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236件の議事録が該当しました。

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1963-06-04 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 30号

○大上委員 関連。ただいま小澤委員の質問に対する説明で二、三疑義があるのですが、第三条に規定がありますが、これについての拘束力と申しますか、いわゆる連絡、協議を行なう。行ないっぱなしでなしに、それがその後第五条または第七条等におきまして、報告あるいは意見の具申ということはよくわかるのですが、大体その場合に、協議がまとまった。そして第五条の規定において、その担任する事務を処理することにつとめるということになった

大上司

1963-02-08 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 4号

○大上委員 官房長のおっしゃる通りでけっこうです。われわれはそれ以上の詳しいものは要求はしませんが、ただそのお言葉の中にありましたように、いわゆる警察行政官として、最高責任者としてどういうふうに年次計画を見ていくか、それをキャッチしたいと思うので、それがたびたび申し上げるように金科玉条というか、絶対的なものだとはわれわれ思っておりません。ただ治安の確保上判断の資料にしたい、こう考えております。

大上司

1963-02-08 第43回国会 衆議院 地方行政委員会 4号

○大上委員 松井委員の質問に関連して、私は質問でなくして当局に一つ資料を早急に提出してもらいたい。二つ要求します。  そのまず第一は、なるほど今論ぜられております麻薬官の問題があるが、やはりこういう仕事は経験と専門といいますか、いろいろ過去の実務的な勘が非常に役に立つと思うのです。従って今次計画せられておる麻薬官といいますか、警察官といいますか、それに対する従来の実務年齢、実際に勤めてきた年齢の人をどういうふうに

大上司

1962-04-27 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 35号

○大上政府委員 建前といたしましては、その所属する共済組合の仕事と申しますか、作業といいますか、これが地方の関係もある。従って、国もまたは地方も負担すべきであるという仕事の性質上から、当然生まれてくる問題でございます。

大上司

1962-04-27 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 35号

○大上政府委員 主管大臣、いわゆる大蔵大臣または該当の政務次官がおりませんのですが、私の心得ておる範囲内におきましては、この負担原則というものは地方公務員並びに国家公務員等は公経済と申しますか、いわゆる国家の行政組織の事務分担をする、そういう建前から負担すべきである。従いまして、その負担の率のぜひという問題はこれは論外ですが、方針としてはそのような方針で進んでおります。

大上司

1962-04-27 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 35号

○大上政府委員 いわゆる審議会なるものについての問題はまず二つあると思います。第一段階は、審議会の答申を政府が法制化せしめるおりあるいは御審議願うおりに、その趣旨が違っておるではないか、なお第二段階においては、ただいま御審議願っておる地方共済年金制度についても審議会の案と違うではないか、こう二つに分かれると思います。  まず第一点につきましては、お説の通り、当然答申それ自体を法文化せしめて国会で御審議願

大上司

1962-04-26 第40回国会 参議院 地方行政委員会 28号

○政府委員(大上司君) ただいまの御質問なり、あるいはその審議の過程におきましての矢嶋先生の御意見ごもっともと存じます。なお、行政府におるわれわれといたしましては、十分に御審議過程における御意見等を行政の運営面で実行に移したい、このような考えております。

大上司

1962-04-26 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 34号

○大上政府委員 ただいまの御質問、ごもっともと思いますので、われわれといたしましても、今日の現段階でさらにこれは検討を加えていくべき問題であり、検討に着手いたしておる次第でございます。なお、さらに自治省側としては、今申しましたように将来の問題として十分検討し、よりよき方に前進すべく研究しております。なお当面、交付団体あるいは不交付団体等につきましても、われわれとしてはこれは基準財政需要額へ繰り入れていくという

大上司

1962-04-26 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 34号

○大上政府委員 伊藤委員の御質問の点でございますが、お説の通り、これを本国会に提案して御審議願うまでには両三年の経過がございます。さらに財源的な問題につきましては、お説のように、われわれとしても大蔵省に対し再三いろいろと御説明を申し上げたのですが、今日の姿になった。なお、さらに社会保障制度審議会等々の意見もありまして、その経過、あるいは本日の御質問の要点のように持っていったところについては、政府当局

大上司

1962-04-26 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 34号

○大上政府委員 地方公務員の、いわゆる地方公共団体の財政上の面と申しますか、交付団体、不交付団体等々によりまして、同じ職務に励みながらも、いろいろな面において恩給に類似すべきいわゆる退職年金なるものが非常に不均衡であるという点と、それから国家公務員はただいま御審議願っておるような制度のもとにこれを移行せしめております。そういう建前から見まして、公務員なるものが、恩給的なものよりも将来社会保障制度的な

大上司

1962-04-24 第40回国会 参議院 地方行政委員会 27号

○政府委員(大上司君) お答えします。現在でも、市あるいは相当大きい地方公共団体等には専従者といいますか、専任者がおります。したがいまして、ただいまお説の、これを統括すると申しますか、書記長と申しますか、この所属の問題でございますが、これは逐次先生のおっしゃるような方向に持っていくべきであるとわれわれも考えております。だが、現段階におきましては、これを研究課題として、今日の現況におきましては、兼務もでき

大上司

1962-04-24 第40回国会 参議院 地方行政委員会 27号

○政府委員(大上司君) ただいまの御質問でございますが、さいぜん説明員から補足説明いたさせましたとおり、大体大きく柱は四項目からなっておりますが、どれを重点的と申しますと、これまた全部ひとつ重点的に考えております。したがいまして、これに関連する、たとえば公職選挙法等の成立によって、いろいろ疑義があるとか、あるいは都市合併等の法案の成立によって、自動的にこれを云々というような問題等も潜在的に含んでおりますが

大上司

1962-04-20 第40回国会 参議院 地方行政委員会 26号

○政府委員(大上司君) お説のとおりでございまして、私といたしましても、いろいろあげて傍系的にといいますか、ただいま先生のおっしゃったような趣旨にのっとって、私のほうの自治省の内部における所管といいますか、これの研究に着手しろというように内部的な指示は出しております。したがいまして、同じ考え方で進んでおります。

大上司

1962-04-20 第40回国会 参議院 地方行政委員会 26号

○政府委員(大上司君) ただいま矢嶋委員からのお話は、仰せのとおり、前委員会におきまして、私テーマとしてちょうだいしたわけでございます。したがいまして、これにつきまして内部的にいろいろと調査いたしましたところ、これの運営等におきましては、総理府の恩給同等で扱う。なおさらに、この一部関連したものがわれわれ自治省側の行政担当部門に、まだ判然としておりませんが、あるようなれば鋭意研究して、いわゆるこれの意見

大上司

1962-04-17 第40回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 12号

○大上政府委員 ただいま大臣がお見えになりましたが、井堀委員の最初からの御質問を拝聴いたしておりました関係上、私から便宜御答弁申し上げます。なお補足的な面については、あとから大臣がお話になると思います。  さて、そこでおっしゃる通り、なるほど本法案についての新しい点として、連座制による当選者の失格、これに対するところの親族あるいは主宰者あるいは地区的な責任者というものと、非常に範囲が広がっている。そこでいわゆる

大上司

1962-04-17 第40回国会 参議院 地方行政委員会 24号

○政府委員(大上司君) 本法案を御審議願うまでに、われわれもいろいろ御相談にあずかりましたが、私個人といたしましての感触は、どこまでも国共、すなわち国家公務員共済年金制度に、地方公務員だけをいわゆる現行法でいくということは、いろいろな面で見ていいかどうか。その一点は、恩給それ自体よりも、いわゆる今度のこの共済組合といいますか、一つの社会の保障といいますか、こういうふうな面に移行せしめることがいいと同時

大上司

1962-04-12 第40回国会 衆議院 商工・地方行政委員会連合審査会 2号

○大上政府委員 ただいまの御質問につきまして、提出して御審議願っております法案の全体的な体系からは、今、経企長官がおっしゃった通りでございまして、いろいろ具体的な問題を盛り込むことは法案の性格等から見て至難だ。従って、具体的には各省庁がいろいろな事業等をなし、これを協議の上さらに推進するという問題にかかっております。そうすれば、具体的に出て参りましたような問題で私の方の所管にかかる、すなわち、自治省

大上司

1962-04-12 第40回国会 衆議院 商工・地方行政委員会連合審査会 2号

○大上政府委員 ただいまの件につきましては、具体的な案または件数等につきましては事務当局から説明いたさせますが、要点といたしましては、たとえば不動産の取得であるとか、あるいはこれによる固定資産とかいうような税種別のものをあげまして、いろいろな面でわれわれとしてはその線にのっとっていきたい、このように考えております。従いまして、なおさらに細部的な問題についてはそれぞれの所管関係事務当局より説明させます

大上司

1962-04-05 第40回国会 衆議院 商工・地方行政委員会連合審査会 1号

○大上政府委員 一つの行政単位としては、いわゆる単一の行政体が望ましいと思うのですが、この法案を施行することによって、たとえば強制的に合併をさせていくとかというようなことは考えておりません。すなわちこれを要約すると、合併というものを必須条件として、前提条件としてこの法案を実施する考え方はいたしておりません。どこまでもさいぜん申し上げましたように、一つの単一行政体であることは望ましいけれども、という見解

大上司

1962-04-05 第40回国会 衆議院 商工・地方行政委員会連合審査会 1号

○大上政府委員 ただいま宇野委員の御質問、まことにその通りでございます。従いまして、われわれの方といたしましては、ただいま御審議願っておる法案の運営上ではそういう問題は当然起こるんじゃないかということを予測いたしまして、現在地方制度調査会へ提案し、目下審議をしていただいておりますが、要はわれわれといたしましてもそういう問題を想定して、現在においてももはや研究にかかっておるという段階であるということを

大上司

1962-04-05 第40回国会 参議院 地方行政委員会 21号

○政府委員(大上司君) 固まっております。たとえば、これをするのにいろいろな面で、特に根本的に申しますと、都道府県の協議あるいは御協力を仰ぐというようなものをさらに敏速にやっていきたいというようなこと、あるいはこれに対する調査実施を早急に進めていきたい等々のいろいろな事案でございまして、なお細部にわたりましては、財政局長から説明させます。

大上司

1962-04-05 第40回国会 参議院 地方行政委員会 21号

○政府委員(大上司君) お答えいたします。もちろん根本的には、ただいま矢嶋先生のおっしゃったような方向に行くのが将来当然だと思います。しかしながら、従来離島振興法というものは、いわゆるこれができた制定の歴史とか、あるいは動機とか、まず、これをもう少し掘り砕いてみますと、たとえば離島振興には、全体の産業文化の発達であるとかいうような諸条件がそれぞれありますが、われわれただいま御審議願っております法案のほうにつきましては

大上司

1962-04-03 第40回国会 参議院 地方行政委員会 20号

○政府委員(大上司君) 三十四年に地方制度調査会から答申案が出まして、今年この提案に及ぶまでは、いろいろの調査並びに行政府としてこれを施行するとすれば、どのような準備、機構が要るとか、あるいは地方財政に及ぼすところの問題とか、等々を非常に研究いたしまして、非常におくれたことをおわび申し上げます。

大上司

1962-03-29 第40回国会 参議院 地方行政委員会 19号

○政府委員(大上司君) お説のとおり、実はこの問題につきましては、昨年と思うのですが、参議院の文教委員会におきまして、いろいろ御質問がございました。そのときには私のほうから私が出て、荒木文部大臣も出ておりましたが、そのときに、いわゆる昭和三十六年の九月十二日、その通達は、大臣または財政局長から御説明があったと思いますが、高等専門学校については、特にわれわれのほうから、いわゆるこれに基づいて税外負担の

大上司

1962-03-28 第40回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 9号

○大上政府委員 ただいまの太田さんの御質問、ごもっともと思います。もちろん、行政組織的に、あるいはこの選挙管理の方法の公式論からいえば、それは松村局長の今答弁したようなことですが、実質上は、そういうふうな問題があれば、なるほど選挙管理委員会がその人に委嘱したとはいうけれども、いわゆるその人の主観的な動きによってただいまのような選挙運動があったとすれば、これはゆゆしき問題であることは、御意見の通りであります

大上司

1962-03-27 第40回国会 参議院 地方行政委員会 18号

○政府委員(大上司君) お説のとおり、先生のおっしゃるとおりでございます。なかなか改善はむずかしいと思います。またさらに、私としておわび申し上げなければならない点は、ただいまの税務局長対秋山先生のお話の中に、計数上からくる税の歳入の伸び方と、それから富裕県と貧弱団体の格差というものが如実に現われましたので、そういう感はいたします。なお、さらに、これを全部、私自体が、こうすべきである、ああすべきであるということは

大上司

1962-03-27 第40回国会 参議院 地方行政委員会 18号

○政府委員(大上司君) ただいまの――これは私の主観的な考えかもしれませんが、税務局長の述べましたいわゆる所得の格差の開きが大きいということは、どこまでも、富裕県といいますか、不交付団体は、相当な事業、あるいは控除の余地等において、根本的に、所得の回転といいますか、いろいろな面で相当いいだろう。ところが、交付団体の貧弱県においては、いわゆるその所得の伸び方が非常に緩慢だから、富裕団体に比較して所得の

大上司

1962-03-24 第40回国会 参議院 予算委員会 19号

○政府委員(大上司君) 本税は、今日の現況では、財政的な面、すべての面でただいま申し上げたとおりでございますが、将来はこれを何らかの方法で是正していかなければならないということは、根本方針としてはきめられております。

大上司

1962-03-24 第40回国会 参議院 予算委員会 19号

○政府委員(大上司君) お答えいたします。  実は、安井大臣が出られまして答弁するところ、よんどころなく私がかわらせていただきまして、まことに恐縮でございますが、ただいま通産大臣が申し上げたとおりでございまして、政府当局としては、根本的にこれは廃止したいというような考え方のもとに参ったのでございますが、ごらんのとおり、地方財政の建前から、または徴収上の技術上のいろいろな方法、あるいはこれがはね返りまして

大上司

1962-03-22 第40回国会 参議院 地方行政委員会 17号

○政府委員(大上司君) これまた矢嶋先生の御質問でございますが、私もそう考えます、それは率直に言って。したがいまして、新しい問題として、私個人が政務次官会議において、当然ただいまの御質問は、いわゆる速記録によって公表するわけでありますから、何も秘密会じゃございませんから、たまたまこういう話があったが、われわれ政務次官会議において十分気をつけるべきであるということは、それは発言することにやぶさかでございませんので

大上司

1962-03-22 第40回国会 参議院 地方行政委員会 17号

○政府委員(大上司君) ただいまの前の、先生の御質問に、税務局長から全くないという問題が出ましたが、事実私入ってみまして、そういうことは全然ございません。ただ特交等のきめ方は、本年初めて私手をかけたのですが、いわゆる一定の基準といいますか、方式というのがございまして、そのルールに合わしていくということで、首長のいわゆる革新、保守ということによって全然差はございません。  それからなお、いろいろな陳情

大上司

1962-03-16 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 21号

○大上政府委員 建前といたしましては、さいぜん申し上げたような方法でございますが、現実問題といたしましては、これはいろいろ問題があろうかと思います。たとえば一例を引きますと、建設の単価の問題につきましても、いわゆる文部省がおきめになっておられるところの鉄骨、あるいは木造、あるいは鉄筋等の坪単価が、現実と相当沿わぬじゃないかというような問題とやや似ておるといえばおかしいが、そういうふうな面から見ましても

大上司

1962-03-16 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 21号

○大上政府委員 先般山口委員からの文部省に対する御質問に対して、私らの方の立場を申し上げましたが、あれは機会があれば御了解を得たいと思っておりましたのですが、特に私が昨年末に次官通牒をもって文部省に申し入れたということは、ただいま御質問の中のいわゆる工業高等専門学校に対する用地その他でございます。しかし原則としてはいわゆる一般の高等学校にも当然使ってもらえると思っておりますから、特に出した理由はそこでございます

大上司