1974-03-12 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○増本委員 先ほどから局長は、従来の天井をつける考え方、片方に片寄り過ぎていた、片寄り過ぎを修正するのならまだどこか中間に行くのだろうということになるんだけれども、そうじゃなくて、それを取り払ってしまうというんだから、もう一方の極端に行くわけですね。そういう片方の極から片方の極へと、いわば百八十度転換したわけです。その転換をした根拠は何かというと、その根拠は実体経済を踏まえたものではない、大幅減税をやるための
○増本委員 先ほどから局長は、従来の天井をつける考え方、片方に片寄り過ぎていた、片寄り過ぎを修正するのならまだどこか中間に行くのだろうということになるんだけれども、そうじゃなくて、それを取り払ってしまうというんだから、もう一方の極端に行くわけですね。そういう片方の極から片方の極へと、いわば百八十度転換したわけです。その転換をした根拠は何かというと、その根拠は実体経済を踏まえたものではない、大幅減税をやるための
○増本委員 一つは、給与所得控除の天井が上がるというのは、去年の審議でもやったわけですね。天井が上がった。今度はその天井を、ふたを取ってしまったわけですね。去年の答弁を見ても、先ほど小林議員が指摘したとおり、天井はあくまでもふたはしておくのだということを前提にした答弁であったわけです。そこには、高額の収入の者も給与所得控除を、最後までずっと経費というものを認めていくのだ、そういう方向というものは片りんすらなかったわけですね
○増本委員 関連でやります。 いまの御答弁ですと、一つは税調からの答申があった。しかし、政府がその答申に基づいて、今回のように天井をはずすという一つの政策選択をしたわけですね。その選択をした根拠がどこにあるのかということが、いま一つはっきりしていないわけですね。考え方が二つあって、片一方に片寄り過ぎていたから、今度はもう一つのほうにいきなり傾斜したわけでしょう。ですから、その傾斜した根拠が一体どこにあるのか
○増本委員 それでは、元売り会社の間に海上部会とか軽油部会という部会があると私は考えているのですが、その点はいかがですか。
○増本委員 私は、まず石連の密田会長にお尋ねをしたいと思うのです。 あなたは去る二月二十六日の予算委員会での私の質問に答えて、石連にも元売り会社の間にも、軽油部会とか海上部会というものはあるかないかわからない、こういうように答弁なすっています。そこで、もう一度確認をしたいと思います。石連や元売り会社の間に、このような部会がつくられていることをはっきりと認めますかどうですか、明確な御答弁をいただきたいと
○増本分科員 建設省の所管では公共事業費は非常に大きな部分を占めているわけですね。やはり予算の今日の段階での使い方というのは不要不急なものはできるだけ押え、緊急なものに重点的に使っていくということであろうと思うのです。だから、そういう点では高速道路とか専用自動車道、そういうものの計画も皆さん方のお金の配分の中に入っているわけですから、そういうものをむしろ振りかえて下水道のほうに回していくような手だてが
○増本分科員 総需要の抑制ということをおっしゃるけれども、今日のこういう異常な経済状態にしたのは、これは国民じゃありませんね。四十八年の推計でも下水道の普及率というのは総人口の二一％ぐらい、これを四次計画で実は五〇％まで引き上げようとしたんだけれども、それが今度ストップになってしまったわけです。しかし、地域住民の立場からしますと、これはもうどこでも下水があふれて、吸い込み式の井戸を掘ってバキュームカー
○増本分科員 私に与えられている時間は三十分ですので、ひとつ下水道問題についてお伺いしますので簡潔に御答弁いただきたいと思います。 まず大臣にお伺いしたいのですが、来年度の下水道事業費というのは、今年度と比べると二二％くらい事業費そのものの予算は上がっていますけれども、しかしそれでも建設省の要求した額から見るとその五八％、千八百八十四億円というこういう状態。しかも補助率の引き上げをやったわけですが
○増本分科員 時間がありませんので、もしおやりになっていらっしゃるのでしたら、あとでその調査の結果を資料として私にいただけませんか。
○増本分科員 退職金や特別給付金など、ほかの公務員と比べて一定の優遇措置がある、これは私も承知している。しかし、まだ働けるのに途中でその職を奪われるわけです。だから、そこでやはり次の職を見つけて働かなくちゃならぬ。これがいまの実態です。 私も実情を調べてみますと、いま人員整理の焦点になっている相模原補給廠の場合をとりましても、四十六年からことしの二月の末まで、相模原の職業安定所関係で、人員整理の結果
○増本分科員 私に与えられておる時間は三十分ですので、これからお尋ねすることに、ひとつ簡潔に答えていただきたいと思うのです。 政府も御承知だと思うのですが、現在の米軍の基地に関連する問題では、国民の中に、いま大ざっぱに分けて三つの要求があると思うのです。一つは、米軍基地に働く労働者の大量の人員整理がここ数年続いて、この人員整理に関連するいろいろな要求が出ている。二番目は、基地と不可欠の問題ですが、
○増本委員 いまの局長のお話の中で、貸し出しするかどうか、一義的には金融機関がきめる。そこで、話し合いが自治体と金融機関との間でつかないという場合、個々の自治体はどこへ苦情を持っていったらよろしいでしょうか。大蔵省の銀行局まで来なければならないのか、出先の財務局でそういうあっせんまでしてくれるのか、その辺はいかがなんですか。
○増本委員 問題は、自治体と金融機関との話し合いに対してどういう立場で指導をしていくかという問題だと思うのです。一月末に事務連絡をお出しになったそうですが、これはもしよろしければあとでその詳細を資料としていただきたいと思います。 しかし、いまやっぱり自治体と金融機関とのお話し合いで、貸し借りをきめていくということになりますと、いかがですか、結局、金融機関がこれはと思うものには貸すけれども、だめだというものには
○増本委員 先月の二十三日にわが党の三谷議員が予算委員会で大臣から答弁をいただいて、地方財政、特に学校建設についての銀行からの借り入れの問題で、一定の積極的な施策が明らかになってきているわけです。きのうも私は予算委員会の分科会で、岩瀬審議官から一定のお話も伺ったのですが、さらに若干大臣にこまかく手だてをとっていただきたい問題がありますので、その問題に限ってお尋ねをしたいと思うのです。 御承知のように
○増本分科員 この事業が、いま必要なのか必要でないのかということは、審議官のいまの御答弁ですと、銀行が結局判断するのと同じことになってしまいますね。自治体と銀行とで相談をしてきめるというけれども、いまは金を借りるということをお願いに行っている立場でしょう。だからこれは貸せませんとかどうだということを、自治体のやる計画の内容に銀行が口をはさんであれこれやって、さいふのひもをゆるめたり締めたりするというような
○増本分科員 たとえば来年度からすぐ必要だという学校用地の取得が、不要不急だということでけられるわけですね。こういうことがちゃんとその通達にそのまま記載されていて、このとおりやりなさいということになったら、銀行でそのさいふのひもを締めてしまうということは当然だと思うのですよ。 そこで、一つはこの前の二月の二十三日の予算委員会での大蔵大臣の答弁を踏まえて考えますと、あの通達では個人の教育、住宅、医療
○増本分科員 私に与えられている時間は三十分しかございませんので、ひとつ私も簡潔に伺いますから、簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず大蔵省にお伺いしたいのですが、すでに御承知のように、去年の十二月二十五日に金融引き締め、窓口規制についての局長通達が出されまして、それ以降、特に地方自治体に対する融資が大きな問題になっている。先般の予算委員会で、わが党の三谷議員がこれに関連して質問をしまして、あの
○増本委員 そこで、国民生活安定緊急措置法で、関税についての弾力的な運用の問題が掲げられてもいるわけですけれども、問題は、この関税が下がった分が価格にきちんと反映できるような、そういう意味での行政指導に必ずしもいままでは、十分下地がおありだったのかもしれませんけれども、行っていない。ましてや、先ほど大臣がおっしゃったように、ほかの物価が高騰していく要因が無数にあって、しかも、その圧力のほうがうんと強
○増本委員 この引き下げ分がそのまま価格に反映するように、やはり価格形成についての行政指導やその他の手だてというものが十分とられていくということが、一つは必要であるというように思うわけです。そういう点では、直接所管官庁というわけでもないでしょうけれども、しかし、いま政府の内部にも物価対策についての緊急対策本部もおつくりになっていらっしゃる。この面での関係所管官庁と大蔵省との協力関係とか、あるいは共同
○増本委員 今回の関税に関する法案でも、関税の引き下げ、特に生活関連物資に関係してその引き下げがなされているわけですけれども、従来から、関税の引き下げが物価によい影響を与えたかという点になりますと、実績から見ても、非常に心もとない点があったと思うのですね。一昨年の一括関税引き下げについて、昨年追跡調査をなすった結果を見ましても、必ずしも好ましい結果になっていない。 そこで、やはり物価によい影響を与
○増本委員 皆さんがこの東京税関でおやりになったのは、二月四日、管内の主、要輸入業者である大手商社六社を含む二十三社を呼び出して、蔵置貨物の状況把握について協力を求める、そしていま申し上げたような指導をやった。この結果についてもう集約ができているのでしょうか。いかがですか。
○増本委員 いただいたこの資料によりますと、東京税関が輸入業者二十三社に対して指導なさっている、いままでは倉庫主を通じて搬出指導をしていたけれども、今後は荷主の直接指導もあわせて行なう。それから、もう一つは、保税上屋に搬入後四十五日以上経過した未通関貨物については、税関が荷主から具体的に滞貨理由を聴取する、こういうことをやっていらっしゃるのですか、これはいつからおやりになって、特に保税上峰に搬入後四十五日以上経過
○増本委員 この関税定率法の法案審議に際しまして、午前中も議論になったようでありますけれども、初めに、いま大蔵省は、税関を通して、輸入業者に対して、貸物の滞貨をなくして円滑に流していこうということでいろいろやっていらっしゃる。その具体的な指導の内容と、それから実績、実態ですね、これについて御報告をいただきたいと思います。
○増本委員 あなたは、専門委員会は緊急対策によってつくられた、こういうようにお話をされましたけれども、それぞれいま私が十幾つ申し上げたその部門ごとに、各部会というのは、緊急対策をとられる以前からずっとあったのじゃないですか、その点はいかがですか。
○増本委員 せんだっての公正取引委員会のやみカルテル破棄の問題の中で、需給委員会あるいは営業委員会というのが、具体的に各社の常務クラスによって組織をされて、そしてそれがやみ協定を結んでいるということで、公取で問題になっているわけですね。この需給委員会とか営業委員会、これはこの公取の言っているとおり、各常務クラスとかその他の各社の重役クラスによって構成されているものですね。これは間違いありませんか。
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 石油連盟とはどんな機構、仕組みをもって何をしているのか、石油業界はどういうことをやっているのか、こういうことがまだ国民の皆さんにもよくわかっていないという実態があると思うのです。そこで私は、石油連盟の機構や仕組みに関連させながら、若干お伺いをしたいと思うのです。 最初に、石油連盟の組織、機構、仕組みの問題ですが、一番上に社長会、そしてその下に営業委員会
○増本委員 そこで、ひとつ今度の印紙税に、たとえば新たに受け取り書に階級定額方式を採用した。それから、それ以前から不動産譲渡の契約書や請負の契約書等々について階級定額方式がとられている。この課税の仕組みとしての階級定額方式と、いま御説明をいただいた取引高税とかあるいは売り上げ税というような税での方式との間にどういう共通点があるというように考えておられるか、これはいかがですか。
○増本委員 そこで、こういう売り上げ税とか取引高税あるいは付加価値税、こういう税制はよい税制と考えているのか、それとも欠陥のある悪い税制なのか、これらの税制についてどうお考えになっているか。 それから、これらの税制には、どこにどういう欠陥があるというようにお考えなのか。その辺はいかがでしょう。
○増本委員 昨日来、印紙税法の改正案をめぐりまして、売り上げ税とか、取引高税とかあるいは付加価値税、こういう議論がずっと出ているわけです。 まず、私は、政府の御認識を伺いたいんですが、売り上げ税とか取引高税あるいは付加価値税というものはどういう税制なのか、どういうようにその内容を理解していらっしゃるのか、この辺のところからまず伺いたいと思います。
○増本委員 どうもありがとうございました。
○増本委員 川口先生に八つほど、たいへん多岐にわたりますけれども、お伺いしたいと思うのです。というのは、先生のお話が予算全般にわたっておりますので、できるだけ先生のおっしゃったことに合わせまして、さらにコメントをいただければたいへん幸いだと思うのです。 一つは、寡占価格の規制をたいへん力説されました。私たちもおっしゃるとおりだと思います。特に、今日のように売り惜しみ、買い占め、便乗値上げ、これが大企業
○増本委員 そこで、この都市銀行、地方銀行、それから相互銀行、信用金庫、この一月末での預貸率ですね、これが現状でどういうようになっているか、ちょっと数字を御報告いただけますか。
○増本委員 それぞれ一行当たりで考えてみますと、都市銀行と相互銀行、信用金庫でやはり一行当たりの資金の吸収量というのは都市銀行のほうが多いだろうし、相互銀行のほうがその下へいくだろうし、信用金庫はさらにまたその下へいくかもしれぬ。こういう事態になるということは、これはお認めになるわけでしょう。
○増本委員 きょうは法案に即して政府のお考えを伺いたいと思います。 初めに、政務次官、たとえばこの割増金付貯蓄で具体的な例を出しますけれども、日本で一番大きい銀行、第一勧銀がホームラン定期というのを出す、割増金付貯蓄でですよ。それからある相互銀行がラッキー定期というものを出す。信用金庫もハッピー定期というのを出す。そうしますと、それぞれの都市銀行を除いた相互銀行とか、信用金庫ですね、こういうところは
○増本委員 丸尾先生に一点だけお伺いしたいと思うのです。 日本では、憲法二十五条がちゃんとあるのに、ナショナルミニマムもしっかりしてない。そういう面と同時に、現在の異常なインフレーションのもとで、見せかけの福祉自身が完全に破産してしまっている。こういう点考えますと、今日の福祉政策を前進させていく上でも、現に進行している深刻なインフレーションを、やはり押えていく手だてを十分にとっていくということが、
○増本委員 土屋先生に、あと、在庫の放出を進めていく上で、いまの金融の引き締めのしかたですね。たとえば商社は在庫の積み増しをしている、手元の資金がまだ潤沢な企業がほかにもある、こういうところは、在庫を積み増して、いつまでもあれしているから、だんだんと放出していけば訂正安になっていくというお話もありましたけれども、いまのような金融政策ではなかなかまだそこまでいかぬというような状況もあるのじゃないかとか
○増本委員 お二人の先生に御意見を伺いたいと思います。 超過利得税につきましては、すでにわが党のほうでは法案要綱を発表しておりますので、ひとつ、それも御検討をいただくことにしまして、主として国民の生活に必要な物資を安定的に供給する、そして、上がった価格は引き下げて物価を安定させる、これが物価政策の眼目であるというように私たちは思うわけです。 そういう立場から見ますと、昨年の秋以降の事態から私たちはしっかりと
○増本委員 一つは、この二十二の業種別の内訳でいいですから、それをひとつ明らかにしていただきたい。 それからもう一つは、今度の場合でも二十四が商社である。大手商社をずっと見てみますと、都市銀行が大体筆頭株主になっているわけですね。こういうところでゆるんでいないのかどうか。これは個別企業と商社との貸し出しの関係で、この点についてはもう日銀は何も入らないというようなことだけでいきますと、これはやはり国内
○増本委員 関連質問、一点だけ。 そこで、大臣、いまの大口貸し出しの実態で、これはやはり一つは、大臣の言われる水ぶくれの原因をつくっていく問題だ。こういうものを押えていく手だてですね。これをどうするかということは非常に重大な問題だと思うのですね。企業数にして十二社ですけれども、このほかにこれに接近している企業ということになりますとさらに多いでしょうし、また業種別に見ると、たとえば最近の調査によりましても
○増本委員 統計のタイムラグが非常にあって、いま私どもが手に入れられるというのも十二月ぐらいまでのところで、しかもかなり大きなワクになってしまってはっきりしない。特に市中銀行は、いま言った大手の企業と直接最も太いパイプでつながっていますし、一月の段階で、皆さんのほうで銀行勘定全体として都市銀行でおまとめになっているわけですから、業種別でけっこうですからひとつそれをつくって、この委員会に出していただけませんか
○増本委員 それでは、一つお願いがあるのですけれども、元売りを中心にした石油業、それから石油精製業、石油化学、それから高炉メーカーを中心にした鉄鋼、これの、石油危機を境にしまして、その前、ですから少なくとも六−九とそれから十−十二の業種別、しかも各月別に、預金高とそれから皆さんの都市銀行の貸し出し高、これを一表にして私どものほうに資料として提出をしていただきたいと思うのですが、この点はいかがですか。
○増本委員 きょうは皆さんにはお忙しいところありがとうございます。 いまの深刻になっている金融問題にきょうは特に限って、問題になっています割増金付貯蓄の問題につきましては、別途お伺いする機会もあると思いますし、この点は委員長にも十分配態していただきたいと思いますので、私の持ち時間が二十五分しかありませんので、簡潔に答えていただきたいと思うのです。 初めに横田さんにお伺いしたいのですが、一月末の都市銀行
○増本委員 ところで、この在庫投資に振り向けられる手元資金ですが、これがどこから生まれてきているのかという問題が一つあると思うのですね。これはやはり、いまの状態を見ていますと、特に価格をつり上げて、そうしてもう価格つり上げの競争をずっと大企業を中心に現にやっているわけですが、そういうところでたくさんの金を持ち、それをまたさらに投資に振り向けて価格のつり上げをはかっていく、こういう事態なんだというふうに
○増本委員 このような在庫投資がふえているという状況は、数字の上では手元資金が窮屈になっているといいながら、実際には手元資金がいろいろな形でまだある、それが在庫投資の積み増しに回されて、物価の先高を見越していろいろ投機的な活動に出ている、こういう認識を持つわけですけれども、この点はそのとおりですか。
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 いま金融の引き締めの実態についてお伺いしましたけれども、それにもかかわらず、流通在庫、流通過程の在庫を中心にしてやはり在庫投資がふえているような傾向もあるわけですね。こういう事態に対して、いま大臣はどういうように考えておられるか、そのことをお伺いしたい。
○増本委員 私は日本共産党・革新共同を代表して、内閣提出の国民生活安定緊急措置法案並びに自由民主党提出の同法修正案に反対して討論を行ないます。 今日の異常な物価急上昇とこれと並行してつくり出された物不足は、生活保護者、年金生活保護者はもとより労働者農民、漁民、中小零細業者に深刻な打撃を与えています。しかも石油危機にあらわれた今日の事態は、今日までの政府の超高度成長、資源浪費という大企業中心の産業政策
○増本委員 私の質問に答えて、いただきたい。長官そんなこと言ったって、自由民主党は大金持ちや財界の利益を擁護する政党だ、これが国民の意見ですよ。（「そうじゃないよ、つまらぬこと言うな」「何を言っているか」と呼ぶ者あり）私が聞いているのは、一般消費者や国民の意見を聞いているかどうか。 〔発言する者あり〕
○増本委員 私が聞いていますのは、中小企業、消費者、特に労働者とか農民とか、そういう人たちの意見をこの法案作成の段階で聞いて、そういう人たちの知恵も集めてつくったものかどうかと、ここなんですよ。いかがですか。
○増本委員 この安定法は、私はこの法案作成の過程からも、それからまたこれから運用されるであろう面からも、どうも民主主義というものが尊重されていない、このことが一番これからの将来の問題としてもたいへん重大な問題になるというように考えるわけです。きょうはそういう立場からひとつ政府の所見を伺いたいと思うのです。 法案作成の経過を見てみますと、石油二法といわれて、この石油関係の需給調整法と、それからこの安定法
○増本委員 業界の自主的な調整とかあるいは業界のコンセンサスを標準価格の決定の際に得るようにするということになりますと、独禁法の価格安定カルテルに結びついていくというように考えられますけれども、その対応策といいますか、これはどのように財界としてはお考えになっているのでしょうか。
○増本委員 先ほどのお話ですと、標準価格をきめる際に国民のコンセンサス、中でも業界のコンセンサスを得る必要がある、そういう趣旨のお話があったと思うのです。これはそのとおりに承っておいてよろしいですか。
○増本委員 日本共産党・革新共同の増本一彦でございます。きょうはどうも皆さんほんとうに御苦労さまでございます。 時間がございませんので、三点にわたってまず堀越参考人にお伺いしたいと思うのです。 財界の皆さんは今日まで、この異常な物価高の状況を解決するために、業界の自主的な調整で価格を安定させるのが望ましい、こういう趣旨のことをおっしゃってまいりましたね。そこで先ほどのお話をも勘案しますと、国民生活安定緊急措置法案
○増本委員 私が聞いておりますのは長官、ここで下げるかどうかということですよ。国民はみんな物価を下げてくれと言っているのですね。安定させると言っても高値で安定させられてそのままになる。それよりもっと上がると思いますけれども、こういう状態じゃなくて、急騰したその前の状態に戻してくれ、こういうように言っているわけですよ。価格を引き下げるかどうかはっきり答えてください。それが経済、物価対策の転換の姿勢があるのかないのかということをきめる
○増本委員 それでは長官、トイレットペーパーも灯油も砂糖もずっと軒並みこの一月あるいは二月くらいの間に急騰していますね。こういう物の値上がりに対して国民はこんなに急騰する前の状態にまで引き戻してくれ、物価を下げてくれ、こういうように要求しているわけですよ。物価を引き下げる、こういう手だてをおとりになりますかどうですか。その点はっきりさせてください。
○増本委員 共産党・革新共同の増本一彦です。 この法案の第一条に「物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処する」ということが書いてあるのですが、このような異常な事態をもたらしたこれまでの政府の責任、それに対する反省、こういうものがこれまでの国会の審議の中でも全く明らかにされていない。今日のような事態になった原因は、これはもうわれわれが再三指摘してきましたように、歴代自民党政府の高度経済成長政策