2018-03-06 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 そうすると、三十年間にわたって七割の確率ではなくて、一年一年、時間を経過するごとに、この相模トラフの地震あるいは南海トラフの地震についてはリスクが増すという理解をさせていただきます。 そのときに、お手元の資料なんですけれども、これは京都大学の先生の資料でして、マグニチュード八以上の海溝型地震が過去四回起きていて、四回のうち四回が、首都直下型が十年以内に起
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 そうすると、三十年間にわたって七割の確率ではなくて、一年一年、時間を経過するごとに、この相模トラフの地震あるいは南海トラフの地震についてはリスクが増すという理解をさせていただきます。 そのときに、お手元の資料なんですけれども、これは京都大学の先生の資料でして、マグニチュード八以上の海溝型地震が過去四回起きていて、四回のうち四回が、首都直下型が十年以内に起
○大島(敦)委員 審議官に伺いたいんですけれども、今、七〇%、あるいは七〇%から八〇%の確率で起きるという理解なんですけれども、今後三十年間ですから、これが、一年一年たっていくとこの七〇%という割合は上がっていくのか、常に一定で七〇%なのか、その点についての御答弁をお願いします。
○大島(敦)委員 石井国交大臣、何問か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 国土交通委員会は過去に一回だけ臨時国会で所属をしたことがあって、こういう最初からの国土交通委員会は初めてでして、国土交通省について理解を深めた瞬間があります。 三月十一日の震災の翌週、国土交通省を訪れたときに、国土交通省の危機管理センター、防災センターだったと思います、大臣を真ん中にしながら各局長が集
○大島(敦)分科員 道路局長、まことにありがとうございます。 道路局長の部下の方に伺いますと、なかなかよく考えた工事でして、大体、道路の長さにして四十メートルぐらいが一つのコンクリートのパネルになっていて、これが、四十メートルごとに区切りがあって、そのまま道路になっていて、多分、そのつなぎ目の部分が、結構負荷がかかることによって非常に傷む。そのつなぎ目の部分の一メーターから二メーターを切ってそこだけ
○大島(敦)分科員 大臣、まことにありがとうございます。 国の研究開発、個人的には、つくばの産総研、物質・材料研究所あるいはJAXA等々視察をさせていただいているんですけれども、大分、我が国の科研費は、一定なんですけれども、どうしても補正予算の割合がふえていたりもして、海外からの研究者から、JAXAの宇宙科学研究所の常田先生でしたか、お話ししていると、海外の研究者もよくわかっているそうです。国の科研費
○大島(敦)分科員 大島です。よろしくお願いいたします。 石井国土交通大臣には、二年前だったと思うんですけれども、私の地元の隣、菖蒲という町がありまして、そこで圏央道の開通式に、多分大臣に就任されて間もなくだったと思うんですけれども、御一緒させていただきまして、本当にありがとうございます。 当委員会で二〇〇〇年からずっと圏央道、上尾道路を質問し続けていまして、何年かぶりかでこの機会をいただいたものですから
○大島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 江崎 鐵磨君 鴨下 一郎君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十一分散会
○大島委員長 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長 これより会議を開きます。 一言御挨拶を申し上げます。 去る二十六日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました大島敦でございます。 当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。 委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 過去のテロの事案は、行ったのは日本人だと思うんですよ。日本人が考え、日本人が日本人を対象にしてテロを行ったということだと思っています。でも、今のテロの危機は、日本人が起こすテロリズムではなくて、海外の影響下に置かれた者あるいは海外の影響にある者が日本国内で起こすかもしれない、起こすおそれのあるテロリズムが高まってきているのかなと考えております。 そうすると
○大島(敦)委員 外務大臣としては、我が国に対するテロのリスクが高まっているのか高まっていないのかというのはなかなか言いにくいところかなと思います。ですから、テロのリスクについては、これだけ政府が取り組んでいるのはテロのリスクが高まっているから取り組んでいるというふうに考えたいなと思います。 我が国においても過去においては結構テロがあった国だなと思っていまして、警察にも過去どういう事例があったのか
○大島(敦)委員 おはようございます。二十五分間、質問をさせていただきます。 きょうは、テロ対策についての質問をさせていただきます。 今から三十年前に、私、デュッセルドルフで駐在員をしていました、二十代後半。当時の経験で今でも鮮烈に思っている経験があって、ドイツに住んでいても別にストレスを感じることなく、結構楽しんで生活をしていたんです。出張で初めてイスタンブールの飛行場におりたとき、今から三十二年
○大島(敦)委員 震度七というのを体験したことは私もなくて、地元の区長さんにお話を聞くと、二回目の震度七を経験すると震度五がそれほどでもないというお話をされておりました。二回目の震度七ですと、突き上げるような実感と、あと、部屋の中でもたんすの引き出しが飛んでくるそうです。もう一つは、普通の車のタイヤの跡はとまっていてはつかないんですけれども、震度七で、特に今回のように断層が亀裂をすると、タイヤがとまっていて
○大島(敦)委員 官房長官の御答弁、その点、ぜひ早急に御対応いただければと思います。 もう一点が、松野委員がこだわっておりました被災に対する予算措置の問題です。 松野委員は、基本法なり特別立法なりで手当てをした方が住民の皆さんが安心される、市役所あるいは町村で行政に携わっていらっしゃる首長の皆さんが安心して予算措置をとれるというお話がございましたので、その点につきましても官房長官からの御答弁をいただければと
○大島(敦)委員 民進党、衆議院議員の大島です。 きょうは、締めくくり総括質疑ですので、被災関連の質問をさせていただきたいと考えております。 私も、先日、五月四日、熊本を訪問いたしまして、被災された集落を訪れました。西原村です。地元の区長さんのお話を伺ったり、あるいは、市役所が倒壊したので仮設の市役所で執務をとられている市長さん、そして、宇城市、農協の職員からもハウスの中でお話を伺ったりして、地元
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 四基体制から七基体制、一番最初の閣議決定を考える段階で、四基じゃなくて七基というのは結構こだわっていまして、四基だと、アメリカのGPS衛星の助けをかりないと精度が出ないと聞いているんです。七基にすると、私たちの国のシステムだけで測位ができるようになるの。 これは結構大きなことでして、御承知のとおり、アメリカが有事のときには、私たちのカーナビゲーションシステム
○大島(敦)委員 小宮事務局長、まことにありがとうございます。 総合商社にも宇宙ビジネスをやっている部局があるかと聞いたことがあるの。なかったんです、多分、五年前は。総合商社に誰も、宇宙がビジネスだという観点は持たなかった。やはり政府の皆さんの尽力によって、最近は、宇宙がビジネスになるということ、これは日本だけではなくて、日本よりも先行してという表現がいいかもしれない、宇宙の関係者よりも、ノンスペース
○大島(敦)委員 民進党の大島です。 島尻大臣には初めてかと思います。質問をさせていただきます。 科学技術・イノベーション特別委員会、私は非常に好きな委員会でして、科学技術が世界を規定すると思っています。 一九八三年に、私は西ドイツのデュッセルドルフ、当時、駐在をしていて、同業他社の所長から一冊の本を勧められたの。「テクノクラシー」という本で、翻訳しているのが田原総一朗さんだったかもしれない。
○大島(敦)委員 私も、政府に二回ほど入ったときに結構悩む事例があって、その中で考えた帰結というのは、明治維新後の日本の発展というのは、多分、西洋的な価値観を霞が関で一回かみ砕いて、日本の国土の中に広めたのかなと思っていまして、一回かみ砕くという作業があって、私たちが受け入れてきたのかなという経緯がある。 特に、この普遍的価値観。自由、民主主義、法の支配、人権ということは、今大臣がおっしゃったとおり
○大島(敦)委員 大臣に伺いたいんですけれども、この普遍的価値、冒頭大臣がおっしゃられたことは、私の理解なんですけれども、文明とか、あるいはその社会の生い立ちによらず、この自由とか民主主義とか基本的人権という価値を尊重する。 ただ、ここの概念というのは、一番最初に私が聞いたときは、結構ヨーロッパ的な、あるいは欧米的な、あるいは国際法の中の概念かなと思ったんですよ。その点についての大臣の認識、やはりここの
○大島(敦)委員 きょうは、普遍的価値について質問をさせていただきます。 外交青書を読んでいますと、各年度ごとに普遍的価値あるいは基本的価値ということでの指摘があります。 二〇〇六年の十一月三十日の外務大臣の演説の中で、「民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。」ということで、ここから
○大島(敦)委員 多分、領事から格が上がって総領事になるということは、相手方の官僚機構の皆さんも出てくる相手の方が違ったり、交渉も有利に働くと思うんですよ。そのために、今回法律を改正して総領事を一名置くわけですから。ぜひ大臣の方からも、日系企業、結構苦労して彼ら独自に州政府とやりながらそういうインフラの整備に対して取り組んでいらっしゃるので、その点も、そういう取り組みをしていただけるとは思うんですけれども
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 昨年の十二月に、ジェトロとJICAの皆さんにお世話になって、二泊三日でデリーに視察をさせていただきました。その際に、ニムラナですか、工業団地を訪問して、日系企業二社、工場の中を隅々見せていただきました。僕、びっくりしました。日本でいう五S活動ですか、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、この五Sがインドのその二社で完璧に行われている。ちり一つ落ちていない。デリー
○大島(敦)委員 おはようございます。民主党の大島です。 十六年間衆議院議員を務めていて外務委員会は初めてでして、なかなか、極めて抽象的な質問が多くて困ってしまっていまして、ただ、大切な委員会だと考えておりますので、一つ一つ質問をさせていただきたいと考えております。 まず、官房長に伺いたいんですけれども、今回の法案で、ベンガルールですか、日本国総領事館を新設するということで、この意味について、その
○大島(敦)議員 ただいま長島委員から御質問のありましたとおり、長島委員が防衛省の政務三役のときに、動的防衛力という考え方で防衛配備のあり方を大幅に変えました。それまでは冷戦を前提とした固定的な配備を、動的に柔軟に運用できるようにして、そして南西地域について重点的に配備するという現状認識を持っております。その現状認識を維新の党の皆様と共有をして、今回、法律として提出をさせていただいております。これが
○大島(敦)議員 お答えをさせていただきます。 今、細野委員が申したとおり、我が国の周辺の海域、あるいは周辺の島嶼部、島々におかれましては、今国民の皆さんが御関心を持っているように、安全保障環境が大きく変化をしております。 その中で、先ほど細野委員述べましたとおり、武力事態まではいかないんですけれども、その前の段階をどうするかということ、これについては、今回、我が党としては領域警備法を提出をさせていただいております
○大島(敦)議員 ただいま議題となりました領域等の警備に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容の概略を御説明いたします。 我が国の離島等において、闇夜に紛れて多数の武装漁民のような者たちが上陸を企て、かつその者たちが機関銃などの重火器を隠し持っているケースや、工作船とおぼしき不審船舶が高速で我が国領海を侵犯し、かつ重武装をしているおそれがあるケースなど、海上保安庁などの警察機関
○大島(敦)委員 昨年の七月一日の閣議決定を読んだ際に、質的に日本のあり方は変わってくるのかなという印象を持ちました。 砂川判決についても、これまで、集団的自衛権を前提としながらの議論はなかったと記憶をしております。 四十七年の政府見解の論理の構成についても指摘がございました。第三段落をどう読むかということ。一番最後の「そうだとすれば、」以下が当てはめであるので、安全保障環境が変化すればそこは上書
○大島(敦)委員 ありがとうございます。 それで、どうやって日本の大企業に対して揺らぎを与えるか。ちょうど去年の四月に法務委員会で会社法の改正案の審議をしまして、そのとき、社外取締役を一人は必置、ちゃんと置けという法案を私たちは出していたんですよ。これはガバナンスですから二つの意味があって、企業統治のガバナンスは、余り経営が暴走しないように、しっかりと社外取締役が入って、要は統治をするという考え方
○大島(敦)委員 麻生大臣の御見識だと思います。 私、今、海外にもできるだけ伺うようにしていまして、去年の九月でしたか、一人で、ヒューストンではシェールガスの現場から積み出しの予定地まで全部見せていただいた。アルバカーキ、ロスアラモス研究所、ここでは、福島の炉内がどうなっているのか、宇宙から降ってくる素粒子だったかな、それを当ててそれを見るような研究をされている方。そして、二十年ぶりにシリコンバレー
○大島(敦)委員 麻生大臣、菅原副大臣、おはようございます。 三十分間質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 きのうなんですけれども、ホンダジェットの報道があって、久しぶりにいい報道を聞いたと思って感激しております。 一九七八年の朝日ジャーナル、本田宗一郎と藤沢武夫という連載がありまして、この記事をずっと私は当時も今も時々読んでいます。やはり創業者のスピリット、精神がずっと創業者
○大島(敦)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 政府は、株式会社日本政策投資銀行に対する国の関与の在り方について検討を加えるに際しては、業務運営の公共性及び危機対応業務の重要性に
○大島(敦)委員 今の犯則調査、私も初めて聞いた言葉でして、私は、こういう規制薬物の覚醒剤とか大麻、麻薬等については、一つには警察の皆さん、もう一つは厚生労働省の麻薬取締官だったかな、厚生労働省と警察が行っているとばかり思っていたんですけれども、税関でも、犯則調査ということで、規制薬物についてはしっかりとした調査も行っている。 この調査も、水際だけではなくて、輸入した物品をある程度、泳がせると言ってはなんなんですけれども
○大島(敦)委員 今、政府参考人からの答弁があったとおり、これまでは、規制薬物、ですから覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬、アヘン、ケシ殻等については税関が犯則調査、後でちょっと説明していただきますので、耳なれない言葉なんですけれども、犯則調査という権限を持っていて、それで調査を行って規制する。指定薬物については、三月現在で一千四百五十四物質ありまして、これについては犯則調査の権限がありませんから、一応そこで
○大島(敦)委員 民主党の大島です。 財務金融委員会に所属するのは初めてでして、ですから、きょうはしっかりと質問をさせていただきます。 財務省で職員の数が一番多いのは国税だと思います。今、確定申告の時期ですので、今週の月曜日、せっかく財務金融委員会に所属することになりましたから、地元の上尾税務署を税理士さんと一緒に視察させていただきました。 大分雰囲気も変わっていまして、議員になる前に私が自分
○大島(敦)分科員 とび職の質問をするに当たって、結構、とびの皆さんは地域に根づいている方が非常に多いんです。とび職組合というのが各古い町場にはありまして、出初め式から始まって、地域コミュニティーにしっかり溶け込んで、さまざまな地域のきずなというのかな、地域をしっかり固めていただくのがとびの皆さんでして、そういうところも踏まえて質問をさせていただいております。 それで、地元のとび関係の建設業者の皆
○大島(敦)分科員 政府参考人に、質問通告はしていないんですけれども、基本的なことだから確認をさせてください。 先ほど私が述べました、とび職といった場合には、結構広範囲な仕事を今されております。その点について、とび職の方が解体業にも主に従事をされている、そういう御認識はございますでしょうか。
○大島(敦)分科員 民主党の大島です。 大臣を含めて政府参考人に何本か質問をさせてください。 きょうは大枠が三つありまして、一つは建設業法の改正、もう一つは環境の自然再生事業、もう一つは道路についての質問をさせてください。 まず、建設業法が改正されまして、地元を歩いていると、とび職の方から、ちょっと心配をされる声を聞いております。 とび職は、これまでですと、とびの仕事というのは、高いところでお
○大島(敦)委員 それで、ことしの二月の私の質問の資料を改めて読み直してみまして、二月の十四、十五に雪が降って、その一週間後の質問でしたので、当時としては、農水省の皆さんに何回も来ていただいて、さまざまな融資制度、あるいは経営体育成支援事業、これの災害で使える分、当時は十分の三だったと思うんですけれども、さまざまな対策を伺って、それでも、当時、私は埼玉県ですから、地元の農家を歩いてみると、皆さん、落
○大島(敦)委員 ただいまの答弁について確認をしたいんだけれども、三月の三日の最終的な政府案が出たときに、ハウスが倒壊したその撤去については全額、再建あるいは修繕に関しては、十分の五が農水省さんの予算、十分の四が都とか県あるいは市町村という理解なんだけれども、それでいいか、もう一回答弁していただけますか。
○大島(敦)委員 民主党の大島です。 きょうは、実は、質問通告は官房長官にお願いしていたんですけれども、きょう参議院の本会議があって、急遽参議院の方に行かなければいけないということを近藤筆頭が了解、私も了解いたしまして、それで今、参議院の方に行っていらっしゃるので、官房長官に対する質問はきょうはちょっとできないのです。 ただ、官房長官に対する質問というのは、ことしの二月、関東一円で大雪が降ったときに
○大島(敦)委員 ありがとうございます。あと一点、残っているということでございました。 次の質問に移りたいと思います。 今回の二法案につきましては、テロ組織に対する資金をどうやってとめるかということが主眼であると考えております。資金といっても、金銭であったり有価証券、貴金属、土地建物、自動車も入るんですか、さまざまな価値のあるものをテロの組織あるいはテロの組織の人物に渡すことを防ぐという法案だと
○大島(敦)委員 再度伺いたいんですけれども、今回、FATFの勧告あるいは声明の中で、幾つかの論点があると思います。私が伺っていたのは、四つ論点があると伺っていて、今国会で処理、解決できる事項、そして今後の課題についての御説明をお願いいたします。
○大島(敦)委員 こんにちは。民主党衆議院議員の大島です。 今の戦い、戦争というのは、国家間の戦争はなかなか起こりにくい時代だと思っています。これだけインターネット等でさまざまな画像が飛び交う中で、国家間の戦争、対称的な戦争、戦いよりも、国家とテロ組織のような非対称的な戦いが今非常にふえている時代でして、先ほど委員長から御説明がありました今回の二法案につきましては、このテロとの闘いをどうやって防いでいるのか
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 北川国土交通副大臣におかれましては、気象庁と砂防を御担当と伺っておりますので、質問させていただきます。 桜島における噴石の飛散、火砕流の流出等に関する観測研究の拡充を行う必要があると考えますので、その点についての御所見をお願いいたします。
○大島(敦)委員 ありがとうございました。 このマグマのたまりぐあいを調べるためには、坑道といって、二百メートル程度トンネルを掘って、その先に計測機器を備えつけている。今まで二本あったところ、平成二十五年の補正予算でもう一本つくって三本の体制で、精度が上がってくるかと思います。特に、地元の方、周辺の方、桜島にも五千人の方が住んでおります。ですから、大噴火になると非常に大きな被害を及ぼすものですから
○大島(敦)委員 民主党の大島です。 ことしは、桜島が大正時代に大噴火を起こしてからちょうど百年となります。手元に桜島火山活動対策議会協議会の資料がありまして、ちょうど百年前の桜島の大正大噴火では、噴火等による被害状況、死者・行方不明者が五十八人、全焼家屋が二千百四十八戸ということで、非常に大きな噴火でした。 桜島の火山活動の今後の見通しとして、京都大学火山活動研究センターによると、姶良カルデラ
○大島(敦)委員 人事院の役割として、職員の適正な利益の保護ということがうたわれています。今回の勧告、報告では、どのようにこの点、人事院の、労使に対して中立公正であるとともに、この職員の適正な利益の保護という点が結構キーだと思うので、その点についての反映ぶりについて御答弁をお願いいたします。
○大島(敦)委員 総裁が指摘されたとおり、今回、給与がコンマ二七%上がることは了としたいと思うんですけれども、我が国を考えた場合に、先ほど五十人以上という話がありました。五十人以上が正しいかどうかの議論はここではしません。五十人以上という一つの会社の組織があって、総裁も、これまでの裁判官としての御経験から、日本の社会についてさまざまなお考えとか、あるいは知見を持っていらっしゃると思います。私も営業をずっとしていたものですから
○大島(敦)委員 おはようございます。 内閣委員会で人事院勧告についての質疑をするのは初めてかと思います。これまでは、総務委員会でこの質疑はさせていただいております。前の通常国会で国家公務員法の改正案が通って、そして内閣人事局ができて、そして内閣委員会で今後は人事院勧告についての議論が行われることになりました。非常に感慨深く思っています。 私も二〇〇五年から公務員制度改革に携わっておりまして、前回