1994-03-02 第129回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘の二月二十四日の覚書につきましては、私どもとしてもこれを全面的に尊重し、その実行のために協力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘の二月二十四日の覚書につきましては、私どもとしてもこれを全面的に尊重し、その実行のために協力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（大内啓伍君） 私自身既に外にコメントしているところでございますが、今度の新しい選挙制度を生かすも殺すもこれからの政党の姿勢、またその政党をリードするリーダーの資質によってよくもなり悪くもなってくる。 この制度は民意集約型でございますだけに、特に政党の倫理性、なかんずくそのリーダーの倫理観、誠実さ、あるいは正しい時代認識や政策的なバランス感覚、こういうものが仮に狂っておりますと、この選挙制度
○国務大臣（大内啓伍君） 世界の先進国で二院制を採用している一つの物の考え方といたしましては、衆議院の政党政治の弊害というものをチェックする、俗に言うチェック・アンド・バランス、抑制、均衡、補完といったような言葉で言いあらわされておりますが、やはりそこに参議院というものの存在理由が非常に高まってくるのではないかと思っております。 過ぐる段階で、参議院に全国区の比例、しかもこれは拘束名簿式という形でこの
○国務大臣（大内啓伍君） 国民の皆さんに対しまして良質なしかも豊かな水道水を保障するということは、国及び自治体あるいは水道事業者に課せられた大きな使命かつ責任である、こう自覚をしております。 そういう見地に立ちまして、生活関連に属します水道水のための公共事業というものに対しましても今度は細川内閣として相当な配慮を払っていただいたわけでございまして、特に水道施設の整備費につきましては、平成六年度予算案
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘のように、水道原水の水質保全につきましては緊急かつ効率的な対策が求められているわけでございまして、こうした観点から、本法案におきましては特に御指摘の合併処理浄化槽の整備を促進することに大きな重点を置いているわけでございます。 具体的に申し上げますと、市町村が住民に対しまして合併処理浄化槽の整備のために必要な助言あるいは勧告を行う制度を創設いたしまして、同時にこれとあわせまして
○国務大臣（大内啓伍君） ただいま大島委員御指摘のように、豊かで良質の水が常に国民に供給されてきた、これは日本の一つの大きな誇りでございますし、美しい自然やすばらしい四季というものが日本にはあることとともに大変大事な要素であったと思うのでございます。そのことは、外国に出てみますと本当に身にしみて痛感させられるところでございました。 ところが、その良質の水も、近年御案内のような異臭味被害といったようなものが
○国務大臣（大内啓伍君） 連立与党の代表者間でそのような合意書が署名入りでつくられたということはよく承知をいたしております。これは各党間の大事な約束でございますから、年内の国会においてそれを成立させるために努力を尽くしたい、こう思っておるわけでございます。 と申しますのは、やはりこれからの高齢化社会の中におきまして必然的に財政需要というものが増大してくる、これに対して早期に答えを出すということは、
○国務大臣（大内啓伍君） 夜ですね。夜の十一時から始まりまして未明にかけました会議がございまして、そこで初めて拝見をいたしました。 しかし、それよりさき、夕刻ごろでございましたか、私どもの政策幹事の方に報告を求めましたところ、そういう問題が浮上してきているというお話がございました。しかし、私どもの党の場合は減税先行論という立場でございましたので、そういうものをにわかに決定することについては承服しかねるということから
○国務大臣（大内啓伍君） 国民福祉税及びその税率、実施時期といったようなものを明記いたしました書類を拝見いたしましたのは、自治大臣からも今お話しかございました二日の十一時過ぎから
○大内国務大臣 なかなかできることではないと思っております。
○大内国務大臣 そのような予定で現在作業を進めております。
○大内国務大臣 国民に税負担の増を求める前提といたしまして、今委員御指摘のように、行政改革の断行あるいは高齢化福祉ビジョンの策定等々幾つかの点を挙げられましたが、全く賛成でございます。もしそれにつけ加えるといたしますと、一層の不公平税制の是正という問題があるのではないかと思っております。 したがいまして、特に、国民に対してこれから高齢化社会を迎えるに当たりまして税負担増を求める前提といたしましては
○国務大臣（大内啓伍君） ただいま議題となりました水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより、国民の水道水に対する信頼が低下しております。また、新しい水道水質基準が施行されましたが、水道事業者の対応のみではこれを満たさなくなる場合が生じるおそれがあります。 こうした状況を
○大内国務大臣 事業をいつから開始することができるかということにもかかわるわけでございますが、御案内のとおりトリハロメタンのピーク時は大体七月から八月ということになるわけでございます。したがって、五、六月にかけましてその事業がこの法律に基づいて実施されるということになれば、このピーク時においてそういうトリハロメタン等に対しては相当の防衛策を確立することができる、こう考えております。
○大内国務大臣 おはようございます。 厚生省といたしましては、法案の準備は相当早 くから手をつけておりまして、できれば臨時国会の早い時期に提案をしたい、こういう考えを持っておりましたが、その後、政治改革法案あるいは予算編成等をめぐりまして重要問題が発生しておりましたために、なかなかその機会を得ることができませんでした。 先生御案内のとおり、最近トリハロメタンが基準値に近い形で検出されている水道事業体
○大内国務大臣 ただいま議題となりました水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案について、その提案の理由及び内客の概要を御説明申し上げます。 近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより、国民の水道水に対する信頼が低下しております。また、新しい水道水質基準が施行されましたが、水道事業者の対応のみでは、これを満たさなくなる場合が生じるおそれがあります。 こうした状況を踏まえ、
○国務大臣（大内啓伍君） 今、委員御指摘の問題は、恐らく昨年の十一月の岸和田市の市長選に絡みまして、そこに所在する保育園で起きた問題であろうと思うのでございます。 結論的に申し上げますと、そういうことは絶対あってはならぬことでございます。一つの島で町長選挙等が行われますと、島の世論が二分いたしまして感情的に相手に対して意地悪をするというようなことはよくありがちなことでございますが、それも実はあってはならぬことであるわけでございます
○国務大臣（大内啓伍君） これまでの大家族という状況でございますと、例えば病気になりまして介護を必要とする状況になりましても家族全体でこれをカバーしていく、また子供の教育についても家族全体でカバーするという状態があったのでございますが、御指摘のように、都市化とかあるいは核家族とか単身高齢化世帯の増大とかといったような状態になりますと、本来日本の家族が果たしてきた機能というものが発揮できない、つまり損
○国務大臣（大内啓伍君） 委員の御指摘は、恐らく超高齢化社会の到来を背景としながら国民の中に非常に多様なニーズが起こってくる、また現に起こっている。政治の場でこれを吸収していく体制として、果たして小選挙区制という二つの大きな勢力が対立する選挙制度がいいであろうかという恐らく御疑問があっての御質問だと思うのでございます。 今、山花大臣もお答えしたのでございますが、多様なニーズの政治への反映という面では
○国務大臣（大内啓伍君） 自民党の単独政権が昨年の七月の段階で崩壊したということは、極めて異常な政治事態というものが発生したわけでございまして、それは言うまでもなく例の金丸事件に発する国民の皆さんの大変な政治不信、政治に対する怒りというものがやはりああいう政権の交代を引き起こしたわけでございまして、通常の政策論争の中で変わるという状況ではなかったと思うのであります。 したがいまして、あの七月の政変
○国務大臣（大内啓伍君） 事実に即しまして率直にお答えをさせていただきたいと思います。 今の御指摘、お読みになりました点は、これは公の席の発言でございますからそのとおりでございます。したがって、そのような発言をどういう考え方に立って述べているかという背景を事実に即して申し上げたいのは、私は選挙制度の改正については二つのことを申し上げております。 つまり、日本の政治の今日的な課題というのは、三十八年
○国務大臣（大内啓伍君） 選挙制度の改正は、言うまでもなく民主政治の共通の土俵にかかわる問題でございますから、やはり与野党が合意し得る案を見出すためにどの立場にあろうとも努力をするということが大事である、私は一貫してそういうことを主張しておりまして、昨年の五月末の野党の党首会談においてこの問題を取り決めるときにも連用制を軸にというお話がございましたんですけれども、私はそれだけにこだわっていると与野党
○国務大臣（大内啓伍君） お答えいたします。 私も長い間教宣局長というのをやらさせていただいた経験がございますが、これからの選挙で一番大事なのは、政党や政治家が何を考えているかを国民にストレートに知らせる場合の一番いい方法はやっぱりマスメディアなんですね。このマスメディアの力に、例えば日刊紙を発行していたって、これはかなうものじゃない。ですから、私はこのマスメディアを公正に利用する、これをもう真剣
○国務大臣（大内啓伍君） お答えいたします。 党の委員長といたしましては、いつも苦労するのが衆参の選挙での女性の候補者の擁立という問題でございます。その女性の御本人自身に相当の集票能力があるか、あるいはない場合には組織力によってカバーできるか、また御主人等の同意が得られるか、いろいろな問題がございまして、実は私どもの場合は、衆議院におきましては十九名中一名、つまり五％弱というところでございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 今、先生御指摘のＣＤ４、これはＴ４リンパ球とも言っているのでございまして、要するに人体において免疫の中心の司令塔を形成するものでございまして、エイズというのは、そこにＨＩＶウイルスが入りましてこれを破壊して免疫性を失っていくものでございます。 御指摘のように、今アメリカにおきましてはＣＤ４二百から発病ということでやっておりますが、先ほど申し上げた特別手当の支給というのは、
○国務大臣（大内啓伍君） 今御指摘の調査研究事業で健康関係の助成をやっておりますが、この対象は千二百人でございまして、平成五年度予算で約五億円、そして来年度の概算要求におきましても五億円余の予算を要求している次第でございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 私も心情的には委員のお考えのような気持ちを持っております。しかし今、御案内のようにこの問題は裁判で係争中でございまして、それぞれがまさに立証段階にある、こういう状況でございます。したがって、私どもとしましては、この裁判の行方というものをまず見きわめなければならぬと考えております。 しかし、御指摘のようないろんな問題がございますので、そうした法律的な決着の問題と切り離しまして
○国務大臣（大内啓伍君） 林議員にお答えをいたします。 まず、八党間で合意されたものは、一つはウルグアイ・ラウンドについてはこれを成功させなければならない、二つには例外なき関税化には反対するという二点でございました。したがいまして、八党間合意では今回のドゥニ調整案に示されましたミニマムアクセスには直接触れておりませんが、といってそれを初めから容認したものではないと理解をいたしております。 しかし
○国務大臣（大内啓伍君） 今御指摘のように、平成三年の一月二十九日にそういう代表質問をやっておるわけでございます。 今、医療に対する国庫負担率は二四・五％と当時の三〇％から下がってきていることは事実であります。しかし、老人保健制度におきましては、今後の高齢者問題の中心的課題である介護の重要性にかんがみまして、あの当時におきましても実は老人保健施設の療養費あるいは介護体制の整った老人病院の入院医療費
○国務大臣（大内啓伍君） 先生御指摘の一本化の問題につきましてはさまざまな今意見が出ておりまして、従来一本化すべきだという主張が強かったのでございますが、昨今は、いや必ずしも一本化する必要はないという意見もございまして、今その辺を、審議会等の意見も踏まえながら厚生省としては一つの方針を早急につくり上げたい、こう思っている次第でございます。 先生御指摘の医療費の伸び等につきましても、大蔵大臣から今お
○国務大臣（大内啓伍君） 今、国民負担率は三七・五％ぐらいでございますが、フランスの六一％、スウェーデンの七六％ぐらいに比べますと非常に低い。しかし、委員今御指摘のように、医療、年金、福祉といったような面を見ますと、社会保障費全体で三兆円、年金で一兆五千億円、あるいは医療では一兆円と非常に伸びてまいりまして、これに対する負担というものが必然的にふえてくるという情勢にあることは御指摘のとおりでございます
○国務大臣（大内啓伍君） ガット・ウルグアイ・ラウンドに関する検疫・衛生措置に関するお尋ねでございますが、この検疫・衛生措置に関する最終合意案というのは、各国が人の生命や健康を保護するための措置をとることを前提といたしまして、そのそれぞれのとる措置というのが食品の国際流通に与える影響を最小限にとどめようとすることを目的とするものでございます。各国の検疫・衛生措置の国際基準へのハーモナイゼーション、つまり
○国務大臣（大内啓伍君） 実はきょうアメリカから第一船がおくれて入るわけでございますが、御指摘のクロルピリホス、これは日米ではシロアリの駆除剤として知られているわけでございますが、それらの、つまり輸出国で予想される農薬等につきましても実は相当厳重な検査をやっておりまして、少なくとも今の段階のサンプル調査では基準内のものであるということが明らかになっているわけでございます。 十月にお米の海外からの輸入
○国務大臣（大内啓伍君） 党としては、御指摘のような主張を繰り返し主張してまいりました。八党合意の中では、御案内のように、一つはウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない、もう一つは例外なき関税化には反対するということを言ってきたわけでございまして、そのことは、いわゆるミニマムアクセスあるいは部分自由化というものを容認するという前提に立った合意ではないというふうに私どもは理解をしております。
○国務大臣（大内啓伍君） これはいろんな表現の仕方があると思うのでございますが、やはり人生八十年、これから九十年、百年になるかもしれませんが、健康で生き生きとして楽しい明るい、そういう老後を何とか送りたいものだという願いは私は国民の共通の願いであろうと思います。そのためには、やはり老後になっても安心できる諸条件というものがいろいろな意味で整備されなければなりませんが、その一つは、何といっても揺るぎない
○国務大臣（大内啓伍君） いろいろ御注意を賜りまして感謝いたします。 実は、日本の場合は八十九種に上ります残留農薬の検査を中心にやっておるわけでございますが、今度、輸入米につきましては、御案内のとおり、タイのほかにきょうアメリカから第一船が着きまして、十二月の下旬に第二船が着くと。ところが、アメリカでは日本で使っていないような農薬等が使われているわけでございまして、そういう輸出国が使う可能性のある
○国務大臣（大内啓伍君） 御案内のように、輸入米の検査につきましては、出先の買い付け、積み出し、そして本土到着の三段階で厳重な検査をやっているわけでございますが、特に輸入米の決定が行われました十月以降につきましては、御指摘のような検査体制の不備があってはならぬということから、これまでの食品衛生監視員というものを百六十五名から百九十五名に増員をいたしまして万全の体制を今とっているわけでございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 今御指摘の痴呆性老人というのは約百万人おりまして、二十一世紀に向かいまして約五割ふえる、つまり百五十万人になる。 今、先生御指摘のように、兵庫銀行の銀行員が保険勧誘をやりまして保険に入れてしまうというような、あるいは高いものを売りつけて買わせてしまうというような事件が実はそこここに起こっておりまして、これは非常に重要な問題であります。特に痴呆性老人なものですから、自分の財産
○国務大臣（大内啓伍君） 残された景気対策といたしましては、一定規模の減税及び特に土地、住宅等の流動化対策、これが一番重要ではないかと思っております。 しかし、減税と抱き合わせで消費税を引き上げるということは減税の効果を減殺いたしますし、また今日の不況下においては好ましくない。と申しますのは、大体消費税一％で一兆四千から一兆八千という税収でございますが、これをやった場合にはまさに消費者が直撃をされまして
○国務大臣（大内啓伍君） 国会決議との関係でございますが、国会決議の中には完全自給という言葉が使われております。したがいまして、厳密な意味で国会決議が履行されているというふうには受け取れないわけでありまして、触れる面が出てくる、こういうふうに考えております。 八党合意の関係につきましては、二つの合意がされておりまして、一つはウルグアイ・ラウンドの成功を期する、もう一つは例外なき関税化には反対する。
○大内国務大臣 国立病院・療養所につきましては、御案内のように、国の機関でございますから、法令によって定められた予算あるいは定員の枠組みの中で適切に運営をされなければなりません。 そこで、この国立病院・療養所の運営の実態につきまして調査をいたしましたところ、次のような諸点が判明してまいりました。 その一つは、定数を超える賃金職員の採用が行われているということ、それから、労使で合意いたしました全国
○大内国務大臣 二、三年というお話がございましたけれども、まあそれは別にいたしまして、これからの超高齢化社会の到来の中で、財政需要は必然的に相当ふえてくると思います。 その中で、直接税をもってこれに充てるという事態はなかなか難しいのではないか。これからの経済の発展のいかんによります自然増収の動向にもかかわるわけでございますが、中期的にはこの問題は避けて通れないのではないかこう思っております。
○大内国務大臣 私は先ほど数字を申し上げましたが、改めて申し上げますと、残留婦人関係、つまり特別身元引受人として今登録して待機されている方、つまり実際に登録されている方は三百二十八名でございます。これに対して既にあっせんの実績は百五十二世帯に及んでおります。それから、要するに入管法上の身元引受人、これにつきましては千三百八十一名現実に登録をして待機をしているわけでございます。そして、実際にあっせんの
○大内国務大臣 今、田中委員御指摘のような所感を私も持っておりまして、九月の五日に残留婦人が見えられましたときに、私は、即座に、これらの人々の対応については、国が最終的に全責任を負うという記者会見をしたのでございます。 今までにはいろいろな御指摘のような経過がございましたけれども、残留邦人の場合は、これは長い間の戦争から生まれた最大の犠牲者である。とすれば、やはり国がいろいろなことを言わないで、最終的