1968-05-22 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第13号
○政府委員（大口駿一君） 先ほど来農林大臣がお答えいたしておりますことは、本年の生産者米価並びに消費者米価の問題を考えていく場合に、現在の食糧管理法の第三条並びに第四条の規定に基づいてきめていくという趣旨を明言されたものと思います。消費者米価に限局して申し上げるならば、少なくとも現在の食管法できめておりまする消費者家計の安定を旨とするという趣旨を没却するようなことを農林省が考えておるというふうには、
○政府委員（大口駿一君） 先ほど来農林大臣がお答えいたしておりますことは、本年の生産者米価並びに消費者米価の問題を考えていく場合に、現在の食糧管理法の第三条並びに第四条の規定に基づいてきめていくという趣旨を明言されたものと思います。消費者米価に限局して申し上げるならば、少なくとも現在の食管法できめておりまする消費者家計の安定を旨とするという趣旨を没却するようなことを農林省が考えておるというふうには、
○政府委員（大口駿一君） 消費者米価を改定いたしまする際に、消費者の家計の安定を旨とするという法律上の規定に基づいて、現在具体的に適用されておりまするのは家計米価方式であります。その家計米価方式なるものは可処分所得の伸びの範囲内で消費者米価をきめるという、短くいえば、そういうことであります。これは、あくまで消費者米価を改定をいたしまする際の最高限度という考え方になっております。学者の中には、ただいま
○政府委員（大口駿一君） 基本的には、食糧保管協会の設立は、倉庫業者のほうの発意に基づいて行なわれたのでありますが、私がいまの時点に立って、このような団体が必要であった理由の一つとして、現在の食糧庁における保管料、運送賃その他の支払いが全部中央払いになっておるのでありまして、食糧庁には支出官が一人東京におるだけでございまして、各現地の食糧事務所におきましては、職員の俸給等の支払いを別といたしまして、
○政府委員（大口駿一君） 食糧保管協会と申しますのは、昭和二十七、八年ごろに設立をされた団体でございまして、現在食糧庁が寄託契約を結んでおりまする大部分の営業倉庫に対する保管料の代理受領をするために、倉庫業者が設立をいたしました団体でございます。
○大口政府委員 国会でいろいろな御論議が出たあとで、突如として私どもが生産者代表なり消費者代表の意見を聞く方法をあとから考え出して申し上げたというのは全く事実に反するわけでありまして、私どもの真意は先ほど申し上げたとおりでありますが、米価審議会の委員の発令の際に特に農林省の意図というものを世の中に明らかにする趣旨で農林大臣談話というものを同時に発表させていただいておるわけであります。その中には生産者並
○大口政府委員 部内で最終結論に至るまでの経過をあまり詳細に申し上げることはいかがかと思います。最終的に下されました大臣の結論以上にあまり深く立ち入って申し上げることはこの際差し控えたいと思いますが、ただ、ここで申し上げたいことは、私どもがあのような構成で米価審議会の委員が発令されました当時の大臣の御真意というのは、ほかのもっとより適当な方法で利害関係者の意見を聞くということにあったのでありますが、
○大口政府委員 米価審議会委員の問題につきましては、昨年以来いろいろな経過を経てまいっておるわけでありまして、まず昨年の六月に、米価審議会の委員の構成の切りかえの際に、国会議員を委員としてお願いをするかどうかという問題が、実は政府全体の各審議会共通の問題として課題になっておったわけであります。結局、昨年六月には従来どおりな構成でやるということに最終的にきまりまして、行なわれたわけであります。その際に
○大口政府委員 東北てん菜の振興並びに最終的にフジ製糖の工場が閉鎖を余儀なくされました一連の経過につきましては、農林省として、率直に従来の見通しの違いと申しまするか、結果的には、現地の農民に非常な迷惑をかけたことについては、十分反省をいたすべきものだと思います。今年のてん菜の処理並びに今後の転換対策につきまして、ただいまスズメの涙ということばがございましたが、私どもとしてはできるだけのことをやったつもりでありまするし
○大口政府委員 北海道のビート生産関係の会社の統合の問題につきましては、米内山委員も御承知だと思いまするけれども、ビート工場の採算を最も決定的に左右するものは原料のビートであることは、いまさら申し上げるまでもないと思います。北海道におけるてん菜を加工するビート産業は、現在多くの会社に分かれておりまするが、やはり将来生産性の高い企業ということであれば、むしろ内地に本社を持つ製糖会社と切り離して、北海道
○大口政府委員 私どもの考え方によりますれば、学校給食用に売却をいたしております小麦粉の品質は、一般の市販のパン用の小麦の中庸程度の品質に匹敵するというふうに考えております。
○大口政府委員 原料から小麦粉を委託加工してつくるまでは、食糧庁の仕事としてやっておりますので、私どものほうでいま申しましたような比率の原料を使って粉をつくるまでは私どもの内部の仕事としてやっております。
○大口政府委員 学校給食用の小麦は、食糧庁で、いま文部省から答えられましたような原料の小麦を使って委託加工で粉にいたしました上で学校給食用に売っておりますので、特に原料で指示をするという形はとっておりません。粉に委託加工した上で売却しております。
○大口政府委員 先ほどの私のお答えのことばが若干足らなかったのでございますが、値段の操作ということで申し上げたのではございませんで、配給値段の安いものに対する需要たとえば工員等が大ぜい寄宿をしているような施設とか、そういうところではやはり内地米のほかに配給価格の安い準内地米の需要がございますので、この需要にこたえるための輸入が必要であるという趣旨で申し上げたのでございます。
○大口政府委員 外国の米を買います場合の輸出入貿易上の配慮は、先ほど大臣が申し上げましたが、そのほかに、いま配給米とそれ以外の米とで値段は相当開いております。準内地米には準内地米としての需要が若干ございますので、内地米の持ち越し量がある場合には、かりに貿易上の配慮がなくなったとしても外米をゼロにするわけにいかないという事情も別にございます。
○大口政府委員 ことしは食用の米としては十五、六万トンでございます。あとまだ加工用の砕米等がございますが、食用としては十五、六万トンでございます。
○政府委員（大口駿一君） 全国通運株式会社の免許関係につきましては、むしろ運輸省のほうからお答えが後ほどあろうかと思いまするけれども、私の承知しておる範囲では、全国通運の構成員になっておりまする個々の運送業者は、もちろん通運事業法による通運免許を持っておるのでございまするが、全国通運という会社は、通運事業法に基づく通運計算事業の認可を受けておるというふうに承知をいたしております。 そこで、いま黒柳委員
○政府委員（大口駿一君） 米麦輸送の問題につきましては、食糧の統制開始以来、日通一社と契約をして今日にまいっておるわけでありますが、その理由といたしまするところは、全国的な規模で食糧を円滑に輸送するという目的に照らしまして、規模並びに能力等を勘案してそのような契約で今日まで至ったわけでありまするが、最近におきましては需給事情も戦後よりだいぶ緩和をいたしまして、いわゆる緊急輸送の必要性というのもだいぶ
○大口政府委員 大豆並びになたねにつきましては、昭和三十六年の大豆の輸入の自由化になりました際に、国内産の大豆並びになたねの生産の確保並びに農家の所得の確保という趣旨で、大豆なたね交付金制度というものが発足をいたし現在に至っておることは、兒玉委員も御案内のとおりでございます。したがいまして、関税その他の問題はいろいろございますが、基本的には、大豆並びになたねの輸入によって、国内の生産農家に対する影響
○大口政府委員 米麦輸送の問題につきまして、長年にわたって日本通運と一括契約を結んで輸送をしておるわけでありますが、最近において、日本通運以外の通運業者であります全国通運株式会社が、運輸省におかれましても通運業の健全なる発達という趣旨で、日通と併存して育成していくという方針をとっておられることも念頭に置きまして、また、従来の独占輸送に対するいろいろな御意見等も念頭に置きまして、昨年の末、今年度の輸送契約
○大口政府委員 本年度の食糧管理特別会計予算におけるいわゆる総合予算主義の採用ということが、間接統制に移行することではないかというただいまの御指摘でございますが、私どもは、ただいま大臣がお答えになりましたように、現在の食管制度そのものの基本に触れるような問題については、きわめて慎重な態度で対処してまいりたいという基本には変わりないわけでございますので、今回の食管特別会計の予算における総合予算主義の採用
○政府委員（大口駿一君） お答えいたします。 生産者米価の算定は、最近数年間は生産費・所得補償方式という方式でやっておりますが、これを簡潔に御説明をしますと、米の生産に必要とする生産費をもとといたしまして、その生産費の中の家族労賃に相当する部分を、労働時間に応じて一般の製造業賃金の一時間当たりの単価に評価がえをして算定をした額を基準としてきめております。したがいまして、米価の基本は生産費ではございまするが
○政府委員（大口駿一君） お答えいたします。 米価審議会において答申が得られなかったのは、昨年の七月の生産者米価決定の際の米価審議会と、それから一昨年、昭和四十一年の七月の生産者米価を決定する審議会と二回ございます。この答申が得られなかった背景等を説明をせよという仰せでございますが、審議会の答申作成の段階は、審議会の中の世話人等で秘密会でやっております議事の内容に触れる問題でもございますので、ここで
○政府委員（大口駿一君） お答えいたします。 ただいまの閣議了解におきましては、兼職の最高は四ということに表現されておりますけれども、現在発令されております米価審議会の委員の中で兼職数が四以上、四を含めまして四以上の方々の名前と兼職の数を申し上げます。ただし、この調べは二月十五日現在で調べておりますので、そのつもりでお願いいたしたいと思います。有沢広巳九、石原周夫十、稲葉秀三七、江上フジ四、円城寺次郎七
○政府委員（大口駿一君） いま申されておりまする、これほど大きな批判があるときにということでございまするが、私ども、従来の日本通運との米麦運送契約は会計法の規定に基づいて随意契約によってやっておりまるが、その支払う運送賃の算出の方法は、毎年一年間の運送実績を運輸省の定めまする公定料金、たとえば、入出庫賃の場合は倉庫業法に定める入出庫賃単価、それから駅出しの料金であります場合は、通運事業法に定めます通運料金
○政府委員（大口駿一君） これは日本通運では実際に食糧の輸送を担当いたしておりまする課長並びにその課員、それから全国通運におきましては、全国通運のたしかあれは常務という役柄だったと思いますが、それと、食糧庁におきましては、実際に輸送を所管をいたしておりまする業務第一部の部長並びに課長並びに担当官、こういうことでございます。
○政府委員（大口駿一君） 米の輸送に関しましては、食糧管理制度が始まって以来日本通運を相手方といたしまして運送契約を締結して今日に至っておるわけでございまして、このよりな運送契約を結んでおりまする根拠といたしましては、需給調整を全国的な規模でやります場合に、全国的な組織を持っておる運送人として最も適格性があるということで日本通運に対する契約を結んで今日までまいっておるわけであります。 昨年の暮れに
○政府委員（大口駿一君） 別に下がるほうばかり詳しく申し上げたつもりはないのでございますが、実は賃金の問題は突然のお尋ねでございまして、私のほう、手元に資料がある限りでお答えをいたしまするが、米価の算定にあたって家族労働を都市近郊労賃に評価がえをいたしまするときには、五人以上規模の製造業賃金をとっておりまするが、いまここに三十人以上の数字しかございませんが、毎月の数字がちょうど一年前に対してどういう
○政府委員（大口駿一君） お答えいたします。 ただいま大臣申されましたように、生産者米価の算定にあたりましては、生産費所得補償方式をとっておりまする関係上、生産費の構成要素でありまする労賃並びに資材費は、これは正確な数字としては申し上げられませんけれども、従来と同様の傾向とすれば、これは上がる方向だと思います。それから生産性の向上、すなわち労働生産性の向上に伴う労働時間の減少は、従来おおむね同じ比率
○政府委員（大口駿一君） 私もあまり留保条件をつけたような答弁を申し上げるのはこの際としてはいかがと思いまするので、中村委員が申されておりまするのは、具体的な数字はともかくとして、考え方で後退をしないようにということでお聞きになっているとすれば、私どももそのようにすべきではなかろうかというふうに考えております。
○政府委員（大口駿一君） 中村委員が一ぺんに済むと仰せられるので、私も一ぺんで済ませたいのでありますけれども、やはり事は重要でありますから、正確に表現をいたしたいということでさっきのようなことを申し上げたわけであります。 積み上げ計算方式と指数化方式というものは、それぞれ方式の違いはあっても、生産費・所得補償方式には違いないと私どもは思っております。そこで、それぞれの方式にはそれぞれ長所、短所がございます
○政府委員（大口駿一君） 生産者米価の算定にあたりましては、昭和三十五年産米以来いわゆる生産費・所得補償方式をとっておりますることは中村委員も御承知のとおりだと思いますが、この生産費・所得補償方式という名前で呼んでおります考え方の根本は、生産費はもちろんこれはカバーするようにきめる。その生産費の中で家族労働報酬に当たる部分を、農業と他の産業との所得格差の是正をはかるという見地から、製造業賃金に評価がえをして
○大口政府委員 お答えいたします。 予備費に正確なる積算の基礎はないと思います。昨年の予備費のほぼ二倍に相当する予備費を組むということでございまして、このこまかい内訳はございません。
○大口政府委員 従来国内米管理勘定における予備費は、補正前の数字で七百五十億でございましたが、昨年も米の買い入れ数量が進むにつれまして、あるいは弾力条項等の予算総則の規定がございますけれども、それらの過去の経験等を勘案をいたしまして、予備費の増額をして計上いたした次第でございます。
○大口政府委員 いま仰せになったとおりの字句で申し上げたかどうか記憶はございませんが、大体千三百万トン前後ということは申した記憶がございます。
○政府委員（大口駿一君） お答えいたします。 ただいま私がお答えをいたしましたのは、発地の諸掛かりと着地の諸掛かりを合計した金額を申し上げておりますが、この構成費目といたしましては、発地と着地と別々になっておりますので、別々にお答えをさせていただきたいと思います。 入出庫料、発地九円八銭、着地八円六十銭、通運料金、発地二十九円四十四銭、着地二十二円十五銭、運送事務処理費、これは着地だけで八十五銭
○政府委員（大口駿一君） お答えいたします。 四十二年度の国内米の契約単価は、四十二年度から包装形態別に分けておりまするので、俵の場合七十九円五十四銭、かますの場合七十円六十五銭、麻袋の場合七十一円八十七銭、かようになっております。
○政府委員（大口駿一君） 先ほど申しました四十二年度の見込みの損益の内容と、最終的にきまりまする決算の内容とで違います可能性のありまするものは、国内米買い入れ数量の増加に伴う分の損失増の問題でございまするが、他方、経費の関係で、たとえば金利、保管料、輸送賃、その他が最終的に締めた場合にどういうことになるか、ことに金利の場合は国庫余裕金の繰りかえ使用の点がどの程度になるかという問題ともからんでおりまするので
○政府委員（大口駿一君） 四十二年産米の最終の買い入れ数量は、まだ確定はいたしませんが、大体九百八十二万トン程度には達するのではなかろうかと考えております。 それから、先ほど申し上げました数字は、確かに御指摘のように四十三年度予算編成をいたしまする時点において、四十二年度の損益を推定をいたした数字でございまして、最終的には決算で明らかになる数字とは多少の出入りがあるかと思いまするが、そのような性格
○政府委員（大口駿一君） 四十二年の食管会計への繰り入れの内容と四十三年度予算とを通して申し上げますが、まず、四十二年度の実行見込みといたしましては、国内米管理勘定において、売買差損が千三百五十二億、経費千七十七億、合計二千四百二十九億、国内麦管理勘定、売買差損が百九十六億、経費が五十九億、合わして二百五十五億、輸入食糧管理勘定におきましては、売買の益が二百九十三億、経費が七十八億、差し引きいたしまして
○大口政府委員 輸入米の三十三万トンと仰せられたものの中には、準内地米、普通外米、砕米等がございます。砕米は砕米としての需要があるわけでございます。それから準内地米も、現在の消費者に対する配給の品目は内地米に比べて著しく割り安に定めております。徳用上米なり徳用米そのものに対する需要があるわけでございますから、内地米の在庫が非常に大きいということでありましても、需要に必要な分だけは輸入せざるを得ない、
○大口政府委員 いま大臣の申されておりまするのは、食管特別会計の損益に影響が及ぶ要因は、米価をどういうふうにきめるかということはもちろん大きな要因であることは間違いないわけでありまするので、これは否定されておられないわけでありまするけれども、食管の予算の中に、先生が先ほど御指摘になりました売買損益のほかに、一千億以上の経費がございます。これは実際に米の需給操作をやった上で、最終的に運賃、保管料、金利
○大口政府委員 ただいま、でん粉の今後の需要確保の問題の細目につきましては部長からお答えいたしましたが、目下御審議をいただいておりまするトウモロコシのいわゆるタリフクォータの関税率を改正することに伴いまして、もしこの法律が成立をいたしました後におきましては、食糧庁といたしまして、さらに調整販売についての具体的な方策等も現在せっかく検討いたしておりまするので、これらの新しい税率の運用並びにその制度のもとにおける
○大口政府委員 でん粉の需要確保のために輸入トウモロコシを原料とするコーンスターチとの抱き合わせ販売は、いろいろな困難な事情を克服してわれわれ全力をあげてやっておるつもりであります。私どもの立場からいたしますと、支障なくとり行なわれておるというふうに考えております。
○大口政府委員 いまの、免税資料と仰せられたのが、ちょっと意味がわかりかねますので、どういうことでございますか。関税率審議会のほうに出しました資料の御説明はいたすつもりでおりますけれども……。
○大口政府委員 お答えいたします。 現在発令になっております米価審議会委員の兼職数を申し上げます。 有澤廣巳九、石原周夫十、稲葉秀三七、江上フジ四、圓城寺次郎七、大来佐武郎六、小倉武一四、東畑精一六、戸苅義次四、馬場啓之助四、以上でございます。
○大口政府委員 お答えいたします。 先ほど御指摘になりました農林水産委員会における倉石大臣が答弁されたときには私どもおりましたので、よく経緯は存じておりまするが、当時は非常に時間がないという状況のもとにおいて質疑が行なわれたのでございます。そこで、財政法三条の解釈につきましては、政府として、ただいま米価は専売と性格が違うということで、財政法三条には、政府の売り渡し価格の米価は入らないという解釈をとっておるわけでございまするが
○大口政府委員 お答えいたします。 自給率につきましてはいろいろな数字がございますが、総合自給率、すなわち、食用農産物全部では、ただいまの八一とかいう数字でございますが、米につきましては九五ぐらいの数字に最近はなっております。 それから、摂取熱量による自給率というのは、先ほど御指摘のとおり、いまの計算の数字よりは低いものになると思います。
○大口政府委員 ただいま大臣が申しておられまする食管法の第三条並びに第四条を要約をいたしますると、何べんもお答えになりましたように、生産者米価を決定をいたしまする場合の最終的なきめ手は、再生産の確保を旨としということだと思います。したがって、これを端的に申しますれば、三条では最低限の基準を法律できめておるということだと思います。四条のほうは、家計の安定を旨としと、すなわち実際上は家計米価の範囲内で決定
○大口政府委員 ただいまお尋ねになっております二千四百十五億というのは食管会計の最終的な損益を埋めるための繰り入れ金額でございますが、米を買います買い入れ費というものには弾力条項がございまして、数量がふえました場合には国会の御承認を得ることなく買い入れ費をふやして買い入れに支障のないような規定が予算総則にきめられております。
○大口政府委員 生産者米価、消費者米価の決定は、先ほど申しましたように、食糧管理法の規定に基づいて決定をするわけでございますが、まだ決定をいたす時期はだいぶ先のことでございますので、基本的な方針として法律に基づいて決定するということは申し上げましたが、まだ大蔵省当局とも事務的にその問題について御相談をする時期ではないと思います。
○大口政府委員 そのとおりでございます。
○大口政府委員 米の生産者価格は、四十三年度に限らず、従来から食糧管理法の規定に基づいて決定されておりまするし、本年度もその方針には変わりございません。