1977-04-13 第80回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号
○大内委員 そういたしますと、この緊急輸入というのは、事の性質上、当然通産大臣の重要な所管事項であった、こういうふうに思われます。機種の選定という問題は別でございますが、当然この緊急輸入という問題は通産業務の重要な問題だったと思いますが、いかがでしょうか。
○大内委員 そういたしますと、この緊急輸入というのは、事の性質上、当然通産大臣の重要な所管事項であった、こういうふうに思われます。機種の選定という問題は別でございますが、当然この緊急輸入という問題は通産業務の重要な問題だったと思いますが、いかがでしょうか。
○大内委員 日米首脳会談が行われました直後に鶴見・インガソル会談の合意事項が発表されました。これは証人も御存じだと思うのであります。——ちょっとお待ちください。そこでは、日本の民間航空会社はアメリカから三億二千万ドル相当の大型機を含む民間航空機の購入を計画中である、これらの発注は四十七年度、四十八年度になされることとなろう、こういう方針が確認されたわけでございますが、これはアメリカのドル防衛に対する
○大内委員 民社党の大内啓伍でございます。午前中からの緊張の連続でお疲れだと思いますけれども、もう少しごしんぼういただきます。 昭和四十七年の七月七日、証人が通産大臣に就任した当時でございますが、このときの日米関係の重要問題の一つは、言うまでもなく、ドル防衛、つまり日米の貿易不均衡の是正という問題が非常に大きかったと思いますが、いかがですか。
○大内委員 そこで、具体的にお伺いしますが、病状回復などの事情の変化がなければ取り調べるわけにはいかないという意味だと思いますが、いまの児玉氏の病状につきまして詳細に御報告をいただきたいのであります。
○大内委員 それらで押し問答していてもしようがありませんから、具体的に聞いてまいりましょう。 児玉氏については七十回調べたと言っておりますね。そして、関係人の病状が回復する等特段の事情の変化がある場合にはさらに解明のため必要な措置をとる、中間報告でこう述べられておりますが、児玉氏についてはさらに取り調べを行う方針をお持ちですか。
○大内委員 第二次報告に続きまして、事件の全容が明らかになれば最終的にもう一回報告書は出すというお話が先ほど御答弁の中にありました。しかし、この第二次中間報告、第一次を読んでおりまして痛感いたしますのは、このロッキード事件の解明とともに私どもが背負っている一つの大きな使命は、刑事責任を問われなくても政治的道義的な責任を追及しなければならない。ところが、この報告書というのは大体捜査処理に関する報告書でございますから
○大内委員 別に私は、認めたとか認めないとかという議論をしているのじゃなくて、日本の原子力の平和利用にとっての核サイクルというものが日本の基本政策であるなら、再処理という問題が当然日本にとっては重要な政策なわけです。そういう問題が一括されているのが原子力政策でございますから、そういう日本の立場についても十分な考慮を払うということであれば、その中に再処理という、福田総理が一生懸命カーター大統領との間に
○大内委員 私は、できるだけ、政府の首脳におかれましてはその場限りの答弁をなさらないようにお願いをしたいのであります。特にこういう問題は、国益を踏まえた重要な問題でございます。いま鳩山外務大臣は、この日米共同声明で言っているところの日本の立場について十分考慮を払うという意味は、必ずしも再処理計画まで同意するということまできちっと認めたものではないであろうという趣意のお答えとして理解いたしましたが、でも
○大内委員 さきの首脳会談におきまして、福田総理並びに関係大臣の御努力に対して敬意を表します。お疲れさまでございました。 そこで、実はこの首脳会談におきまして日米間で対立をいたしました核燃料の再処理問題を中心にひとつお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず最初に、共同声明にかかりますので、これは外務大臣の方からお願いをいたします。この共同声明によりますと、「米国の新原子力政策の立案に関連して
○大内分科員 それでは、別の聞き方をいたしますが、韓国の安全は日本の平和と安全にとって緊要である、そういうふうにお考えでしょうか。
○大内分科員 そういたしますと、在韓米軍の引き揚げといったような重要な問題が提起されてきたわけでありますが、防衛庁長官といたしましては次のように考えていると理解してよろしいかどうか。すなわち、朝鮮半島のバランスを崩さないように十分配慮しつつ、在韓米軍については段階的に撤退を進めるよう希望する、それが防衛庁長官また日本の立場というふうに理解してよろしゅうございますか。
○大内分科員 軍服を着ますと元帥のような風格を持っておられまする防衛庁長官に、まず新新韓国条項についてお伺いをし、そしてさらに国防会議の改革という問題につきまして防衛庁長官並びに国防会議の事務局長にお伺いをしたいと思っております。 〔瓦主査代理退席、主査着席〕 たしか十二日に三原防衛庁長官は福田総理とお会いになっていると思うのでございますが、そのときに三原防衛庁長官は、朝鮮半島の平和と安全
○大内分科員 そうしますと、いまの予定では日米首脳会談が今月の二十一、二十二日の両日行われると伺っておりますが、ただここで一つ問題は、三月十二日付のロサンゼルスタイムス紙によりますと、福田総理が東京支社長のサミュエル・ジェムソン記者とのインタビューに応じられております。この中で、こういうことを福田総理は言っておるわけであります。 再処理工場の試運転については、アメリカの承認が得られないという最悪の
○大内分科員 私もこの問題は日本の国益の問題として議論をしておりますので、党利党略とは全く関係ございません。 そこで、東海村の第一再処理工場を仮に七月から運転するということにいたしますと、大体五月ごろまでにはアメリカの了解を取りつけておきませんと操業ができないように思いますが、いかがでしょうか。
○大内分科員 きょうは核燃料再処理の問題と、それから私費留学生に関しましていま問題が起こっております国際学友会の問題の二点について質問をさせていただきたいと存じます。 核燃料再処理の問題につきましては、外務大臣あるいは御記憶かと思うのでございますが、二月の予算委員会におきまして初めてこの問題を私どもの方から提起をいたしました。時間の経過とともにこの問題の重要性が出てきたように思うのであります。昨日
○大内分科員 私は、法務省の関係者をここにお呼びをしておったつもりなんでございますが、委員長からもぜひ御注意を賜りたいのでございます。 この種の問題を解明する場合におきましては、やはり法務省当局の責任ある答えが先に出てまいりませんと、自治大臣としても答えようがない問題があるわけでございまして、あるいはロッキード事件を軽く考えているのかどうか、またロッキード委員会でやりますけれども、少し不見識だと思
○大内分科員 実は最近、園田官房長官と自治大臣との間に、これに関連いたしましていろいろお話し合いがなされた、あるいは福田法務大臣と小川自治大臣との間においても、この問題についていろいろお話し合いがなされたと聞いておりますが、それは事実でございますか。
○大内分科員 連日お疲れさまでございます。 私がここにいま持ってまいりましたのは、ロッキード事件の捜査処理に関する法務大臣報告、いわゆる第二次中間報告と言われるものでございますが、自治大臣にお尋ねをする前に、法務省の藤永さん、お見えでございますか。法務省はまだですか。——それでは、小川自治大臣に先にお伺いをいたします。 本来は、法務省がお答えになる筋合いのものだと思うのでございますが、この第二次中間報告
○大内委員 アメリカの新政策の発表というのは、日本の原子力平和利用に尽大な被害を与える重要問題なのでございます。そしてこの問題については、当然原子力委員会がタッチし、日本の外務省が少なくともキッシンジャー国務長官に返事を出そうというなら、原子力委員会と当然相談してよかったと思うのです。ですから、原子力委員会の、外務省から出ている前の駐米大使の新開氏も不満を述べております。したがって、こういうようなやり
○大内委員 私は、去る二月十八日の当委員会における質問を通じまして、最近のカナダによるウラン供給の停止、あるいはカーター政権による新しく打ち出されるであろう新原子力政策というものが、今後のわが国の原子力の平和利用にとって重大な問題をはらんでいることを明らかにいたしました。 〔委員長退席、田中(正)委員長代理着席〕 ただその際、この問題の処理の過程におきまして、十月の二十七、八日、これは昨年でありますが
○大内委員 まず、大熊先生にお伺いをいたします。 ただいま先生は公共事業か減税かという印象を与えたとすればまことに申しわけないというようなお話がございましたが、先生は、公共事業か減税かという二者択一の問題じゃなくて、もっと財政の規律の問題であるとおっしゃっていたように理解いたしますが、そこで、一つお伺いいたしますのは、御存じのように、昨年来相当の物価上昇がなお起こりまして、今度の政府の減税の姿勢といたしましては
○大内委員 まず、谷山さんにお伺いをいたしますが、先ほど税の民主化という問題がございまして、そういう観点から一兆円減税を論じられておったわけですが、たとえば昨年度で、私どもが見ております範囲では、大体物価も一〇%近く上昇いたしまして、さらに国鉄あるいは電電等の公共料金も相当上がっていったわけなんですが、大体物価上昇による国民の被害というのは、総額で九兆円ぐらいに達するのじゃないか。また、公共料金値上
○大内委員 私は、民社党を代表いたしまして、昭和五十一年度一般会計補正予算等三案に対しまして反対の討論を行いたいと存じます。 反対する理由は、次の四点であります。その第一は、今回の補正予算は国民生活の窮迫を防衛するために十分な措置がとられていないことであります。第二は、景気てこ入れに対しまして十分な機能を発揮し得ない予算編成であることであります。第三は、災害対策に対してもきわめて冷淡であるということであります
○大内委員 総理大臣が補正予算の提出については幾らかおくれたということをお認めになった、これは大変結構だと思うんでございます。 そこで私は、同僚の塚本議員あるいは河村議員が経済問題について相当お伺いをいたしましたので、特に外交問題を中心にいたしましてお伺いをしたいと思うのでございます。 新しい指導者が出るとそこに政策の変化が起こってくる、これはあたりまえであります。福田総理は、その施政方針演説においても
○大内委員 私は、今度のこういう変転する時代にこそ、やはり一国の指導者はそうした哲学を持ちましてこれからの施策をやっていただきたいと思うのであります。 きょうの質疑は補正予算の質疑でございますから、まず冒頭に補正予算関係について一石お伺いをしたいと思うのでありますが、五十一年度の予算の編成にあたりまして、政府は、当初予算におきまして、予備費三千億円あるいは公共事業費の予備費一千五百億円を計上いたしまして
○大内委員 私は、今度の質問を通じまして、論争のための論争はやりたくない。きわめて短い質問ではありますけれども、その短い時間の中から一つでも二つでも政策に前進が起こり、また国民生活に実りが生まれますように心から切望する次第であります。私も民社党の立場にございますが、党利党略を超えて、国家と国民の利益を考える質疑を行いたいと思いますので、福田総理以下関係諸大臣におかれましても、誠意ある、そして率直な御答弁