○大島(敦)委員 ただいまの数字を伺いますと、収納率についてはそんなに低くなくて、九七%前後ですから、結構悪くない数字だとは認識できるんですけれども、しかしながら、適用事業所でまだこちらの社会保険あるいは労働保険の対象となっていない未申請、未申告の事業所があるかと思うんですけれども、その点の認識についてお知らせください。
○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。 それでは、雇用保険の加入状況から伺いたいと思います。 健康保険や厚生年金など社会保険料、雇用保険や労働者災害補償保険など労働保険料の徴収状況と、それぞれの未納率についてお知らせください。
○大島(敦)議員 私たち民主党案で一番大きなところは、今の失業者の方の気持ちに立っているということなんです。 日本の失業される方というのは、初めて失業される方が非常に多いんです。今の、多分四十代、五十代の方、今回の政府案にもあったとおり、最高限度額を引き下げるというのは、これは初めて失業されるから、次に移る職場の給与が下がるわけなんです。その不安感というのは物すごくありまして、私の同期とかあるいは
○大島(敦)議員 小沢委員には、私たちの民主党案に対して御賛同いただきまして、まことにありがとうございます。手短に答えさせていただきます。 まず一問目なんですけれども、民主党案では、労働保険特別会計に失業等給付資金を設け、一般会計から二兆円程度の繰入金を投入していくこととしております。これにより、保険料率を引き上げることなく現行の給付水準をしっかりと維持することができるものと考えております。したがいまして
○大島(敦)委員 現在の失業率、高い水準で安定しているというのかな、高い水準を維持しているわけなんですけれども、内容的には、やはり今五十代の方の団塊の世代が問題であると私は考えております。 ちょうど今から十二、三年前、私がある鉄鋼会社の社員をやっていたときに、先輩の団塊の世代の人たちが会社の講堂に集められまして、人事の方から説明を受けたわけです。今から十二、三年、大分前です。もう君たちは全員が管理職
○大島(敦)委員 労働力の需給関係について、労働力人口、生産年齢人口等の人口についての推移はわかるのですけれども、労働力の需給関係については、その時々の経済見通し等によって明確には答えられないということなんですけれども、今、生産年齢人口だけとってみますと、もうピークアウトをして減少傾向にあるわけでございまして、中長期的には、私の実感値としては、人口も二〇〇七年から減り始めますから、労働力というのは、
○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。 雇用保険法の改正案に関連いたしまして質問をさせていただきます。 まず、中長期の労働力の需給関係について、政府の見通しについて説明してください。
○大島(敦)議員 ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 今年一月の完全失業率は五・五%と昨年十月と並んで過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ
○大島敦君 ただいま議題となりました雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 今年一月の完全失業率は五・五%と、昨年十月と並んで、過去最悪の数字となりました。我が国経済は低迷を続け、経済社会の先行きに対する不安感、閉塞感はこれ以上ないというほど深まっております。多くの勤労者、しかも、世帯の主たる生計者が離職を余儀なくされ、かつ
○大島(敦)委員 物価スライドということで、物価が上がれば年金も上げ、物価が下がれば年金も下げるということなんですけれども、物価スライドの導入時点において、その背景として、今のようなデフレ、物価が下がるということが想定されてなかったのではないかと思うんですけれども、その点についてどう考えればよろしいでしょうか。
○大島(敦)委員 今回は物価スライド、今の国民年金法ですと完全物価スライドですから、前の年の一月から十二月までの消費者物価指数によって翌年の四月一日から完全に物価スライドさせるという、この完全物価スライドを適用するということと理解しております。 それでは、物価スライドの導入の経緯について御説明していただければ幸いです。
○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 それでは、ことしの四月一日からの年金額の改定に関する法律案につきまして御質問させていただきます。 これまで、年金を下げたことはございますでしょうか。
○大島(敦)分科員 ありがとうございます。 このような事業の場合、道路でもやはり地権者の方がいらっしゃいまして、この利害関係人の方の合意形成を図っていくというのが非常に大切だとともに、納得感ですか、反対する人もいれば賛成される方もいまして、そこの合意形成を図っていくに当たって、国土交通省さんの取り組みのお気持ちというのをもう一度お聞かせいただければありがたいです。
○大島(敦)分科員 今、局長の方から御説明がありましたこの再生事業というのは、これまでの国土交通省さんの行政の手法とは違っているものだと思います。私は、これまで日本の国土整備のための、どちらかといえばファストフード的な事業から、スローフード的な事業に変わっているのかなと思っております。 もちろん、この荒川のビオトープですと、地元の住民、市民の方の活動によりまして、蛍が戻ってきております。夏になると
○大島(敦)分科員 扇大臣とは、昨年の七月に、圏央道、上尾道路の問題につきまして決算行政委員会の分科会で質問させていただいてから、ちょうど八カ月ぶりになるかと思います。 きょうは、まず、荒川の旧流路の再生事業、ビオトープについて質問させていただきたいと思います。 今回、国土交通省さんの方から「水と緑のネットワーク荒川」という小冊子をいただきました。これを見ると、私が子供のころ釣りをした川とか、昨年
○大島(敦)委員 今回の調査について、今坂口大臣がおっしゃられたとおり、副大臣会議で議題になったということでございます。 副大臣会議というのは、皆さん今は政府に入っていらっしゃる立法府の国会議員が、私たち立法府の、国民から負託を受けた人間として質問するというこの権利を行使することについて、一定の配慮を私たち立法府に対して求めているやに私にはとれるんですけれども、そのことについて大臣はいかがお考えでしょうか
○大島(敦)委員 今回の質問レクの調査について私が伺っておりますのは、各省庁の超過勤務あるいは非常に厳しい労働環境について、質問レクが原因になっているということで調査が行われたと聞いております。 昨日も、大臣の所信表明を受けてから、私どもが質問を提出したのが六時から九時、十時ぐらいですから、恐らく役所の職員の方はそれからきょうの明け方まで仕事をされていたかと思います。そのことは本当に大変だなとは思
○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 昨日は、坂口厚生労働大臣から大臣の所信表明を伺いまして、それに対する質問をさせていただきます。 まず冒頭に、最近報道のあった質問レクの調査の問題についてお伺いしたいんですけれども、内閣府が中心となって質問レクの調査を行ったと聞いておりますが、厚生労働省でも何らかの調査を行ったのか、また、質問レクの調査の問題について大臣はどうお考
○大島(敦)委員 ピークが平成六年の二千五百八十八億円、そして平成十四年度ですと一千二百二十二億円ということで、半減しております。この理由について、もう少し詳細に説明していただければ幸いです。
○大島(敦)委員 直近の一般会計からの繰入額の予算額及び、今まで傾向として受入額はふえているのか減っているのか、御説明をお願いします。
○大島(敦)委員 民主党の大島です。 数字の確認の方からさせていただきます。国立病院の一般会計からの受入金、受入額は年間幾らか、また累計でこれまでどのくらい積み上がっているでしょうか。
○大島(敦)委員 この一年間で労働相談件数がふえた、あるいはその内容も変わってきているというお話がございまして、これから改革を加速していきますと、さらに労働相談についても多くなってくるかと思います。 雇用関係は極めて深刻になっております。十一月一日の当厚生労働委員会で坂口大臣は、国の意思によって行う不良債権処理に対する雇用対策は、通常の雇用対策とは質的に異なるという御趣旨の発言をされております。また
○大島(敦)委員 まず現状認識なんですけれども、この雇用の問題は昨年から非常に厳しくなっておりまして、去年のこの年末を迎える時期においても、雇用の問題、この厚生労働委員会で十分に議論をしているはずでございます。 今回、去年とことしの違いなんですけれども、埼玉県の連合埼玉の方では、雇用の労働相談を受けておりまして、その担当者に聞くと、去年はまだ、いじめとか、それも厳しい問題なんですけれども、ことしは
○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。 きょうは、雇用関係の集中審議ということで、雇用関連で質問させていただきます。 まずは、小泉内閣、この間までは補正は組まないという話だったんですけれども、今回、財源が不足することもあり、補正予算編成を考えているやに伺っておりますけれども、これに対して厚生労働大臣は、今回の補正の中に抜本的な雇用対策について織り込むのかどうかというところをお聞かせいただければ幸
○大島(敦)委員 私は、一番の雇用対策は景気対策だと思っております。景気回復なくて雇用対策なしでございまして、景気がよくなることが一番であると考えております。しかしながら、今回の小泉内閣におきましては、構造改革をしないと景気回復なしという立場ですから、それは私の考え方とは違う立場であると思います。 先ほど坂口大臣が述べられた、今回の産業再生・雇用対策戦略本部の役割について、これから生じるであろう失業
○大島(敦)委員 今回の小泉内閣のやり方というのは、先ほど大臣答弁の中でもございました経済諮問会議等、諮問会議あるいは本部を設けまして、各省庁の上部機関をつくって、混乱を招いているのかなという感じがします。 昨年の臨時国会は、雇用対策国会であったはずでございます。ですから、昨年の臨時国会において、政府としては、雇用対策については対策はもう打ってしまって、すべて完了しているという前提だと思うのですけれども
○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。 鍵田委員の質問に引き続き、雇用対策関連について御質問をさせてください。 十月の末に発表されました改革加速のための総合対策案として、産業再生・雇用対策戦略本部をつくるというお話があるんですけれども、厚生労働省との関係、そして厚生労働省とこの本部に対するかかわりについて御説明していただければ幸いでございます。
○大島(敦)分科員 ただいま御指摘のありました埼玉県内の地域、あるいは、埼玉県内ではなくても建設予定地の近辺で、希少動物でありますオオタカが生息しているということが最近確認されております。 これまでも地域によってはもう既に確認がされ、そして対策がとられている地域もあるかと思います。当然のことながら、この圏央道に限らず公共物の建設においては、野生動物や自然環境への配慮は十分になされなければならないのはもっともであります
○大島(敦)分科員 ただいま扇大臣の方から指摘いただいたとおり、非常に付加価値のある道路なんです。 私の地元というのは、今、埼玉都民と言われている方が多く住んでいるところでございまして、高崎線で五十分から一時間半ぐらいかけて東京都内に通われているサラリーマンの多い地域なんです。あと十年たつと、今税金を支払っている人が昼間も地域に戻っていらっしゃって、年金生活に入る地域なんです。 日本、中国、韓国
○大島(敦)分科員 まず、圏央道についてお伺いいたします。 現時点では、埼玉県から成田空港方面あるいは横浜方面に車で行くには、どうしても東京都心部を通過するしかありません。埼玉から成田あるいは横浜方面へのアクセスは決してよいとは言えません。圏央道建設は、そうしたアクセスの向上に加えて、横浜、八王子、筑波研究学園都市、成田空港等の地域が直接道路で結ばれることで、産業クラスター、つまり産業集積の形成や
○大島(敦)委員 今回のこの事件については厚生労働省としても非常に根深い問題だと考えておりまして、先ほどの鍵田委員の方から指摘ありましたとおり、雇用三事業、この五千億円の予算の使われ方について、千分の三・五、各小さな会社も大きな会社もお支払いしているわけなんです。この五千億円の使い方について、今回のこの助成金の不正受給についてしっかりとした態度を示さなければ、この五千億円は非常にルーズな使い方をしていると
○大島(敦)委員 次に、当委員会で小沢委員が今回のこの不正受給の問題について質問されていると思いますけれども、いつ質問されたでしょうか。
○大島(敦)委員 鍵田委員に引き続き、SSK、佐世保重工の今回の助成金の不正受給の問題について質問させていただきます。 まず、厚生労働省が今回の佐世保重工の助成金不正受給の問題について知ったのはいつでしょうか。
○大島(敦)委員 そうしますと、法人がございまして、これは有限会社あるいは株式会社、合資、合名、従業員を一人でも雇っていれば、その法人の役員が入る医療保険というのは健康保険という理解でよろしいでしょうか。
○大島(敦)委員 今、大塚保険局長の方から御答弁ございましたとおり、政府管掌健康保険の未適用の事業所について、今社会保険庁の方で非常に取り組まれているというお話は伺っております。 それでは、法人の役員が加入する公的医療保険について、その対象はどのような公的医療保険があるのか、お教え願えないでしょうか。
○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 今回の健康保険法の改正案の法案審議に当たりまして、地元のお医者さんあるいは歯科医師の皆さん、そして社会保険労務士さん、今までおつき合いしている健康保険組合、労働組合、さまざまな諸団体の方、私の方から出向いたり、あるいは私の方に来ていただいたり、意見を大分聴取しまして、特にお医者さんからの意見というのは非常に多岐にわたっていただくことができました
○大島(敦)委員 田口参事官に確認なんですけれども、今の商品というのは、例えば保険会社と民間の病院が契約を結びまして、その契約者、保険契約者が民間の病院で、がんにかかって治療を受けるといったときには、その治療費及び薬剤費、そして入院費について全額保険会社がこちらの病院の方にお支払いするという理解でよろしいでしょうか。
○大島(敦)委員 そうしますと、日本の医療の中においては、健康保険の対象になっている医療、プラス、健康保険の医療に足されるもの、例えば差額ベッドとかあるいは高度先進医療とか、これが特定療養費と言われている部分、もう一つが、自由診療というのは、全くそれとは別に、例えば今政務官がおっしゃいました美容整形とか、最初の診断から治療まで全く別体系で個人的にお金をお支払いするのが自由診療だ、そういう理解でよろしいでしょうか
○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島敦でございます。 きょうは、健康保険法の改正案の審議をさせていただきます。 日本の健康保険制度というのは、私、世界で一番だと思っていまして、健康保険証があれば日本じゅうどこでも一定の診療が受けられる、この健康保険制度がありますから、私たちはどんなに生活が苦しくても最低限の安心感は持てる、これが日本の健康保険制度。そして、WHOの保健システムの評価
○大島(敦)委員 なかなか触れづらいところであると理解いたします。しかしながら、制度設計の方針というのはあるかと思います。 昨年の私たち民主党が出した法案というのは、一年プラス二年間は能力開発のために助成措置を設けようというのが私たちの思想でございました。 国の思想というのは、例えば三百三十日、これが最長で基本手当の給付期間がございます。できるだけ短い期間にできるだけ多くの方が、就職してもらおう
○大島(敦)委員 ついこの間、本年度の予算が通ったばかりなんですけれども、国としてはそろそろ八月の概算請求ですか、に向けて御議論が始まったところと思います。四月、五月、六月、七月ぐらいには雇用保険についてある一定の方向は出さなければならない時期であると思います。 今後の方針なんですけれども、ことしの秋の臨時国会に今回のこの雇用保険の法律、雇用保険法に関して、法案を提出するなんということはお考えでしょうか
○大島(敦)委員 民主党の大島敦でございます。 きょうは、午後の一時から五時までの四時間の長丁場でございますので、森英介委員長初め坂口厚生労働大臣、そして宮路副大臣、狩野副大臣、本当に四時間にわたりお疲れさまでございます。 それでは、まず雇用保険の財政状況について何点か質問いたしたいと思います。 特に雇用の問題につきましては、昨年の臨時国会から重要課題として取り上げられ、政府の方の法律も通り、
○大島(敦)委員 そうしますと、一般の中小企業退職金共済制度の対象従業員数が二百七十万人ぐらい、総資産が三兆円ですから、大体三兆円という総資産は、中堅の生命保険会社と同じぐらいの総資産額であると考えます。一般の中小企業退職金共済制度二百七十万人、そのほか特定業種退職金共済制度の対象従業員数が大体二百万人ぐらいですから、トータルとして五百万人弱の方がこの共済制度の恩恵にあずかっていると考えます。五百万人程度
○大島(敦)委員 それでは、この勤労者退職金共済機構の、中小企業退職金共済制度、そのほか特定業種退職金共済制度、二つの共済制度があると思いますけれども、この対象従業員数と総資産額について伺わせてください。
○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。きょうは、中小企業退職金共済法の改正案についての審議をさせていただきます。 まず冒頭、今回の対象となる勤労者退職金共済機構について、政府参考人から、その機構の役割について伺わせてください。
○大島(敦)委員 そうしますと、屠畜されるまでの牛一頭一頭のバーコード管理についてはされるということなんですけれども、屠畜された後、食卓にのるまでの牛肉の個別の管理ということについては、現状では国としては無理であるというような考え方でよろしいでしょうか。
○大島(敦)委員 次の質問に移らさせていただきます。 次の質問というのは、BSE関連の質問なんですけれども、先月の二月の二十七日の当委員会で、自由党の樋高委員の質問に対して、農林水産省の宮腰政務官より、BSE対策の一つとして、牛一頭一頭につけた一つの番号で農場から食卓まで牛肉の流れを管理する、あるいは流れをトレースすることができる仕組みの導入を検討しているとの発言がございました。 この仕組みはフランス
○大島(敦)委員 民主党の大島敦です。 国民年金法の質問に入る前に、何点かお伺いさせてください。 まず一点は、雇用保険財政について確認したいと思います。 昨年の十一月の二十一日の当委員会で、雇用保険財政について、弾力条項の発動について坂口厚生労働大臣に伺わせていただきました。その際の大臣の御答弁は、弾力条項の発動については考えていらっしゃらない、決めていらっしゃらないとの答弁でございました。
○大島(敦)委員 今回の派遣期間の延長については、あくまでも臨時特例の措置であり、現在検討が開始されている派遣労働全体の見直しとは関係しないものと理解しておりますが、見解はいかがでございましょうか。
○大島(敦)委員 続きまして、現行の労働者派遣制度は、一般の派遣業務期間を臨時的、一時的業務として一年間に制限し、これを超える場合は常用雇用とすることで常用雇用代替の防止を担保しておりますが、中高年労働者の特例により、対象労働者の常用代替を防止する措置についてどのように考えているか、御答弁ください。
○大島(敦)委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの大島敦でございます。 きょうは、昨日の鍵田議員の質問に引き続きまして、派遣労働関係についてまず冒頭御質問させていただきます。 労働者派遣法の特例により、対象となる中高年労働者の雇用機会の確保及び雇用の安定について、どれくらいの効果があるとお考えでしょうか。
○大島敦君 雇用制度改革に果たす労働組合の役割について、佐藤議員から御質問がございました。 日本の労働組合は、これまで安定した労使関係を築きながら、現実を直視し、柔軟な対応によって、さまざまな経済的困難を乗り切り、労働行政はもとより、今までの日本経済の発展と社会の安定に貢献を果たしてきたと考えます。 今日、五・三%に達する高失業率の難局にあっても、その果たすべき役割はますます高くなっております。
○大島敦君 三井議員の御質問にお答えいたします。 御質問にございましたとおり、民主党は、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、いわゆる能力開発支援法案を提出し、セーフティーネットの抜本的な拡充を提案いたしました。 この法案は、二つの柱から成っております。 一つは、求職者能力開発支援制度の創設であります。 これは、失業給付期間が終了してもなお就職