○大島（敦）委員 田村大臣が今答弁いただいたように、そこまで私は求めていなくて、協力していただいたところ、経営側から考えれば、せっかくこれだけ汗を流しているんだから、汗を流して重篤用の病床を増やした、ここ、百床、二百床ぐらいの病院があって、五床ぐらい増やしたら、この五床については今後も百五床で走らせてくれよ、この五床を百プラス五で経営できるようにしてくれということがあったりもすると、このことは、結構
○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます。 ＰＣＲ検査については、これは薬事承認が必要ないので、意外とモニタリングで対応可能だと思います。ですから、今政府にお願いしたいのは、一か月かかるんじゃなくて、申し込んでから直ちにキットが送られて、そしてキットを送るとすぐに陽性か陰性か分かる。私も今年二回受けていますから、自費で。意外とすぐに結果が出ます。 もう一つ、抗原検査。抗原検査は、よく厚労省
○大島（敦）委員 質問をさせていただきます。 尾身先生、お忙しいと思うので、一番最初に何点か質問させてください。 今、長妻委員の御発言を聞きながら、やはり、何回か当委員会でも述べていますけれども、分科会は二つあった方がよかったなと。医療関係者の分科会と、経済あるいは経済学者の分科会と二つがあって、それぞれ意見を答申して、決めるのは政治が決めるという方が国民にとって分かりやすかったなと思います。
○大島（敦）委員 大臣にお答え願います。 有期労働契約について、休業取得前の雇用期間に関する要件を削除する一方、養育する子が一年六か月に達するまでにその労働契約が満了することが明らかでないという要件を残すこととした理由についての説明をお願いします。
○大島（敦）委員 田村大臣は安倍政権下でも大臣でしたし、菅政権下でも大臣ですから、政権の擁護をすることはよく分かりますけれども、そういう問題じゃなくて、日本の課題として、私、産業人、民間企業での経験よりも最近若干議員の経験の方が長くなっているんですけれども、一九八一年からずっと日本経済に携わってきた私としては、政権の問題じゃなくて、日本全体のパフォーマンスが悪いということ。僕はデフレが問題じゃないと
○大島（敦）委員 それでは、法案の質疑をさせてください。 お手元の資料、各国の年間収入の推移ということで、国立国会図書館に作っていただいたグラフです。一九九一年から二〇一九年まで、サラリーマンの年間収入の推移、ドルベース。これは購買力平価で水準は合わせてあります。日本の給与はここ二十年間ほぼ変わらない。米国は一・四倍ですし、英国も一・四倍、ドイツは一・三倍で、韓国は一・八倍で購買力平価だと日本を抜
○大島（敦）委員 今日は内閣官房からも来ていただいているんですけれども、内閣官房では、モニタリングで、ＰＣＲ検査何万件という数をこなしていただいています。モニタリングでこなしていただくんだったら、手を挙げた企業についてもモニタリングと同様にＰＣＲ検査をやっていただけるとありがたいかなと思うの。 だって、それは、普通に駅で、あるいは公共施設でモニタリングをお願いするのも必要だとは思うんだけれども、手
○大島（敦）委員 大臣がおっしゃられたとおり、普通、夏場になれば風邪にかからなくなりますから、普通は止まるというのがこれまでだったと思う。これから暑くなろうとしているんだけれどもなかなか止まらないというのは、相当深刻に考えないと、国民の、今だとイスラエルが六割、英国が五割、そして米国四割ですから、四割を超えて国民の皆さんがワクチン接種しないと収まりにくいのかなと思っています。 それで、まず冒頭は、
○大島（敦）委員 こんにちは。大島でございます。 ビジネスだとマーケティング、政治用語だと現状認識、現状をどう認識するかというのがポイントだと思っていて、現状、大きく変わったのかなと思っています。 去年の一月からずっと、私の場合だと、内閣委員会、新型インフルエンザ等特措法の改正案からずっとこの新型感染症を質疑させていただいて、今起きていることは多分、感染爆発に近い形で感染が広がっていると思える。
○大島（敦）委員 理解はできないんですけれども、次に進みます。 二割負担の配慮措置について、先日の質疑で、複数の医療機関を受診しているような場合には申請をしない人が多く出るのではないかとの懸念があることが指摘されておりました。配慮措置は高額療養費の仕組みの中で行われるということですので、確認いたします。 初回は高額療養費の申請が必要ですが、二回目以降は、複数の医療機関での窓口負担の合計が上限額を
○大島（敦）委員 大臣、余り長い時間このことで費やしたくないんですけれども、やらないとすると、また改正案が出てきたときにはここから議論が始まりますよ、ここから。延々とこれは始まるので、今回、長瀬効果と言われているものについて九百億円、本当に正しいかどうか、どういうような受診抑制が行われるのかどうかについては、これはやはり準備して、検証できるような体制は私は取っておいた方がいいと思う。それは、これまでの
○大島（敦）委員 それでは、健康保険法等改正案について質問いたします。 これまで、二割負担による受診抑制、長瀬効果について多くの議論が行われております。残念ながら、政府は、九百億円という受診抑制の総額を示すものの、個々の患者の健康への影響等についてのエビデンスは示せていません。少なくとも、政府案が成立した場合には、二割負担による受診行動の変化やその影響等についての調査は行わなければならないと考えております
○大島（敦）委員 三割負担について、坂口厚労大臣だった時代に、健康保険法の改正案だったと思いますけれども、答弁の中で、三割までが保険の限界だという答弁を覚えています。やはり三割を超えると、それは保険制度としては成り立たないという意見がございまして、この三割というのは一定の考え方かなと思っています。 高齢者一人当たりの医療費が高くなるというのはそのとおりです。それで、高齢者は一人当たりの医療費が高くなることから
○大島（敦）委員 苦しい答弁だと思います。 次に行きます。 現行の医療保険制度において、窓口負担割合は原則三割で、未就学児と七十歳から七十四歳の方は二割、七十五歳以上の後期高齢者は一割となっています。七十歳以上の方で現役並み所得のある方は三割負担となっています。 今回、後期高齢者のうち一定所得以上の方を二割負担にしようとしていますが、窓口負担割合について、年齢で区切らず全員が三割にした上で、年齢
○大島（敦）委員 健康保険法等改正案について質問いたします。 まずは、二割負担について。 社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくため、現役世代の負担を軽減していく必要がある点については、与野党共に異論はないと思います。その手段として、政府案は、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げるとしています。窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の約四割を支える現役世代の負担も
○大島（敦）委員 なかなか伝わりにくいと思う。これは、健常者、しっかりとされた方ですけれども、七十を超して八十を超えているとなかなか事業主の方は気がつかないんです、こちらの方からこういう給付金があるんですよと言わないと。ですから、障害者の方は、今の取組だとなかなか情報が行き渡らないと思います。 それで、政府広報に今日は来ていただいているので伺いたいんだけれども、今後のお願いです。 政府広報、一面
○大島（敦）委員 大島です。何点か質問をさせてください。 当厚生労働委員会で質問の機会をいただくことを本当に光栄に思っています。私の先輩議員で大臣を務めていらっしゃっていた方から、この厚生労働行政は哲学が必要だというお話を聞いたことがあって、本当に田村大臣からもいろいろと質問させてください。 まず、小さな、でも大切なところから行きたいと思います。 やはり、弱者の立場、弱い者の立場ということが私
○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございました。 尾身先生はお忙しい方ですので、今日はここで退席していただくことをお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして、経済産業省に質問をいたします。中小企業庁が実施している経済対策の支援金、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について伺います。 この支援金は、三月八日月曜より申請受付が開始されていますが、この支援金の申請対象者の定義には
○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます。私の知人も、尾身先生、何か最近痩せられたのかなと心配をしておりまして。 尾身先生、今日の各委員の御発言の中にもあったんですけれども、変異種、特にブラジル株ですよね、報道によると、新型コロナウイルス感染症を受け入れていても、病床を分けているという報道もあります。ですから、ステージとしては結構極めて困難なステージに我が国は陥りつつあるのかなと思っていまして
○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます。 昨年の十一月十八日、当委員会で尾身先生に質問させていただいて、そのときの現状認識は、ふんどしを締め直す時期という御発言でした。その十日後、十一月二十七日は、個人の努力だけに頼るステージは過ぎたというふうに言い換えられておりまして、十二月二日、五日後は、東京はステージ３になっていると考えるのが普通。一週間後、十二月九日、今の時期、この状況を打開するためには
○大島（敦）分科員 併せて大臣にお願いしたいのは、様々な技術革新にはできるだけ国が資金を投入してほしいと思います。その場合には、できるかできないか、フィージブルかどうかということも大切ですけれども、まずチャレンジするという技術革新にはふんだんに資金を投入し、人を育てていただくことが我が国にとって今後プラスに働くと考えています。 今の関連で、軽自動車と商用車の電動化について伺いたいと思います。 私
○大島（敦）分科員 今のお話で、二〇六〇年ですか、カーボンニュートラル、ゼロ。日本がカーボンニュートラル、ゼロは二〇五〇年。カーボンニュートラルを目指すということと、昨年の十二月の十七日、自動車工業会会長の記者会見、ずっと見ていまして、物すごい危機感を持っていらっしゃいますよね。御自身の会社のある車種を挙げられて、日本で造るのか、あるいはフランスで同じものを造っていますから、カーボンニュートラルを考
○大島（敦）分科員 大臣におかれましては、午前中から長時間でお疲れのことと思います。よろしくお願いします。 今日の議論は、二酸化炭素が地球温暖化の原因であるという前提に立ちながら議論をさせてください。 時々、中国を訪問をしていまして、二〇一八年に三十年ぶりぐらいにシンセンに行ってきました。入国するに当たって、日本国国会議員大島の両手の指紋を全部取られ、顔認証されて、私の指紋と顔の認証データは中国政府
○大島（敦）委員 田村大臣、雇用調整助成金は、御承知のとおり、一年間で百日です、三カ月。リーマン・ショックのときには三百日まで、これは三年間で三百日まで延ばしたかと思います。仕事のない状態が半年続くとか一年続くということが、働いている人たちに対しての生活は保障できますけれども、お手元に、資料の三ページ目を見てほしいんですけれども、お手元の資料の三ページ目ですと、コロナ禍における希望退職の募集等の事例
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 やはり医療崩壊が仮に起きたときの責任が発生するかと思うの。ですから、ここはぎりぎり、三月だと、内閣委員会で新型インフルエンザ等特措法、この審議で附帯決議をつけさせていただいて、当時からこの医療キャパをふやしてほしいということはずっと求めてきましたので、ぜひ医療崩壊を起こさないで、起こすと本当に経済はとまりますので、雇用の問題どころではなくなると思うので、ぜひその
○大島（敦）委員 田村大臣に質問をさせていただきます。 今、長妻委員のお話を聞きながら、私も、ことしの一月の段階で、実は二月に後援会の旅行会を三回予定しておりまして、一月の段階で全部キャンセルして流したんです。 一月十八日ですか、中国の武漢の万家宴、四万世帯の大宴会。武漢というところは、日本と同じように一次会、二次会の文化があるところで、当時の武漢はほとんど新型感染症に対しては気をつけてくださいということもありませんでしたから
○大島（敦）委員 次に、法案の具体的な規定に関して質問します。 第八条第一項に、「総組合員の五分の四以上の数の組合員は、組合の行う事業に従事しなければならない。」と規定されている趣旨はどのようなものでしょうか。
○大島（敦）委員 労働者協同組合で働く方々には労働関係法規が適用されるとのことですが、では、労働組合を結成することはできるのでしょうか。
○大島（敦）委員 私自身、超党派の協同組合振興研究議員連盟の副会長を拝命しておりまして、その場でも感じていた関係議員の皆様の熱意により、こうして法案がまとめられ、全会派で提出に至ったことに心から敬意を表したいと思います。また、私の思いを伝えるために、資料を配付させていただきました。 さて、この法案の、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会の確保という観点は重要なものです。
○大島（敦）委員 御答弁いただきましてありがとうございます。 尾身先生がお考えになっているのは、武漢の例ですけれども、感染爆発を起こしてしまうと、本当に強力な措置をとらないとなかなか感染が抑止、とどめ置けない、感染を減らせないというのがあって、今そこのぎりぎりのタイミングで、今ここが一歩感染の度合いがふえると、これはなかなか、強制的な断固とした措置、緊急事態宣言、五月二十五日に解除になったときの新規
○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます。 ことしの武漢の例が思い出されまして、この間、中国から帰国した方のお話を伺いましたら、今の武漢は求人数の方が求職者数を上回っているので、完全に新型感染症についてはとどめて、ほとんど新規感染者は出していない。 これは国の違いがありまして、私も二〇一八年の一月に中国、シンセンへ行って、ずっとハイテクベンチャーの取材をしたときに、個人のプライバシー情報
○大島（敦）委員 尾身先生、いつもありがとうございます。これまでも内閣委員会で尾身先生には何回か質問をさせていただきまして、本当にありがとうございます。 当委員会でも、政府のリスクコミュニケーションについて結構多くの議論がなされました。誰が政府を代表して、ワンボイスで新型コロナウイルス感染症についての見解を述べられているのかということなんですけれども、私、推測するに、尾身先生だと思っていまして、ことしの
○大島（敦）委員 続きまして、実費を徴収しない理由について伺います。 今回の改正案においては、費用負担については全額国が負担することとされています。予防接種法の定期接種や新臨時接種、二〇〇九年の新型インフルエンザの際の予防接種では、接種者に実費徴収を認めていると承知しております。 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について実費徴収をしない理由を伺います。臨時接種と位置づけたからという形式的な
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 強毒性の新型インフルエンザほど病原性は高くないけれども、弱毒性の新型インフルエンザほど低くはない、私もその中間ぐらいだと思うので、そのような答弁かと思います。ありがとうございます。 続きまして、必要とされるワクチンの性能について伺います。 今回の改正案において、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認めるときに予防接種を行うこととされております
○大島（敦）委員 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問いたします。 この法律案については国民の皆様の関心も高いと認識しております。改正案の内容に関する議論の過程、ワクチン接種の実施体制の決定に至る過程を検証することができるように、誠実な答弁をお願いします。 質問に入ります。 新型コロナウイルスワクチンを臨時接種と位置づけた根拠について伺います。 今回の改正案においては、新型
○大島（敦）委員 この件については、これで質疑は、この件についてはね。特に、飯田事業環境部長さんにはよろしくお願いします。 やはり郵送の方がよっぽど合理的です。やはり全国津々浦々で、一カ所で郵送で受け付けて、まずは電話をして、自分の事業が対象かどうか一旦確認した上で送っていただいて、そこに添付資料をわかりやすく張って送る、それで可否を判断していただいた方が多くの小さな会社が救えるものですから、その
○大島（敦）委員 政府参考人、ありがとうございます。 政府の皆さんには本当によく対応していただいていることはよく承知をしています。本当に丁寧に対応していただいていて、いろいろな問合せにも対応していただき、感謝申し上げます。 それで、長坂さん、ぜひ、なかなか難しいのよ。埼玉県でも、秩父の方からさいたま市まで出てくると一日がかりだし、北海道は、一カ所しかなければ、ほとんど一泊二日の旅行ですよ。 だから
○大島（敦）委員 何点か新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせてください。 きょうは、まず冒頭は持続化給付金。 私の地元事務所ですと、地元の中小・小規模企業、あるいは医療機関等の事業継続のために最大限のことはさせていただいておりまして、その中で、持続化給付金、あるいは家賃支援制度、政策金融公庫、商工中金、福祉医療機構、雇用調整助成金、ゴー・トゥー・トラベル、ゴー・トゥー・イート。 その
○大島（敦）委員 尾身先生、ありがとうございます。 前回、七月八日に内閣委員会で指摘させていただいたことが一つありまして、先生は、今、分科会の会長でいらっしゃっていて、それまでは専門家会議の副座長でいらっしゃっていて、大きな違いがあって、専門家会議の方は、お医者さんとか研究者の集団。今の分科会は、経済人も入っていたり、働いている人の代表も入っていたり、経済学者も入っているという、なかなか混成部隊だと
○大島（敦）委員 西村大臣の御答弁だと、今の法体系の中でできるということなんですけれども、一つのお考えだと思います。ただ、法的根拠に基づいて、より具体的にやった方がいいかなとも思うものですから、その点はもうちょっと検討してください。 もう一つ、尾身先生、伺いたいところがありまして、尾身先生に。なかなか今、結構感染が拡大すると、五月二十五日のように、新規感染者二十一人というほとんど極限まで抑え込めることというのは
○大島（敦）委員 質問をさせていただきます。 尾身先生には、お忙しい中、本当にありがとうございます。 尾身先生の御答弁を聞いておりますと、危機の局面では科学的な根拠に基づいた説明とコミュニケーション能力と共感力が必要だと伺っているものですから、済みません、もう少し大きい声でしゃべります、こういう危機のときには科学的な根拠に基づいた対策、コミュニケーション力、共感力が必要だということを伺っておりまして
○大島（敦）委員 これはニクソンの言葉だと思うんですけれども、時の政権は、リスクを乗り越える、危機を乗り越えるたびごとに強くなるという発言があります。ですから、今のリスク、自然災害も含めて、しっかりとリスクを、危機を乗り越えることというのが政治の安定性に与野党ともにつながると思うので、その点をぜひお願い申し上げます。 きょうは、厚労省から吉永審議官に来ていただいているので、吉永審議官に答弁願いたいのは
○大島（敦）委員 リスクマネジメントで、専門家会議の皆さんのレポートを読んでいて思い出したのは、ことしの三月十日のメルケル首相の発言です。ドイツのビルト・ツァイトゥング、大衆紙なんですけれども、一番発行部数の多い新聞で、目を通してみると、三月十日の時点で、ワクチンが開発されなければ国民の六割から七割が感染するでしょう、感染をおくらせるためには更に催しは中止しなければならない。また、同国の保健大臣ですかね
○大島（敦）委員 質問を何点かさせてください。 昨年の十月、台風十九号のときを思い出しております。埼玉県ですから、荒川の本川が決壊するのではないかと物すごく危機感を持って、荒川沿川あるいは地元を一日ずっと見回っていました。 我が国は、毎年水害の被害、そして首都直下地震、東海・東南海・南海のプレートの地震も七〇％を超えてのリスクがあります。ですから、常に災害のことを念頭に置きながら政治は運ばなければいけないと
○大島（敦）委員 政府参考人に具体的に伺いたいんですけれども、私も、もう大分前ですけれども、こういう新規事業の撤退案件とか、いろいろと管理をやっていた時代があって、全体として、投資して一年間通じてプラスになっていれば可とするというのが、私、投資としての考え方かなと思っています。もう二十五年ぐらい前にこれに携わっていたときにも、もっと前か、一年間通じてしっかりとその投資が黒、浮いていればいいという考え
○大島（敦）委員 大臣、ありがとうございます。 先ほどの私の一ページ目、これを見ていると、何かサラリーマン社会を思い出しまして、私もサラリーマンでしたけれども、他社との比較はしない。要は、私の学校の同期が銀行へ行っていたり、証券会社へ行っていたりするんだけれども、そことの賃金の比較というのは余りしないものなんです。同じ会社の中での、ボーナスとか給与のほんのちょっとした差異というのがサラリーマンの幸福
○大島（敦）委員 西村大臣、何問か質問をさせてください。 まず冒頭、お手元の資料なんですけれども、今回の地域経済活性化支援機構、なかなかイメージが湧かなかったものですから、これは昨年の一月に、官民ファンドの動向と課題ということで国立国会図書館でまとめた資料を読んでおりますと、お手元の資料の二ページ目の、財務省のポンチ絵がございまして、これは非常によくできていると思います。対象は、産投出資機関の状況
○大島（敦）委員 御答弁ありがとうございます。 予算規模としては二億円台ですから、そんなに多い予算じゃないと思います。予算をふやせばそのまま対応が進むとは考えないんですけれども、この予算の金額が少ない気がしまして、やはり、これから概算要求の時期に入りますから、予算をもう少しふやしていただければ、その対応も充実されると思いますし、恐らく、病院の医療関係者との連携も必要ですし、警察との連携も必要ですし
○大島（敦）委員 私も、今の数字を聞いて驚きました。 三万六千件から四万一千件、一年間で五千件ふえていますから、やはり性暴力被害に対して悩まれている方が非常に多いのかなと思っておりまして、ですから、このワンストップの支援センターについては、多分、各都道府県、二十四時間の対応をされているかとは思うんですけれども、ぜひその窓口の整備が急務ではないかなと思っておりまして、その点につきまして橋本大臣からの
○大島（敦）委員 橋本大臣に質問をさせてください。 二〇一八年に、野党各会派から、性暴力被害者救済支援法が当委員会に出されておりまして、二〇一八年ですからもう二年以上が経過をしております。時が進むとともに、性暴力被害者の支援あるいは救済というのは、多分、必要性は高まってきているのかなと思っています。 内閣府で、これは相談窓口を設けていただいておりまして、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援