1994-06-07 第129回国会 衆議院 本会議 第24号
○国務大臣（大内啓伍君） 四点ほどお尋ねをいただきましたが、最初の厚生年金の支給開始年齢についてでございますが、二十一世紀の活力ある長寿社会を築いていくためには、雇用と年金の連携を図りながら、高齢者が安心して生活できるような環境づくりを進めるとともに、将来の現役世代の負担が過重なものにならないようにしていくことがまず重要であると考えておる次第でございます。 このためには、雇用政策において高齢者雇用
○国務大臣（大内啓伍君） 四点ほどお尋ねをいただきましたが、最初の厚生年金の支給開始年齢についてでございますが、二十一世紀の活力ある長寿社会を築いていくためには、雇用と年金の連携を図りながら、高齢者が安心して生活できるような環境づくりを進めるとともに、将来の現役世代の負担が過重なものにならないようにしていくことがまず重要であると考えておる次第でございます。 このためには、雇用政策において高齢者雇用
○国務大臣（大内啓伍君） 私に対するお尋ねは、公的年金制度の一元化、特に時間的な問題を含めてお尋ねをいただきました。 私どもといたしましては、本格的な高齢化社会に向けまして、産業構造、就業構造の変化に対応できるような長期的に安定した年金制度を確立するとともに、全国民に対しまして、給付と負担の両面にわたる公平を確保するという観点から、公的年金制度の一元化はぜひとも進めなければならない、こう考えております
○国務大臣（大内啓伍君） 国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国は、本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えておりますが、国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度が今後ともその役割を十分果たしていけるよう、制度を将来にわたり揺るぎないものとしていくことが要請されております。このため、今回の財政再計算に当たり、二十一世紀を展望して、制度全般にわたり必要な
○大内国務大臣 今、私は先生の御意見を聞いておりまして、物の考え方といたしましては大体同じ考え方に立っております。 御案内のとおり、今度の福祉ビジョンにおきましても、基礎的な国民のニーズにつきましては公的な措置によってこれに対応する、それから多様なかつ高度なニーズについては民間の活力を最大限に活用する、こういう考え方に立っておりまして、決してばらまき福祉というような物の考え方には立っておりません。
○大内国務大臣 御案内のように、今ケースについては四つ出しているわけでございます。先生の御指摘はケースⅡということでございますので、その積算の考え方について若干御説明申し上げます。 福祉ビジョンの試算のうちのケースⅡの場合は、福祉重視型と我々称しているわけでございますが、いわば社会保障の再構築を行うという考え方に基づきまして、年金・医療・福祉等という社会保障の各分野のウエートを、これまでは五、四、
○大内国務大臣 御指摘の社会福祉士、介護福祉士制度の創設目的と現状についてでございますが、高齢化社会の進展に伴いまして、要介護老人に対する各種の福祉サービスを飛躍的に充実させていく必要があるわけでございますが、このためには、施設や設備の整備とあわせまして、質の高いマンパワーの確保が言うまでもなく不可欠でございます。 社会福祉士は、要介護老人等の福祉に関する相談、指導等に当たる資格者でございまして、
○大内国務大臣 確かに御指摘のような、地域によって需要と供給のバランスを欠く面が出ております。特別養護老人ホーム等の老人福祉施設につきましては、ゴールドプランに基づきましてその整備を行っているわけでございますが、その整備に際しましては、各都道府県、指定都市から毎年協議を受けまして、整備の必要性等適正配置の観点から審査を行った上で、補助金をつけているわけでございます。しかしながら、御指摘のように、一部
○大内国務大臣 お尋ねをいただきましたゴールドプランの中で、特に特別養護老人ホームの進捗状況でございますが、これまでのところ、私どもが計画してまいりました計画がほほ順調に推移していると認識しております。 なお、お尋ねの特別養護老人ホームにつきましては、平成十一年度までに御案内のとおり二十四万床整備することにいたしておりますが、平成五年三月末におきましての実績では十九万六千二百七十九床となっておりまして
○国務大臣（大内啓伍君） このたび、再度厚生大臣を拝命いたしました大内啓伍でございます。再任に当たり、改めて、その責任の重大さを痛感しております。引き続き、委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 さて、第百二十九回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国は、急速な高齢化、少子化が進展する中、二十一世紀前半には、世界でもいまだ経験したことのない
○大内国務大臣 今本当に人間の生き方の基本に触れるお話をいただきまして、私もいろいろな言葉を思い浮かべながら今拝聴いたしましたが、人の心はそのときの社会がつくる、これはゲーテの言葉でございますけれども、私は、社会保障制度という問題だけで今御指摘のような問題は解決できる問題ではなくて、日本の社会全体のいろいろな問題についてメスを入れなければならないのであろう、そういう感を深くしながら聞かしていただきました
○大内国務大臣 野中先生は、実際に老齢施設や障害施設を手がけておられますし、また、村長あるいは副知事というキャリアの中で、現場でこういう問題をじっくりごらんになってきた方だと認識しております。 ただいま御指摘のスリーＭといいますか、無理、むだ、むらのないというこの考え方は、これから私どもが社会保障を考えていく上での基本哲学になる、私もそう考えておりますし、今度の福祉ビジョン作成に当たりましても、言葉
○大内国務大臣 ですから私は、年金制度の改正に当たりまして、年金と雇用の断絶があってはならない、したがって、六十歳前半の年金を別個の年金という形で設定したのであります。
○大内国務大臣 企業の方針でそういう方向が何か強制されているようなお話でございますが、現実の統計が示しますように、今六十歳を超える方でもなお働きたい、こう考えている勤労者の皆さんは約八〇％にまで達するのでございます。 そして、現実に企業の中で定年制というものを 設けている企業においてもさらに継続雇用、つまり雇用をさらに延ばしていこうという定めを持っている企業は七〇％を超えているのでございまして、そういう
○大内国務大臣 今度の年金制度の改正というのは、御案内のように五年に一遍の財政再計算……（佐々木（陸）委員「制度のことはいいのです。保障の問題を言っているのですよ」と呼ぶ。）その保障の問題をお話しするときに、何か今のお話ですと、今まで六十歳でもらえた年金が全部もらえなくなるようなお話でございますが、今度の年金制度というのは、五十九歳までは賃金によって生活を保障し、それから六十歳から六十四歳までは賃金
○国務大臣（大内啓伍君） 今御指摘いただきましたように、付添看護・介護につきましては、時によっては十万円を超える患者負担が生ずる、あるいはそのサービスの質においていろんな問題があるということが指摘されてまいりました。したがって、現在国会に提出をいたしております医療保険制度の改正の一環といたしまして、私どもといたしましては原則として平成七年度末をもちましてこれを解消したい、こういう考えを持っておるわけであります
○国務大臣（大内啓伍君） 先ほどちょっと申し上げたのでございますが、介護問題というのは二〇〇〇年を越えまして二〇二五年にかけての非常に長期の問題でございます。ゴールドプランの見直し、つまり新ゴールドプランの発足というものは緊急事態、緊急措置と言ってもいいのでございますが、したがいましてこれは来年度の予算編成に対しましても要求していかなければならないといったようなものでございます。 この中身につきましては
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘のように、超高齢化社会の到来は避けて通ることのできない日本社会の大きな流れでございまして、今介護を必要とする御老人の数は約二百万人、二〇〇〇年の段階では二百八十万人、二〇二五年の段階に入りますと何と五百二十万人にもふえる、こういう事態が生まれております。 したがいまして、これまで推進してまいりましたゴールドプランというものについて何らかの見直しというものを行わなければ
○大内国務大臣 時間がないので早目にお答えいたしますが、先生の、企業の持っているそういう活力、民間企業の活力を最大限に活用してそういう市場経済の機能を活用せよと、これは私は、具体的に活用する分野があればこれからも大いにしたいし、その基本的な考え方、賛成でございますが、御指摘のように、国や地方公共団体がみんな福祉や何かを面倒見て考えているのではないかという御指摘は、実は、その福祉ビジョンはまさにそうではなくて
○大内国務大臣 近藤先生にはいつもいいアイデアを教えていただいておりまして、私はそれを聞いてできるだけ実現するようにふだん努力しておるわけでございますが、今のお話でございますが、今保健医療あるいは福祉関係で働いている人は約二百五十三万人でございます。これが西暦二〇〇〇年の段階になりますと大体三百四十六万人ぐらいになりますので、約百万人ぐらい実はここで雇用創出ができるという事態を迎えております。ですから
○大内国務大臣 ただいま関谷先生御指摘の、日本の今後の社会保障のあり方といたしまして、高福祉高負担、こういう政策はとるべきではない、このお考えは全く私どもも賛成でございます。 と申しますのは、今日本の国民負担率は、平成六年度予定でございますが、三七・五％でございます。高福祉高負担をとっているスウェーデンの場合は約七六％でございます。フランスでも実は六二％台を記録しておりまして、ドイツ、イギリスの場合
○大内国務大臣 このたび、再度厚生大臣を拝命いたしました大内啓伍でございます。再任に当たりまして、改めて、その責任の重大さを痛感しておりまして、引き続き、委員の皆様の御理解と御協力を切にお願いを申し上げたいと思っております。 さて、第百二十九回国会における厚生委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国は、急速な高齢化、少子化が進展する中、二十一世紀前半には、世界でもいまだ
○大内国務大臣 私も実は江藤先生と同じような 論を張ったことがしばしばございまして、改めてお伺いをいたしまして、同感の意を感じました。
○大内国務大臣 今、坂上先生御指摘の事件は、私も事務当局から詳細に報告を受けておりまして、先生が御指摘になるような、まことに遺憾な事態である、こう思っております。 私は、厚生大臣に就任した早々、実際の行政に携わる方々に、親切な行政を目指して一生懸命やってもらいたいということを申し上げたのでございますが、そういうことに照らしましても、極めて遺憾な事態であり、この昨年の四月二十三日の判決につきましては
○大内国務大臣 私の名前が先に上がりましたので、先に答弁さしていただきます。 今御指摘の細川前総理の疑惑問題につきましては、細川総理自身はそれなりの説明をされ、また、一つのけじめをつける意味で総理という重い職を辞せられたわけでございますが、にもかかわりませず、国会の論議の過程、特に私は、自民党の方々がいろいろな面で指摘された問題がございまして、それが残っているということはよく承知をいたしております
○大内国務大臣 御説のとおり全くごもっともでございまして、今申し上げたような具体的な取り組みをしているわけでございます。御期待にこたえたいと思っております。
○大内国務大臣 御指摘のように、健康な長寿者をつくるということが高齢化社会の費用を軽減する意味では非常に重要な課題だと我々思っております。特に、男も女も七十五歳を過ぎますと相当ぼけの比率が急速に高まりまして、特に八十歳代になりますと一二％から一五％という比率になります。 したがいまして、私ども厚生省といたしましても、長寿科学研究推進十か年事業というのを今遂行しておりまして、ここでは痴呆の発生メカニズム
○大内国務大臣 私の机の前には、刻々人口の変動のあれがございますが、五十六億を今超えております。
○大内国務大臣 御指摘のように、今日本は避けがたい二つの流れの中で動いているわけでありまして、一つは超高齢化社会の到来、これから六年後の二十一世紀におきましては働き手の四人に一人が御老人になる。二〇二五年には二人に一人が御老人になる。それともう一つは、子供をだんだん産まなくなってまいりまして、今お二人というお話がございましたが、日本では一・五、これは民族的には衰亡をしていく数字でございます。 他方
○国務大臣（大内啓伍君） 私は会期の延長の問題に触れたことはございません。 この国会の会期の中で、予算案及びその予算の執行に支障のないような不可欠の関連法案についてはぜひ上げていただきたいということを申し上げている次第でございます。
○国務大臣（大内啓伍君） 昨年の八月以来、細川政権の誕生によりまして日本の政治の中に一つの大きな改革、転機が起こったことは事実でございますし、また懸案の政治改革と諸立法につきましてこれを成立させることができたという面は前進でございますが、御指摘のように、細川総理御自身の政治資金の問題等々が起こりましてこれが八カ月に終わったということは、大変残念なことであったと考えております。また、予算の面におきましても
○大内国務大臣 六年度予算におきましては児童家庭対策というものを非常に意欲的に取り組みまして、例えば保育事業についても各種の保育事業を発足させるという計画でございました。そういたしますと、必然的に保母さんの増員が行われるわけでございまして、これに対する国庫補助が当然必要になってまいります。 それらの問題のみならず、例えばエイズにいたしましてもがん対策にいたしましても、例えばエイズについては拠点病院
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘のように、介護につきましては相当多様なニーズがございまして、その形態もさまざまでございます。そういうものにこたえられるような介護というものを確立していかなければなりませんので、今私どもの腹づもりといたしましては、来年度予算の概算要求に向けまして新ゴールドプランといったようなものを策定し、その策定に当たりましては、御案内のように今地域におきまして地域ごとに老人のそういう
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘の二十一世紀福祉ビジョンは相当膨大なものでございますが、端的にその内容の骨格を申し上げますと、これまでの社会保障の重点、これは大体年金、医療に集中しておりましたが、これからの超高齢化社会の到来や少子社会の到来というものを念頭に置きますとどうしても欧米型の福祉の方に比重を相当移していかなければならない、したがって介護とか子育てといった福祉重視型の社会保障の全体像を示したということが
○国務大臣（大内啓伍君） 国民の皆さんに新たな税負担を求めるに当たりましては、やはりその手順、前提というものがあるというのが私どもの基本的な考えでございます。 超高齢化社会の到来に向かって政府全体がそれに対応する社会保障の全体像、こういうものをまず示す、そこからどの程度の必要な財源があるのかということを御議論いただくというのが順序である、こういう立場から、福祉ビジョンというものができる前に新たな税負担
○大内国務大臣 去る二月十日、大蔵省原案の内示がなされた段階におきまして、公共事業費の未配分といたしまして一千億円の調整財源というものが提示をされました。したがいまして、連立与党といたしましては、各会派の政務幹事並びに政策幹事から成る配分委員会というものを設けまして、生活関連の公共事業費のプライオリティーをみんなで協議するという体制をとったわけでございます。 我が党の場合は政策審議会というところがございますので
○大内国務大臣 御指摘の国会決議は幾つかあるわけでございますが、私の承知しているところでは、部分自由化を含めて米の自由化に対してはこれに反対するという趣旨であろうかと思うのでございます。 そういう意味からいいますと、部分自由化、つまり例外なき関税化を六年間回避するという前提に立って部分自由化というものを受け入れざるを得ないことになったわけでございますが、その意味では、完全に国会決議が守られたとは考
○大内国務大臣 税制改革の作業については、これはまず与党の税制改革の協議会でやる、こういうふうに承知しておりますが、今御指摘のように、税制については過去におきましても与野党の間で相当話し合いを詰め、私自身も党の責任者として当時の与党の幹事長らと頻繁に会談をした記憶がございます。したがって、私自身が今それを決めるという立場にはないことは御理解をいただきたいのであります。 問題は、例えば先般の国民福祉税
○国務大臣（大内啓伍君） 子供の保育を受ける権利というものは、どのような立場にあろうとも平等に取り扱われなければならぬ、これが原則であろうと思います。 今、局長が説明いたしましたのは、日本の少子社会の傾向というものが女性の社会的な進出という中で起こってまいりまして、この社会的な進出というものをスムーズに行えるような各種の支援対策が必要であるという見地から、今度の児童手当制度の改正についてもそうした
○国務大臣（大内啓伍君） 御指摘のように、少子社会の進行というものは我が国の民族の将来にとりましても非常に重要な問題でございます。同時に、社会保障負担の増加など、経済社会に与える影響や子供自身の成長への影響などが懸念されるところでございまして、何とかこの少子社会傾向というものを未然に防ぐあらゆる手だてをとらなければならぬという見地から、昨日も「二十一世紀福祉ビジョン」というものを作成していただきまして
○国務大臣（大内啓伍君） ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。 近年、出生率の低下傾向が続くとともに、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など、児童や家庭を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。児童手当制度は、児童を養育している家庭における生活の安定に寄与するとともに、
○大内国務大臣 今、住先生御指摘のような考えを実は厚生省当局も持っておりまして、御案内のように、援護年金というのは、軍人あるいは軍属等であった方々に対しまして国が使用者の立場から補償する、こういう国家補償の精神に基づきまして支給をさせていただいているものでございます。援護年金は、恩給を停止された軍人などに対する援護を行うために、恩給に準拠いたしまして創設されたものであることから、恩給の改善に準じましてその
○大内国務大臣 るる御指摘いただきましたような状況が今日本の社会の中で進行しているわけでございまして、我々は、その時代の大きな流れを的確に把握しながら、それに対応するきめ細かな施策を樹立したいと考えまして、平成六年度予算におきましても、この児童家庭対策というものを最重点政策として大変な予算も要求さしていただき、皆様の御協力を得ながら今その御審議をちょうだいしているわけでございます。 少子社会の到来
○大内国務大臣 ただいま議題となりました二法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。 近年、出生率の低下傾向が続くとともに、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など、児童や家庭を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。児童手当制度は、児童を養育している家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会
○国務大臣（大内啓伍君） ただいま総理から相当部分についてお答えがございましたので、補足的に残余の問題にお答えをいたします。 まず、障害者の対象でございますが、これは先般国会において可決されました障害者基本法、ここにおきまして初めて「身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と明定がされたわけでございます。これらの方々に対しましては、身体障害者福祉法
○国務大臣（大内啓伍君） 六点にわたり御質問をいただきました。 まず、年金制度につきましては、御案内のような二十一世紀の超高齢化社会というものを展望いたしまして、長期的に安定したものとするとともに、人生八十年時代にふさわしい仕組みにしていく必要があると考えております。 このため、六十歳代前半の年金につきましては現行の仕組みを見直しまして雇用促進的なものとし、雇用とあわせて生活を支える年金といたしまして