1973-04-17 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○増本委員 それは私の聞いていることの答弁には全然ならないと思うのですね。この予算委員会のいま言いました会議録、予算委員会会議録第四号です、この二三ページには「○国務大臣(大平正芳君)」として、「これはもう、ガリオア返済金の使途につきまして、御答弁申し上げましたとおり、目下アメリカ政府側におきまして計画を作案中でございまして、まだ私どもは提示を受けておりません。提示を受けましたら、御相談しようと思っております
○増本委員 それは私の聞いていることの答弁には全然ならないと思うのですね。この予算委員会のいま言いました会議録、予算委員会会議録第四号です、この二三ページには「○国務大臣(大平正芳君)」として、「これはもう、ガリオア返済金の使途につきまして、御答弁申し上げましたとおり、目下アメリカ政府側におきまして計画を作案中でございまして、まだ私どもは提示を受けておりません。提示を受けましたら、御相談しようと思っております
○増本委員 ただいまの荒木委員の質問に関連して政務次官にお伺いしますけれども、昭和三十八年の二月十五日の参議院の予算委員会で、わが党の須藤五郎議員の質問に答えて当時大平外務大臣が「この返済金は、返済いたしますと、アメリカの金でございまして、これをどこに使い、どこに使っちゃならないというように、有権的に日本の政府が要求する資格はないわけでございます。ただ、交換公文で、しかしながら、東アジア諸国の安定並
○増本委員 当委員会の調査室からいただきました資料の中に「個人消費支出に占める物品税収の推移」というのがあるのですが、これを見ますと、昭和三十七年から四十八年までの間を見ましても、個人消費支出と物品税収との割合が、昭和三十七年で〇・八五%、今年度、昭和四十八年の見込みが〇・八一%。その間に四十年で〇・七四%とか四十一年に〇・六四%というように下がった時点がありましたけれども、それ以降四十四年で〇・九三
○増本委員 今度の物品税の改正にあたっての税制調査会の答申を見ましても、また政府のこの提案理由の説明におきましても、消費の平準化、一般化の傾向に顧みて、実情に即して税率の調整をはかる、こういう趣旨がうたわれているわけでありますが、おっしゃるように生活関連物資あるいは生活必需品として取り入れられている部門にやはりまだ物品税が残存しているということは、これは大臣もお認めいただけると思うのです。たとえば繊維製
○増本委員 増本でございます。 現在、物価が非常に上がりまして、そしてこの物価をどうしても抑制しなければならないというのは国民全体のいわばコンセンサスであろうと思うのです。特に生活関連物資に占める物品税の割合というのは、これはやはり相当な部分を含んでいると思いますし、この物品税の存在自身が、物価を抑制していくという上でも非常に大きな役割りと意味を持っているのではないかというように思うわけです。私どもは
○増本委員 私は、今日のように土地が値上がりした、大臣は土地が投機の材料に使われるようになった、こういうようにおっしゃるわけですけれども、まさにそういう形で地価の高騰が起きた。それについては、大蔵省の金融政策そのものにも非常に問題があり、責任があったというように考えざるを得ないのです。せんだっても指摘をしたのですが、たとえば全国銀行が不動産業に対して貸し付けた残高を見ましても、四十四年、税制がしかれて
○増本委員 やはり土地政策の重要な柱の一つは、土地の効率的な配分ということにあると思うのです。四十四年の税制の結果、いま大臣もおっしゃいましたけれども、法人に土地が集中したという事実は、これは大臣も否定はなさらないと思うのです。しかし、国民が望んでいるように、つまり最終需要者の手にまで土地が渡っていない、これが今日の住宅難がひどい深刻な状態になっている大きな原因であるということだと思うのです。こういう
○増本委員 増本でございますが、大臣が御出席いただいたところで、前回土地税制の問題で政府当局に質問をいたしまして、どうしても大臣にお伺いしたいと考えております点に限りまして、ひとつ御所見をお伺いしたい、こういうように思うわけなのです。 一つは、四十四年の土地税制でございますけれども、個人についてだけ長期と短期に分けて分離課税をするということを特別措置法できめたわけですが、この税制の功罪についてなのです
○増本委員 だから日本としてはやはりドルの交換性の問題を強力に主張すべき立場だし、そのことがいまきわめて重要なときだと思うのです。現にアメリカには百億ドルくらいの金はまだある、この金の交換性をやはり日本としては強力に主張するというのが、大臣の先ほど言われた国民のドルだという立場からすれば、私は当然のことだというように思うわけですね。その点で、金との交換性の問題について、一つは、どのようにお考えになり
○増本委員 大臣のこのステートメントによりますと、第六のところで「ドル交換性の回復には、既存のドル残高の処理が問題となるが、これはコンソリデーションなどにより解決すべく、討議に参加する用意がある。」こういうように述べていらっしゃるわけです。 そこで、ドル残高をコンソリデーションするという点で一体具体的にどのようにお考えになっているのか。先ほどの松本委員の質問に対しては、早計に言うことはどうかという
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 私は、時間があまりありませんので、先般のワシントンでの二十カ国委員会の問題につきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 この二十カ国委員会で大臣はステートメントを発表されて、その中で^私の手元にあるステートメントの要旨の第三のところで、「私は、まず、為替レート変更以外の手段によって不均衡の是正を図るべきものと考えている。為替レートの変更は、「最後
○増本委員 土地の流動化を促進して最終需要者のほうに十分にいかなかったろうけれども、一定のものはいっているという、そういう趣旨の御答弁ですけれども、じゃ、これで住宅供給が促進されているのだったら、今日のような、毎年毎年、年を追って深刻な住宅問題というのは、起きるどころか逆に住宅問題は緩和されてくるはずだと思うのです。それがそういうようになっていないというのが現実ではありませんか。ですから、土地はなるほど
○増本委員 土地の効率的な活用、それから仮需要の抑制、宅地の供給、こういうようなことをおっしゃいましたけれども、それで税制の面から見まして、昭和四十四年にいわゆる個人について長期の譲渡所得と短期の譲渡所得について特別の課税をするという制度ができたわけですね。一体これの功罪はどうだったのかということが今度の法人に対する土地税制を問題にする場合にもきわめて重要だというようにも思うのです。国税庁からいただいた
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。今回、租税特別措置法の中に、新たな土地税制というふれ込みで自由民主党政府から土地に対する課税の法案が出ていますので、まずそれから質問させていただきたいと思います。 初めに、政務次官にお伺いしたいのですが、田中内閣として都市政策の目標をどこに置いて政策の立案と遂行をなすっていらっしゃるか、その点についてひとつ明確な御答弁をいただきたいと思うのです。
○増本委員 局長は給与所得者を前提にしておっしゃったわけですけれども、本委員会での局長の答弁でも給与所得控除というのは経費の概算控除的な意味があるというような趣旨のこともおっしゃっているわけでして、給与所得者にも事業所得者にも適用されるいわば一番中心になる所得控除がふくらむかどうかということが、実質的な減税が国民に均てんされるかどうかということの目安であるというように思うのです。もちろん給与所得控除
○増本委員 福祉国家を建設していく上ではお金がかかる。ですから税収を確保しなければならぬ。しかしその反面、国民の減税の要求も実現しなければならぬ。この二律背反を解決するような形でだけ問題を見ていきますと、これは福祉国家といいますけれども実質的には魂の入らないものになる。なるほど福祉国家で社会保障を充実するには、これは財源が要ります。しかし減税というのは、御承知のように、国民全体にひとしく恩典が行き渡
○増本委員 課税最低限の問題が、すでに各委員からいろいろ主張や要求を含めて発言があり、また質疑もなされました。一定の問題については、政府及び与党の自由民主党のほうでも配慮をされるかのような、そういう答弁も得ているわけでありますけれども、しかしそれにしましても今回の減税額が、全体から見て、やはり国民の期待するところから見ると非常に低いものであるという批判はいなめないことであるというようにいわざるを得ないと
○増本委員 そこで私は、いまお話がありましたように、給与収入でもあるいは事業収入の場合でも、それと見合って課税最低限を問題にするときには、やはり所得控除が全体として幾らになるか、ここのところが実は課税最低限の目安にならなくてはならないと思うわけですね。それから見ますと、実質的には、夫婦子二人の場合で、今度の改正案を見ましても、七十四万円でございますね。ところが、生活保護費の一級地で夫婦子二人の場合を
○増本委員 税調答申の冒頭を見ますと、わが国の所得税の課税最低限は、先進諸国の課税最低限と比肩しうる水準に達しているというようなことをいっておるわけですけれども、私たちの実感からすると、重税負担感というのがまだ非常にあるというように言わざるを得ないのです。先進諸国と比肩し得るということで見ますと、日本の税制と先進諸国の税制とはやはりいろいろ相当な相違があるわけですね。基礎控除などを見ましても、たとえば
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 .三先生にそれぞれお伺いしたいのですが、まず、税制調査会の本年度四十八年度の答申を見ますと、所得税の減税については「最近における所得、物価水準の動向やこれを反映した給与所得者を中心とする所得税納税者の著増傾向、わが国国民の蓄積水準の低さ等を考慮すれば、なお、中小所得者を中心として負担の軽減を図る必要がある。」こういうように書いてございまして、国民はだれもが
○増本委員 日本共産党・革新共同の増本でございます。 私は、党を代表しまして、この関税定率法等の一部改正案に対し、反対の討論をいたします。 今回の提案は、政府説明によりますと、特恵関税供与の拡大と生活関連物資の税率引き下げに重点を置いたといっていますが、本質的には、アメリカのドル防衛政策の一環として進められている自由化政策の進行であり、政府の今日までの輸出第一主義による国際収支の不均衡、農民、中小企業
○増本委員 いま大臣は、日米貿易のこの不均衡を是正していく——いつもこの日米貿易との関係で問題になるのは、ドル減らしとの関係ではほとんど問題にならない農産物の自由化が出てくる。それに対して、いままで数十品目あったものがついに二十四品目になり、そのうちまたさらに五品目を自由化しようという動きもある。結局国際収支の改善とか日米貿易の不均衡の是正といいながら、それに対する決定打ではないものに対してそれがずるずる
○増本委員 増本でございます。 大臣には幾つかの問題をお伺いしたがったのですが、時間がございませんので、ちょっと問題をしぼってお伺いいたします。 今日の国際通貨危機の原因の一つが、基軸通貨とされたドルの減価とそれの不信認、もう一つは対米貿易収支の上での大幅な黒字が深刻な問題になっている、こういう事態の中で、日本としてこの国際通貨危機を切り抜けていくということになると、一つは対米貿易収支の黒字幅をどうしても
○増本委員 いまそういうお話ですけれども、こんなにまで円問題が深刻な状態にある、いまのところ収拾の余地がなかなかない、関税政策にしましても、たかだか三億ドルの効果。結局、国際収支の不均衡を是正するという課題は、いまのところ政府においては決定的なきめ手がないんじゃないか、こういうように私どもは考えるし、国民もそう考えておるのではないかというように思うのですね。そればかりか、いまの経済専門誌などを見ましても
○増本委員 この貿易収支の黒字基調をなくして均衡を保っていこうというのが、政府の一つの財政政策の柱になっておるわけですけれども、この点については、先般来から円対策の問題を含めて議論がされているわけですけれども、政府がやろうとしていることは、国内政策としては福祉への転換だとか、また輸出に対しても貿管令などによる規制とかということをおきますと、独自にやれる手というのは、あと関税政策以外にないわけですね。
○増本委員 共産党・革新共同の増本でございます。 今回の関税定率法などの本改正案の提案理由などを検討させていただきますと、最も重要な要因が、やはりこの数年来の貿易収支の異常なまでの黒字、これをなくすためにやろうとしている、こういうように一つうかがわれるわけです。そのためにむやみに輸入をふやしてドル減らしをやろうとしている、関税政策の問題だけではなく。いままでもいろいろ議論がされてきましたけれども、
○増本委員 いま大臣は、変動相場制にしないでそのまま固定制を維持していくのはいかがかと思うと言う。私はそんなことを聞いているんじゃないです。それをそのまま続けていたら、いまごろ田中内閣なんというのはこの世に存在しないと思うのです。もうこれだけ何次にもわたる問題が起きて、そしてあの二月十四日の段階では、総理も、そして閣僚の皆さんが、こういう事態になったのは遺憾だ、責任を感ずる、そしてそのためには万全の
○増本委員 今日の新たなこの深刻な事態が、ヨーロッパを中心にしたドル不信が深まった結果だ、また、ユーロダラーがあばれ回っている、これも原因だ、こういうようにおっしゃるわけですけれども、こんな対岸の火事を論評するような態度では、総理みずからがおっしゃっているような、根本的な転換とか発想の転換というものをはかれないのは当然だと私は思うのです。今回の現象だけを見れば、それはいろいろいえると思います。しかし
○増本委員 日本共産党・革新共同の増本でございます。 御承知のように、二月の十三日にアメリカがドルを一〇%切り下げて、わが国が変動相場制に移行いたしました。そのとき総理は何とおっしゃたかといいますと、はっきりと、アメリカが一〇%切り下げたことは評価をする、そして円が実質的な切り上げとなったことは遺憾であり責任を感ずる、こういうようにおっしゃいました。しかし、事態はそう甘くはなかったわけであります。
○増本分科員 そうしますと、このボルカー次官が軍用機で横田基地に着いて、少なくとも政府のおっしゃった事実関係からいきましても、これは安保条約の第六条の要件を満たしていない施設の使用ではないかというように思いますけれども、その点について政府はまずどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○増本分科員 ボルカー次官が来た目的というのは、これは御承知のようにドル問題が非常に緊急の状態になっている。そこで日米間の経済的な問題についての協議に限られていたと思いますけれども、その点についてはいかがですか。
○増本分科員 日本共産党・革新共同の増本でございます。 まず、安保条約とその六条に基づく地位協定の運用の実態や限界について、関係当局からお答えをいただきたいと思います。 せんだっての二月八日にアメリカのボルカー財務次官が参りましたね。この人が軍用機で横田の基地に到着して、そしてそのあとヘリコプターで都内のプレスセンターに来て、大蔵大臣の第一公邸で愛知大蔵大臣と会ったというように新聞では報道をされているようであります
○増本委員 これも普通国民の常識から見ますと、代金だけ先にやって物が来るのはずっとあとだ。そうすると、お金だけ先に渡しておいて、しかも、いまのお話ですと金利も年三・六二五%くらい、こういう低利で融資をしておいて、お金だけがアメリカに回っていく。大体十年くらいで計算しますと一億ドルくらいの金が、受け取ったアメリカのほうで運用して得をするけれども、しかし輸銀やあるいは日本の国内で考えれば、それだけの分が
○増本委員 こまかいことをお尋ねして恐縮だったのですが、要するに、新聞などの報道によりますと、この濃縮ウランにしても十年ぐらいにわたって定量が引き渡される。それについて、しかし代金だけは前払いで先に渡してしまうというやり方ですね。こういうことを一応輸銀のほうでは承知をされた上で融資をされているものなんですか。
○増本委員 荒木委員に関連して、いま具体的な運用をめぐりまして、要するに、政府の信用で集められたお金を融資先がどういう目的やどういう政策的な意図でそれを使うかというような点についても、一定のワクを押えて、その運用が正しいかどうかということを、やはり国会でも十分に審議をするということが、実は政府もおっしゃっている社会保障を充実するとか、あるいは福祉社会への発想の転換というものを具体的に進めていく上で非常
○増本委員 そうしますと、これは運用対象区分ごとに、予算をもって国会の議決を経るということになっていますが、これは運用対象区分ごとにすべて予算の一部分を構成している、こういうようになるわけですか。
○増本委員 これは、国会の議決の形式としても、それがらまた内容、ていさいの上からも、予算の一部を構成するものだ、こういうように了解していいわけですか。
○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 この特別措置法案が、国家の財政法の体系で今度大体どういう位置づけになっていくのかというようなことがまだ明確ではありませんので、少しその点についてお伺いしたいと思います。 法案の二条一項が、長期運用予定額につき「資金及び積立金の別に、かつ、運用対象区分ごとに、予算をもって国会の議決を経なければならない。」こういうように書いてあるわけですけれども、予算をもって
○増本委員 ちょっと最後に一点だけ。 先ほども政務次官のお話やあるいは局長のお話によりますと、アンダーライターの部門、それからブローカー、ディーラーの業務、これを分離するというようなことも検討するというお話がありましたね。しかし、一つの証券会社の中でこれを幾ら部門を分けたところで、私はそれで事足れりというのは神話だというように思うのです。そういうことだけで今回のような問題がコントロールできるというようにまともにお
○増本委員 しかし、新聞報道によると、東京地検の捜査の結果では、協同飼料は八月の末から九月にかけて日興証券に対しては二百四十円から二百五十一円に、大和に対しては二百三十四円から二百四十六円に、野村にも二百五十円に株価をつり上げてくれということを依頼しているということまでいわれている。そして株価の動きも、実際に非常に高くなっている、こういうことを見ると、これらの証券会社が、実際には株価操作にやはり加担
○増本委員 いまの政務次官のお話でも、証券取引法に対する業界の認識が非常に弱い、だから、こういうことが起こっているんだ、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、一体証券取引法ができて何年になるのですか。その間、こういうことをちっとも勉強もしなかった業界を放置してきた監督官庁としての責任というものがやはり私はあると思います。いまになって法律上の認識が足りないとかいうことだけで事を済ますというのは、私
○増本委員 そこで、税務署が納税者に申告を教えたりあるいは税務署としての財産評価がこういうものであるということを納税者にわからせたり、相談に応ずる、その場合の税務署のほうの評価、これはどういう基準で、またどのような手だて、方法をとって実際に評価をされていらっしゃるのですか。
○増本委員 この税務署が納税者に金額を教えるというのは、これは申告指導の趣旨でおやりになっているのか、または別に何か特別の意味があるのか、その点はどうなんでしょう。
○増本委員 共産党・革新共同の増本ですが、きょうは政務次官おいでにならない……。じゃ、政務次官はあとから聞きますが、ちょっと直税部長に先にお伺いいたします。 相続税の相続人の確定申告によって課税標準と税額が確定するという申告納税制度になっておりますね。ところで、この相続税法は相続財産の評価を時価主義をとっているわけですから、確定申告をする納税者の立場からしますと、時価が幾らだというのはよくわからない
○増本委員 中堅財産層を千八百万円ぐらいというようにお考えになっていること自体が非常に低過ぎるということの証明ではないかというように思うわけです。要するに、千八百万円でも、親も兄弟も、あるいはすべての相続人が協力をしなければ、自分の居住資産すら相続税から守ることができない、こういういまの実態。ですから、相続税が大衆課税化しているというように政府も言われるわけですけれども、それは統計を見ましても、二千万円
○増本委員 政府が、特に主税局が政府の税調に対して出しました相続税の関係資料、四十七年の十月二十日に出しておりますけれども、この中に「標準的な住宅地において土地と家屋のみを所有する世帯の相続財産調」というのが一三ページにありますけれども、これは先ほど大臣が都内あるいは全国の標準的なポイントを選んでその財産の評価をしたというものに当たるのだと思いますけれども、これを見ましても、今度の場合で、法定相続人五人
○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 大臣はきのうの私の代表質問に対して、租税三法の問題では明確な答弁をされなかったわけですけれども、この点については三法の審議の際に十分に論議を尽くしたいと思います。きょうは、相続税と有価証券取引税法の改正の問題についてお尋ねしますので、きのうのような態度ではなくて、率直にひとつ答えていただきたいというように思います。 今回の相続税法の改正案の一つの理由は、
○増本一彦君 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、ただいま議題となりました租税関係三法の各改正案に関し、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。 いま、政府による円の変動相場制移行の結果、国民の生活と経営は重大な打撃を受けようとしております。このような国民生活の悪化は、当然、政府の経済見通しと税収見積もりにも重大な影響を与えるものといわなくてはなりません。 政府は、昭和四十八年度経済見通しにおいて
○増本委員 そこで、昨年の上半期の決算を見ましても、たとえば三光汽船とか伊藤忠商事とかいうような大手の大企業が株の売買益を経常利益に相当額入れているという事実もあるわけですね。このような金融機関、法人の手による株の譲渡価額総額、これは今度の法案の課税標準の一つにも関連すると思うのですが、これが四十六年、四十七年で大体どのくらいになっているのか、資料がありましたら数字を出していただきたい。
○増本委員 所有株式数とその構成比を統計年報などで見ますと、昭和四十六年で金融機関と内国法人で八百二億七千万株、全体の五九%以上を占めていまして、年々それは非常に大きくなってきているというように思うわけですが、四十七年の資料は出ていませんので、もしお手元にあるかあるいは整理されておりましたら、この法案の審議をしている間に出してもらいたいと思いますけれども、歴年の傾向を見ますと、やはりその比率と数はさらにふえてきているというように
○増本委員 共産党・革新共同の増本です。 私たちは、特に最近の株式市場、証券市場の過熱化の状況を見ますと、どうしても証券市場の民主化を徹底しなければならないというように考えるわけでありますが、この証券市場の民主化をほんとうに徹底してやっていくためには、証券、特に株式の投機を禁止するとともに、大企業や大資産家からはやはり正当に税金を取る、そして小口の大衆投資家の保護を徹底する。との立場に立つことが非常