるいはそのような事件が今でも起きていないことを願っているものでございます
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島でございます。 今回のハンセン病の判決を見まして、一番思い出したのが「砂の器」という映画でございました。一九七四年、今から二十七年前です、私が高校生のときに見た「砂の器」。冒頭のシーンが、ぼろぼろの服を着たハンセン病のお父さんと子供が海岸を歩くシーン。そして、療養所に隔離されるために連行される、そしてそれを追いかける少年のシーン。この「砂の器」という映画
○大島（敦）委員 今、保育所の開設については、社会福祉法人に加えて、株式会社、ＮＰＯ、学校法人、農協と、ほぼだれでもできるようになっております。幼稚園というのは学校法人ですから非常に大きな縛りがございまして、ゼロから始まるゼロ、一、二の部分というのは競合しませんから、そこに限って認定保育所を増設するのは理にかなっているのかなと思います。 しかしながら、幼保の一体化の議論というのは非常に先の長い議論
○大島（敦）委員 新エンゼルプランで、十万人の保育所の枠を広げる。特に低年齢の方、ゼロ歳、一歳、二歳の方、これが待機児童が非常に多いものですから、そこの間口を広げるということ、非常にいいことだと思います。 しかしながら、今、文部省さんの所管の私立あるいは公立の幼稚園がございまして、これが三歳、四歳、五歳を受け入れているわけなんです。ですから、保育所のゼロ歳から五歳までと、三歳以降の幼稚園というのが
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島でございます。 きょうは、保育、新エンゼルプランについて御質問させていただきます。 その前に、雇用問題なんですけれども、今回、小泉総理の所信表明、そして先日の坂口厚生労働大臣の所信表明に関して、若干落胆する面がございました。 小泉さんは、前回の総裁選挙のときに、雇用保険制度とは別制度で雇用対策を打たなければいけないという御発言がございました。坂口厚生労働大臣
○大島（敦）委員 これは確認なんですけれども、今の御答弁の中で、事業主と使用人、従業員が結ぶ退職金規程というのがすべてのベースになっているかと思います。その退職金規程に基づき、今度は事業主と金融機関との間で退職年金契約という契約を結ぶことになっております。したがいまして、この制度自身、適格年金のスキームというのは、あくまで退職金規程がベースになって、そこから退職年金契約の方を事業主と金融機関が結ぶということ
○大島（敦）委員 前回の当委員会の私どもの古川委員の質問に答えられて、坂口労働大臣が、企業年金というのは退職金の支払い方法の一つであるという御答弁があったかと記憶しております。 今までの議論を聞いていますと、厚生年金基金からこちらの方の新しい企業年金の方に移ると、なかなか今度は、受給者、要は受け取る側の保護が非常に甘くなってしまうんじゃないのか、あるいは終身年金がなくなってしまうとか、いろいろと今度
○大島（敦）委員 きょう最後の質問となりました、民主党の大島でございます。 坂口大臣からは、就任以来いつも誠意あふれる御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 このやりとりというのは、インターネットでいつでも見ることができまして、私の支持者の方も、インターネット上でこういうやりとりを見て、時々意見をいただくことがございます。ですから、きょうは、この会場にいらっしゃる方、そしてインターネット
○大島敦君 民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、厚生労働大臣に質疑を行います。（拍手） まず、施行一年後を迎えた介護保険について伺います。 高齢社会になりつつある我が国に介護を社会全体で支え合う介護保険ができ、この四月で施行一年を迎えました。各種世論調査では、全体的にはまずまずと評価が出されております。私は、国民の皆さんの間に介護の社会化という理念
○大島（敦）委員 一人当たり七百五十円ということで、これは年間に直しますと大体八千円から九千円という理解でよろしいでしょうか。あるいは、これは事業主負担も含めて、その二倍という御理解でよろしいでしょうか。
○大島（敦）委員 ただいまの御答弁で、今回の増額分というのが年間五千億円ということでございます。これは従業員一人当たりに換算しますと年間お幾らでしょうか。
○大島（敦）委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの大島敦です。きょうは、先日に引き続き、今回の雇用対策法の改正案について質問させていただきます。 前回の坂口厚生労働大臣の答弁の中で、現在の雇用環境が大変厳しいという御答弁をいただきました。オイルショックのときの失業率が二％、そして一九八五年の円高不況のときの失業率が三％でございました。現在の四・九％という五％に迫る完全失業率は、大変高い数字
○大島（敦）委員 今の大臣の答弁の中で、雇用の問題というのが非常に大切であるということをおっしゃっていただいたのですけれども、今こちらの方の委員会の出席状況を見ますと、与党の皆様が、特に自民党の皆様が非常に少ない感じがしますので、本当に取り組まれる姿勢として正しいかどうかというところをもう一回お聞かせいただければありがたいのですけれども。坂口労働大臣にお願いいたします。
○大島（敦）委員 雇用問題ということで、このテーマというのは非常に大切なテーマだと思います。特に与党も、そして野党も、雇用の問題は選挙区に皆さん帰られますとひしひしと感じられるというテーマでございまして、定足数が足りているとはいえ、やはり皆さん参加された方が厚生労働委員会の姿勢として正しいと思うのですけれども、大臣の所感をお聞かせください。
○大島（敦）分科員 特に幼稚園の先生あるいは理事長の方とお話ししますと、今町村文部大臣の方から御指摘のありました預かり保育、延長保育というのが非常に求められておるように聞いております。 幼稚園というところは四時間の保育が原則でございまして、あさ九時にお預かりするとすれば、大体一時とか二時ぐらいまでのお預かりで、それから御家庭の方に、また皆さんに引き取ってもらうというのが原則でございます。 幼稚園
○大島（敦）分科員 やはり幼児期の教育というのは非常に大切でございまして、昨今の非常に悲しい青少年の事件を見ますと、どうしてしまったのかなという思いでいっぱいでございます。 特に、やはり家庭内での子育てに関する、要は暗黙知の部分、本来であれば家庭内で受け継がれた部分というのが、今は非常に薄くなってしまっているのかなと。それで、町村文部大臣が、前回は手帳ということで、新しいお父さん、お母さんに配ることによって
○大島（敦）分科員 民主党の大島でございます。 先ほどの大谷信盛さんと同じ、昨年当選させていただきました一年生の議員でございます。 きょうは、主に幼児教育について御質問させてください。 私の父が幼稚園の理事長をやっておりまして、あと園長もやっておりまして、もうすぐ五十年を迎える幼稚園でございます。子供のころからずっとその子供を間近に見て育ってまいりました。特に、子供と一緒に写真を撮ったりすると
○大島（敦）分科員 今の大臣の御説明、副大臣の御説明なんですけれども、やはり十年後にテレビのチャンネルをひねったときのひねった機械が何であるかというところの私との相違だと思うんです。 私は、多分ｅ—Ｊａｐａｎ戦略ですと、全国で三千万世帯に高速ファイバー網が、光ファイバー網が入っていきますから、三千万世帯がインターネットＴＶにチャンネルをひねるのじゃないのかな。今の液晶画面も、非常に高価なものが二十
○大島（敦）分科員 今のお話の中で、放送と通信という切り分けがあると思います。放送というのは、今の地上波がアナログからデジタルに変わる、ＢＳはもうアナログとデジタルが両方ある。もう一つは、通信という分野があるわけなんです。 日本のＩＴの基本戦略ですと、早晩、三年後、五年後には各家庭に十メガから百メガくらいの高速な光ファイバー網を整備するということになっておりまして、その値段が三千円から五千円くらいで
○大島（敦）分科員 民主党の大島でございます。 昨年の六月の総選挙で初めて国会議員になった者でございまして、民主党の新人議員は四十三人おりまして、入って気づくことが二点あります。一点が、非常に語学のできる方が多い政党だな、もう一点が、パソコンあるいはインターネットに通じた人が非常に多い政党だなと今実感しているところでございます。 私も、一九八七年に海外駐在から帰国しまして、その当時勤めていた鉄鋼会社
○大島（敦）委員 二月九日の予算委員会なんですけれども、社民党の横光議員の質問で、公明党が連立に参加してから約一年、この間、不祥事が絶えたことがない、ますますひどくなったのではないか、その意味で、自民党は変わったというお考えを持っていますかという趣旨の質問がありました。坂口大臣は、自民党はまさしく変わりつつある、そう思っておりますという答弁をなさいました。私も予算委員会の傍聴に出ておりまして、非常に
○大島（敦）委員 一月三十日なんですけれども、労働委員会が、閉会中審査ということで開催されようといたしました。坂口労働大臣にはこの場にいらしていただき、そして各野党の皆さんも出席したんですけれども、与党三党が欠席したために開催ができませんでした。特に、政治の透明性が求められております。これだけ世間を騒がせている事件ですから、一日でも早く審議を進めて、真相を明らかにするのが政治家の責務ではないかと私は
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島敦です。加藤公一委員に引き続き質問します。 昨年の第百五十臨時国会の労働委員会で、私は、ＫＳＤ、そしてその関連の財団法人中小企業国際人材育成事業団、通称アイム・ジャパン、それからものつくり大学について質問させていただきました。その中で、吉川前労働大臣は、ＫＳＤのような事件は聞いたことがない、つまりそれくらい重大な事件であるという認識があるという答弁がありました
○大島（敦）委員 それでは、このアイム・ジャパンの一年の研修生というのは、実態として研修という目的だと言い切れますでしょうか。労働大臣、お願いいたします。
○大島（敦）委員 吉川労働大臣の御答弁ですと、一年目、アイム・ジャパンでは研修生と言われている一年目、それから実習生に入るんですけれども、研修生の間は労災保険法の適用がないということでよろしいでしょうか。
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島敦です。先週の十一月八日に引き続き質問させていただきます。 私も、伴野委員と同じように、この労働委員会に所属することを非常に誇りに思っている人間でございます。特に、来年から始まる二十一世紀、この労働行政というのが日本の根幹あるいは日本の基盤をつくる行政だと考えているところでございます。 私、先週の議事録を読ませていただきまして、ＫＳＤ、アイム・ジャパン
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 まず金融庁の方に伺いたいのですけれども、ＫＳＤの業務につきまして、信用金庫及び信用組合が入会事務あるいは代理事務を行っていると伺っておるのですけれども、どのような経緯でできるようになったのでしょうか、御説明お願いいたします。
○大島（敦）委員 民主党・無所属クラブの大島敦です。 八月には臨時国会で、吉川大臣より私のファミリー・サポート・センターについて答弁していただきました。まことにありがとうございました。 きょうは、午前中の加藤公一議員のＫＳＤ問題を私も取り上げたいと思います。 まず大臣に質問したいのですけれども、ＫＳＤのようなずさんな労働省の認可財団というのは、ほかにありますでしょうか。
○大島（敦）委員 時間も非常に押し迫っておりまして、最後になるかと思うのですけれども、この事業について、当初導入するときの百人という規模が各地方公共団体では非常に大きなハードルになっておりまして、特に、その後五年間のうちに三百人まで会員を拡大しなければいけないというのも非常に大きなハードルになっております。 このような制度導入のときには、最初の百人という縛りはあくまで目安でございまして、まずは導入
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 私の選挙区、私の生まれた北本市なんですけれども、これは人口七万人でございます。このファミリー・サポート・センター事業は五万人以上の市町村ということで、これは該当しているかと思うのですけれども、先日行われました労働省の説明会に北本市の副支部長が参加したところ、その要件として、まず百人、そして三百人の会員数が必要だということを言われました。副支部長あるいはこれを
○大島（敦）委員 民主党の大島です。 今回初めて当選いたしまして、私の議員生活の一番最初の質問をこの労働委員会でさせていただくことを非常に光栄に考えております。 先ほどの大臣あいさつの中の積極的に推進していく施策の中で、第三番目に、少子高齢化の進展に対応した高齢者の雇用対策、そして仕事と家庭の両立支援対策の推進を挙げていらっしゃいます。この仕事と家庭の両立支援対策の一つとして、ファミリー・サポート・センター