○大上政府委員 仰せの通り、第九十一条の災害予防等に要する費用の負担の面は、確かにその通りでございますが、全体的にわれわれは考えまして、この八十八条の規定に現行制度があれば相当の飛躍があると考えられます。従って不十分な点のあるように御指摘は受けておるのですが、これもそう急な、いわゆる急激に云々ということも、国家行政機関等の関係もあり、漸次これを解決して御趣旨に沿いたい、このように考えております。
○大上政府委員 お答えいたします。ただいまの御趣旨と申しますか、この法案を提出いたしました根幹の一部をなしておることは、第三条に国の責務としてうたわれておることは御指摘の通りでございます。従いまして、これの表現の方法が不十分であるという点につきましては、われわれはさらに法律上のテクニックと言っては語弊がありますが、さらに検討を加えてもいい、このように考えております。従いまして、この三条の規定において
○大上政府委員 でき得ればそうしたいのですが、その過程、また時期等において、あるいは逆に、いわゆる議員立法といっては語弊がございますが、措置をお願いするかもしれません。そういう段階であります。
○大上政府委員 お答えします。 御説の通りで、われわれは元利補給をやらすべく、目下関係当局と交渉中といいますか、いわゆる結論待ちという現段階でございますので、早急に処置したいと思います。
○大上政府委員 お答えします。 ただいまの御質問、ごもっともと思いますが、その点につきましては、公共土木施設並びに教育施設等があるのでございますが、本年の五月または八月の災害に対する処置を大体取りきめて、その後に起きた九月の台風についての新しい問題として起きたのでございますが、問題は、いわゆる公共土木それ自体の行き方が、全面的にこれで吸い上げていくという、いわゆる適用外と、従って、これにつきまして
○政府委員（大上司君） お答えいたします。 御審議願っております委員の中に、ただいまの御質疑の点が確かに含んでおります。しかし、原則として内閣の方針は当省といたしましても十分了承しておるのですが、まずこれを御推薦といいますか、御審議をわずらわしますところの基本的な問題として、ただいまの御質問の中に三点含まれておるのでございます。 第一点につきましては、自治省設置法第十五条で、「地方財政審議会は、
○大上政府委員 ただいま御質問の点につきましては、議題になっております法律案件について、特に根本的にいわゆる起債の特例まで設けて処置をしたいというような考え方から発足しておりますので、これに付随する問題につきましては、当然御意見をよく討議したいと思います。 なお、細部にわたりまして、事務的ないろいろな考え方なり、これを推し進めていく方法等につきましては、事務当局より説明させます。
○政府委員（大上司君） 地方財政審議会委員の任命について、両議院の同意を求める件につきまして、御説明申し上げます。 地方財政審議会委員上原六郎、荻田保、木村清司、児玉政介、遠山信一郎の五君は、九月十九日に任期満了となりましたので、荻田保、児玉政介、遠山信一郎の主君を再任し、上原六郎、木村清司の両君の後任として、今吉敏雄、鈴木武雄の両君を任命いたしたく、自治省設置法第十五条第二項の規定により、両議院
○大上政府委員 ただいま議題となりました災害対策基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 わが国は世界に例を見ない災害国でありまして、連年各種の災害が頻発し、甚大な被害を繰り返してきているのであります。これを克服することは、国をあげての最も重要な問題の一つであるといわなければなりません。従いまして、この頻発する災害に対し、これを未然に予防し、災害に臨んでは警戒、防御、
○大上政府委員 お説の通りの御意見ごもっともと思いますが、基本的には、いわゆる相手方と申しますか、これが限られた団体に対して財源の手当をするという今日の現状から見ますると、どうしてもこれに対してはいわゆる地方債といいますか、この地方債の資金をもって充てることが一番いいのだ、また的確なんだというような建前からもちまして、現在のような方向に持ってきております。
○大上政府委員 お説の通りでございます。従って、われわれの方といたしましては最小限度の補正を要求する、いわゆる補正予算をする。なおこのほかに、今のお話の通り、学校あるいは公営住宅等も考える、そしてこれがいわゆる地方債の増額の線へ持っていく、こういう考え方で進めており、このように取り計らっております。
○大上政府委員 お答えします。ただいまの御質問の要旨は、ただいま御審議願っておりまするこの特例法に関連して、ここにうたっておる二つの問題で大体地方財政あるいは地方の全体的な運営が可能なりやいなやという御質問のように承っております。つきましては、われわれとして、特にこの問題については深い根がある、たとえば物価の値上がりの面、あるいは他面人事院勧告に基づく点等々をかみ合わせて提案したのでございますが、これをもって
○政府委員（大上司君） 私個人の意見として、まだ政府内部で固まっておりませんが、個人といたしましては、やはりその給食の実態を調査する必要があるのじゃなかろうか。たとえば詳しくは存じ上げませんが、まかない婦を、地域によりまして、大都市なら大都市で朝から晩まで、いわゆる勤務日程といいますか、時間がきまっている、非常に拘束を受けられているという場と、単なるパート・タイムで臨時的に出ている人も中にはあるのじゃなかろうか
○政府委員（大上司君） お答えします。そこまでまだはっきりはなっておりません。ただ、大きな柱として話題に出しただけでございまして、これをただいま議題になっておりますまかない婦を常勤云々というところまでいっておらないのであります。したがって、われわれの意見としては、一応閣議に持ち込むと同時に党へ持っていくという段階でございまして、まだそこまで掘り下げておりません。
○政府委員（大上司君） お答えします。その政務次官会議については、いろいろ柱が二、三本ある中に、ただいま御質問の点が入っておりました。ところが、これについては政務次官会議で最終的に結論づけるということは、いわゆる政務次官会議が閣議のような法的な裏づけがないのだ、したがって、ここできめたものを即刻政府として実施することにもいかぬだろう、だから、大かたの意見として取りまとめていこうという段階でございまして
○大上政府委員 私、このたび自治政務次官を拝命さしていただきまして、その責任の重大なることを痛感いたしております。就任まだ間もないので、目下勉強中でございまするが、諸先生にそれぞれ個人的に教えていただいてその大任を大過なく果たしたいと存じておりますので、どうぞ御指導賜わらんことをお願いいたします。 簡単でございますが、就任のごあいさつを申し上げまして、委員長初め諸先生の御指導、御鞭撻を重ねてお願い
○大上説明員 お答えいたします。 小災害についての地方債の元利償還金につきましては、普通交付税の算定基準となる基準財政需要額に、右の起債の元利償還金を、当該地方団体の財政力に応じ五七％以内に相当する額を算入するほか、連年災害地及び被害激甚地で小災害復旧事業費に充てるため発行した地方債の元利償還金が多額となるものについては、当該団体の財政収支全般の状況を考慮して特別交付税の増額交付をはかる、このような
○説明員（大上司君） 私大上司でございます。このたび、はからずも最も大事な自治省の政務次官を拝命いたしまして、御存じの通り官についたことが初めてでございます。従って、最も荒削りであり、皆さん方の十分なる手足となって、または内閣の一員として説明も不十分であろうと思いまするが、たまたま臨時国会等もまだ開くには間があるようでございますので、全力をあげて勉強いたしまして一行政官としての任務を果たしたいと思いますので
○大上委員 ただいまの答弁、なかなか了解せないんだ。たとえば収納価格は、学識経験者その他等によっておきめになるというが、これは法律の建前上、意見は聞くけれども、きめるのは公社がおきめになる。これは全く言いのがれもはなはだしい。 もう一つは、さいぜん申しました再建整備費の百十四億の配分にしても、公社の小林塩脳部長が行ったって、一体何ができるか。皆さん方のしりぬぐいをほかに転嫁するという、全くずるい公社
○大上委員 関連して。ただいま山田委員からそれぞれ発言がありましたが、ただいまの副総裁の言葉、奇怪千万だと思います。その理由は、塩業者それ自体を非常に冷淡に扱っておるのじゃないか。われわれ関心を持っておる −関心ところの騒ぎじゃない。国家の大事な金を再建整備に百十何億円も使っておいて、しかも、その結果、先月二十五日における塩業審議会の答申案を見せてもらいましたが、これを読んでみますと、私の受けた感覚
○大上委員 時間がないそうでございますから、三点にしぼって、まず大蔵大臣にお尋ねしますが、よく予算編成のときに、いろいろ難航して、これを大蔵省からとってきてやったという言葉を聞くのです。そこで、その言葉がいい悪いは別問題として、いわゆる継続事業で、初年度百億である。ところが、次年度また同じような継続で百億が出てくる。ところが、この事業がやりおおせなくて、繰越金が残っておるというようなことを聞きます。
○大上委員長代理 午前の会議はこの程度にとどめ、午後は一時三十分より再開し、質疑を続行します。 なお、本日、当委員会において、政府委員の出席が非常におくれておりましたが、午後は、そのようなことのないように特に注意しておきます。 これにて休憩いたします。 午後零時三十三分休憩 ————◇————— 午後一時四十七分開議
○大上委員長代理 ただいまの西村委員の発言、ごもっともと思います。そこで、ただいま官房の総務課長の木田説明員が参りましたので、前の山田君の質問に文部省が答えてないのだが、これについてまず答弁を求めて、その次に聞きましょうか。——それではその問題に関連して、官房総務課長木田説明員。
○大上委員長代理 本日はこの程度にとどめます。 明日は、原子力研究所の会計に関する調査を行なうこととし、散会いたします。 午後零時五十四分散会
○大上委員 私は、自由民主党を代表して、郵便法の一部を改正する法律案並びにこれに対する修正案に対し、ここに賛成の意を表するものであります。 その理由として、近年郵便物数が著しく増加しておりますが、特に原価を償わない第三種及び第五種並びに小包郵便物等が激増しており、これを処理するために要員、運送費、局舎施設の拡充費等が大幅に増加し、郵政事業財政は三十六年度において相当の赤字を予見されるに至ったのであります
○大上委員 それならば、ただいま議題になっております、いわゆる設立と契約の間が非常に近いという問題が出ておるのですが、おそらく電電公社側は、一つの請け負わせの基準というものをお持ちであろうと思う。私は、委員長と同じ意見で、社会通念で——ということは、やはり一つの企業の実績を見なければならぬ。いい悪いは別ですけれども、その会社の擁する技術陣の内容も検討しなければならぬ。あるいは資金の効率的な使い方も、
○大上委員 まず、会計検査院にちょっとこの関連の問題でお尋ねしますが、財政法、会計法を見ますると、国有財産の払い下げ等については、よほどのことでないと随契ができないのだ。従って、この現在の会計法あるいは財政法から見まして、電電公社は、この請負その他についても随契ができ得ることになっておるのですか、なっておらないのですか。
○大上委員 さいぜんからいろいろ話を承っておって、私も委員長と同じく頭が悪いのかもしれませんが、のみ込めない。ただいま同僚委員から質問がありましたのを要約いたします。点は、私も議席は持っておりますが、他に事業をやっております関係上、社会通念に基づいて、四月一日に設立せられたものと五月に契約するということは、どう考えても、われわれ理解できないのです。どうも皆さん方はそれぞれの役所にお勤めだからといえばそれまでだが
○大上委員長代理 御異議ないものと認めます。 なお、理事の補欠選任につきましては先例により委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大上委員長代理 では、この際お諮りいたしたいことがございます。 理事早稻田柳右エ門君より理事の辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大上委員長代理 これより再開いたします。 郵政事業に関する件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、これを許します。羽田武嗣郎君。